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賃貸住宅の家賃滞納や、更新料支払い拒否の法定更新などで住居者とトラブル
賃貸住宅の家賃滞納や、更新料支払い拒否の法定更新などで住居者とトラブルや裁判になっている件について疑問ですが、住居者が払わないなら保証人に請求すればいいんじゃないかと思いますがどうなんでしょうか?
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契約者に滞納や各種費用の未払いがあった場合には即座に連帯保証人のところへ請求書をまわします。その後督促業務や取り立てなどももちろん行いますが・・・問題は保証人も連絡が取れなくなってしまったりする場合がございます。 昨今この不況のせいか、そういったケースが増えてきており我々不動産業者や家主は頭を抱えているのが現状です。実際問題として不払いが原因で倒産してしまった業者や破産してしまった家主も出てきておりますので賃貸借契約のあり方や入居者のモラルの部分をどういった形で改善していくのか検討が必要だと思われます。 悪質な入居者の情報をリスト化して情報の共有化をして一切お部屋を貸さないといった動きも業界内でありました。まだ大規模な利用には至っていないようですが、今後問題がクローズアップされれば滞納者を締め出すことも可能かと思います。 なにはともあれ『住む』ということに関して契約を結んだ以上は大人としてのマナーだと思いますので悪質な方が少なくなることを望むばかりです。
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大家しています。 私も明渡の裁判を経験しています。 私のところでは保証人は肉親に限ると言う条件と保証人の収入証明等も審査の資料としていたのですが、滞納しても居座り、明渡の裁判で負けて、滞納分を支払って“追い出される”ような奴の保証人(親兄弟)なんて“同類”で、裁判所に呼び出されて、『○月○日までに部屋を明渡せ。滞納分と家賃相当損害金は利息も含めて支払え。』って裁判所から言われるまで“事の重大さ”に気付かない?おバカなのです。 裁判所の呼び出しまで『お金が無い』とか、『本人に請求して』とか、およそ世の中では通じないことを言って逃げ回っていました。 裁判所の呼び出しで、おバカもおバカなりに気付いたようですが、それから『話し合いを』なんて言われてもこちらの弁護士も後へは引きません。 要は、この世の中には最後の最後まで行って、支払い義務と共に追い出されないとわからない輩とそんな奴の保証人を気軽に?引き受けて負債を背負うような輩が非常に多いと言うことです。 また、そう言う奴まで同様に(あるいは一層?)厚く保護する法律の運用があるのです。 まぁ、流れは『個人の保証人』から『保証会社の保証』ですし、保証会社も“ブラックリスト?”を共有するようになればそういう奴の住むところもなくなると言うことでしょう。 ただ、その皺寄せが、ちゃんとした肉親の保証人を立てられるような“真っ当な”借主さんたちまで保証会社の保証料を支払わなければならない情況を作り出していることは非常に残念です。