英中銀の資産買い入れというのはどういう意味で、為替にどういった影響を及

質問

英中銀の資産買い入れというのはどういう意味で、為替にどういった影響を及ぼすものでしょうか？

ex.買い入れ増加→ポンド売り　など。
ネットで調べても詳しく出てきません・・。

回答No.1

Broner · ベストアンサー

英中銀の資産買い入れというのはどういう意味で、為替にどういった影響を及ぼすのか ?

1. 意　味
　　英国内の民間銀行が、バブル期に融資した資金の回収が困難になっている。地価が下落し、担保である不動産の価値が目減りしたことが大きな原因である。
　　これにより、その民間銀行は、規定の自己資本率を維持することが困難となる。
　　英中央銀行のイングランド銀行は、その民間銀行が潰すと、大きな資金が、その破産処理に必要で、潰すに潰せないとき、その民間銀行の持つ不良債権の不動産を、現価でなく簿価で買取り、その民間銀行を救済する。
　　普通，中央銀行は民間部門の負債を買ったり売ったりして民間部門の資産市場に介入することはない。　　しかし，例外的な状況においては，こうした介入をする正当な理由がでてくる。
　　たとえば，2008年のおわりにかけて金融危機が深刻になり，信用市場が閉塞したとき，イングランド銀行は民間部門の負債を買い取って信用市場の閉塞をうちやぶった。
　　市場の参加者たちに，売りたいならちゃんと買い取るひとがいますよと請け合った。

2. 効　果
　　民間銀行のデフォルトの救済。
　　もし、その民間銀行がデフォルトしていたら、その銀行に投資していた、他の銀行の資金は流動性が減少したり、場合によっては欠損として計上することになる。
　　勿論、その銀行を取引銀行にしていた企業は、今後の資金繰りの目途が立たなくなる。
　　大口預金者は、その預金の一部が欠損と言うことになる。
　　これらの困難を回復する効果があるとともに、
　　不動産市場に、中央銀行が、大量の不動産を買い取ると言う需要を生じさせたので、それによる不動産の値上がり、市場の活性化が見込めるカモシレナイ。
　　為替のポンドについては、
　　　英国の経済状況は依然厳しく、財政と貿易両方赤字である、そして、選挙時期の前後で強い政策の実行能力が期待できない状況である。
　　　現在、英政府の政治的圧力で、英国債の格下げは、まだ、されていない、しかし、市場は英国債の格下げを織り込みつつある。
　　　解決については、選挙が終わり、新しい政権が、経済回復にどれだけ決意をもって、政策を立て、それを実行するかにかかっていると思われる。
　　　そういう状況の中、この影響で、ますます、ポンド売りが静かに進行して行くものと、私は思う。
　　　何か、新しい大きな消費が出来れば、経済回復も考えられます。

お礼

とても詳しい説明、ありがとうございました。

この資産買い入れというのがない方が国にとってはよいということですよね。
イギリスの経済は不安という事は知っていますが、どうもポンドは底堅いイメージが強いです。
ユーロの弱さにひっぱられるのかなと思っていましたが、逆にユーロが弱い分独立した通貨として強いのでしょうかね・・。

回答No.2

Broner

1. 『この資産買い入れというのがない方が国にとってはよいということですよね。』
　そうです、この処理は中央銀行の例外処理で、普通こんな処理はしません。
　こんな直接的処理をすると、市場にこの国の経済がとても危険な状態にあると、疑われるので、絶対やりません。
　　しかし、そういう状況にある事を知りながらもやらざるを得なかったのです。
　　それは、民間銀行の、自己資本率を8% 以上を守らねばならないという　BIS の規定があるのです。
　　民間銀行は、自己資本の 100/8=12.5 倍の貸し出しを (信用量の創造を)しています。
　　だから、自己資本が1億円欠損したと言う事はその12.5倍の12.5億円貸し剥がしをしないと、自己資本率8% 以上の規定が守れなくなるのです。
　　民間銀行が、欠損の12.5倍の貸し剥がしを始めたら、企業が連鎖倒産し始めると、イングランド銀行は判断して、止むを得ず、この処理をしたものと思われます。

『イギリスの経済は不安という事は知っていますが、どうもポンドは底堅いイメージが強いです。
ユーロの弱さにひっぱられるのかなと思っていましたが、逆にユーロが弱い分独立した通貨として強いのでしょうかね・・。』
　　イギリスは、政治的圧力で、全格付け会社に国債の格下げをしないようにしています。
　　しかし、この事の様に隠しても色に出にけりで、市場はそのことを理解して、折込みし始めています。
　　ユーロと英との関係は次の本に詳しく記載されています。
　　　「本当にヤバイ!欧州経済」　渡邉哲也著、三橋貴明監修、彩図社 2009年11月10日
　　読まれると良いでしょう。
　　しかし、何であなたは、ユーロと英との関係に拘るのでしょうか。それが解ればもっと焦点のあった説明が出来るかもしれません。

　　でも、ユーロと英との関係の概要だけでも、私なりの理解を書いてみました。

　ユーロと英の銀行救済事情
　　ユーロ各国政府　16カ国は、自国の銀行を EU の承認なしでは救済できないので、対応に時を失し、困難な事態に陥りやすい。
　　　各国政府の自国銀行の救済の公的資金の注入は、市場へユーロの原資無しの供給となり、マネーサプライの増加となり、ユーロ安を招き、EU　各国に損害を与えてしまう。
　　　このため、この事は、EU の委員会で審議され決定される。
　　また、その時、公的資金を注入された銀行は資金繰りが有利となり、受けなかった他行は競争不利となり、各銀行の競争が平等でなくなる。と言うことを議論して、しかる後に、公的資金の注入による救済となる。金融機関の救済は、一刻を争うもので、このような感覚では、救済できるものも出来なくなることが多い。
　　英国はこのあたりのことを十分理解していて、自国の通貨の発行権をEU の委員会に渡さなかったものと思われる。
　　英国は、通貨の発行権を持つものが、その国の経済のインフレ、デフレにする決定権を持つことを十分理解していたものと思われる。
　　EU　が、一枚岩であれば、可能でしょうが、ギリシアの怠けた主張など見ると、それには程遠いと思われます。
　　はっきり言って、通貨の発行権を持つものが、その国を支配できるのかもしれない。
　　その国の経済のインフレ、デフレにする決定権を持つことは、それ位の物であると言うことを主張する本が増えてきました。
　　あなたも、そのことに付いて考えてみたらと思います。