高校無償化について 外国の学校を支援する必要性

質問

高校無償化について　外国の学校を支援する必要性

朝鮮学校を除外するかで話題になってますが、
そもそもなぜ外国の学校を支援するのでしょうか？

外国の学校はその外国が支援するのが世界的に見て常識だと思うのですが、
何故国民の税金を外国の学校に資金提供しなければならないのでしょうか。

指導カリキュラムに関しても日本政府がタッチできる範囲ではないにも関わらず
支援するのはどれだけお人好し何でしょう。

回答No.4

kendamakun · ベストアンサー

＞支援するのはどれだけお人好し何でしょう。

　こう言うのを花畑頭といいます。現実離れした理想主義で、結果大勢の人間に迷惑をかける事になる。
　だいたい在日朝鮮人は例外なく日本語が話せる（と言うか日本語しか話せないケースが多い）のだから、日本の公立学校なりに通えば済む話ですね。好き好んで朝鮮学校で民族教育を受けているのに、日本の援助を要求するとは、相変わらずのゴネ得民族です。

＞税金を米国に納税しているのに、日本人向け学校の授業料が無償にならないのはおかしいですよね。

　全くおかしくありません。こう言う「税金払っているのだから全部認めろ」と言う傲慢な発想の人間が最近増えましたね、日本人の質も落ちたものです。

回答No.10

masaaki509

ＮＯ.8　ニュースを見ていない人の為に補足します。
日本は９５年に同条約に加入した人種差別撤廃条約の各国を監視する国連の人種差別撤廃委員会の最高機関です。

引き抜き

国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）は１６日、欧州本部で２月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

　所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

　また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は９５年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者１８人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は２年ごとに審査を受けるが、日本の審査は９年ぶり２度目だった。

回答No.9

toshi-tsugu

「高校無償化」という考え方に基本的に反対です。義務教育ではない高校の授業料を無償化する必要は全くないと考えます。高校進学率が高いといっても、学力の引く生徒を入学させ高校卒業レベルに達しない生徒を出席日数だけで卒業させて（極論ですが）、大学入学後、大学で高校の補習をやっている実態をもっと公にすべきです。高校進学率を上げることで、国民の知識レベルが上がると当初は考えていましたが、機会均等は必要ですが学力の平等はあり得ません。税金の無駄使いです。

最近、大卒の就職率が悪いことが報道されていますが、はたして我が国にこんなに多くの大学が必要でしょうか？専門学校を４年制大学にし、短大を共学の４年制大学にして大学数は増加する傾向にあります。大学卒業の学力があるのか、出席日数だけで卒業しても大学卒業相当の学力がないことを企業は見抜いているのではないでしょうか。

学力低下した学生を受け入れて教育産業化した大学（高校）を卒業してもお先真っ暗です。その場しのぎの対応ばかりで長期的な視野に立って資源小国の我が国の教育をどうすべきかの議論のないままの「バラマキ施策」のツケがすぐ出てくるように思います。

国連から勧告があったのでしょうか？韓国系や北朝鮮系グループの働きかけではないでしょうか。主権国家の独立国なら毅然とした態度で外国に内政干渉をされないように臨むべきでしょう。大阪府知事も朝鮮学校に対する態度が触れているように感じます。朝鮮系グループの水面下での運動がすごいのでしょうね。

民主党の政策は、宇宙人総理の「友愛」が基本なのでしょうか？「ようわからん」というのが本音ですね。

回答No.8

masaaki509

国連の言う事は分かります。

ですが、私は【日本人】です、北朝鮮に拉致され、未だに解決していない拉致被害国、日本です。
その日本が拉致の解決もしないまま、北朝鮮は解決済みと言うような北朝鮮の朝鮮学校を血税で無償されるなんて事は許せません。

お人よし過ぎ日本国ですかね、バカ日本ですかね。税金納めてようが収めてなかろうが関係無い、拉致された日本としてはもう少し敵意むき出しでも良いかと思います。

朝鮮学校は大反対ですが、外国人が日本人と同じ日本の高校に通うのであれば、それは無償化しても良いかと思います、朝鮮学校の教科書って日本で審査・承認すらされていないんですからね。

私個人的には、日本の国公立に在籍、日本在住してる者のみ、日本国籍・永住権取得している者、日本在住何年以上とか、残してきた子供は対象外とか、厳しい基準は必要かと思います、大事なのは日本の少子化を改善する事ですから、外国人の子供を日本社会で育てても祖国に変えられては育てた意味が無いかと思います、日本国籍・永住権は必要と考えます。
少子化を食い止め、年金・保険を改善する事が一番の課題なのですから、永住しないような外国人に手厚くするのであれば、その血税を違う事に使うべきでしょう。
今の900兆の借金を抱えている国にそんな余裕は無いはずです。

回答No.7

noname#108517

理解できませんね。必要は無い。
国連はアホです。こんな組織に縛られてはいけない。素直に言うこと聞いているのは日本ぐらいのものです。

回答No.6

qto10083

必要性は全くない。
日本に住む外国人の子供も、きちんとした在住資格さえあれば公的な学校に通える。
公的なものは税金で支援。私的なものは私的にやればいい。
各種学校と定められているのだから、自動車学校やそろばん塾が無料にならない限り、支援する必要はない。

これの発端って、私立高校も授業料を無償化せよ！に始まったように思う。
私立に通いながら公立と同じ待遇を要求するという無法者達の言い分は
「母もパートをし、自身もバイトをしたけど学費が出せない」というもの。
だったら公立に転校しろよ、という至極当然な結論に至らず、悪環境を他人のせいにするしかできない輩と、
こういった左翼政策を推し進める一部の団体が結託したものが、拡大したものだ。

だが、鳩山内閣が決めることに、経緯も必然性も整合性もあったものじゃない。
ただの馬鹿達が思いつきで決めるのだから、あなたの疑問は意味をなさない。

回答No.5

jacta

朝鮮学校を無償にするのであれば、それはそれで大問題なのですが、そこばかり注目するともっと危険なことを見落としそうで嫌な予感がしています。

例えば、大量に入ってきている中国人は普通の学校に通っていることが多いのですが、その場合、普通の学校なのでそこに通う中国人も無償ということですかね。
ということは、偽装認知とかの方法で不法入国した中国人親子は、子ども手当はもらえるし、高校は無償だし、いずれ地方参政権も取得できるしで、よいことばかりですね。
ついでに、本国に残してきた養子が1,000人いるとでもいえば、毎月2600万円の子ども手当がもらえるのでしょうか。そのうち、600万円を仕送りとそれに伴う経費に使ったとしても、月2000万円が手元に残ります。首相は毎月1500万円のお小遣いをもらっていても気付かなかったぐらいですから、この程度は微々たるものなのかも知れません。まさに「友愛」ですね。

まあ、少なくとも現時点では現実になっていませんので、妄想だといわれれば否定はしませんが...

回答No.3

anorack

我が国日本は、経済先進国の中で財政赤字が酷いです。
奇跡的に国債の95％をゆうちょうなどの日本の金融機関が買い支えて
何とか破綻せずにやっていますが、
残りの5％の外国人が何かの切っ掛けでパニクって売り浴びせると、
もう、ジエンド。
そんな綱渡りをしているので、本来なら、外国人を支援する余裕がありません。
日本人拉致した北朝鮮の出先機関の一つである朝鮮民族学校へ支援するのも言語道断です。

北朝鮮の朝鮮総連、韓国の民団によるロビー活動の結果。
つまり、見返りでしょう、選挙支援などの。
現在の連立政権に参加している社民党の前身である旧社会党は、
今の民主党が党員と支援者達を沢山引き連れて中国詣でしていると同様に、
国家の安全保障上核兵器持ち込みの密約をせざる得なかった東西冷戦の頃、
敵対する東側陣営の北朝鮮詣でし、しかも地上の楽園だと称賛しました。
朝鮮民族学校も北朝鮮の公立学校なので当然ながら北朝鮮を地上の楽園だと称賛します。
インターネットがある今と違って情報操作がし易いので、
地上の楽園を信じて多くの在日コリアン達が北朝鮮に移住し、虐殺されました。
民主党議員にも旧社会党出身者は少なくありません。

朝鮮学校へ支援しない事が、例えば授業料無償の対象外にした事が、
憲法14条の法の平等云々で裁判で争われるならば、
過去の類似の事件の判例から、
たとえ地方裁判所で違憲判決が出たとしても、最後の最高裁で
「（主権者である日本国民とっては）社会通念上許容出来る合理的な区別だ」云々の判例で
合憲になる可能性はあります。
無論、最高裁の判決は複数の裁判官の多数決なので、
「やっぱ違憲だよ」の趣旨の裁判官の傍論（感想文）も出るでしょう。

回答No.2

column_net

外国の学校というよりも、外国人が通う日本の学校といった方が良いのではないかな。
大使館などと違って、別に外国政府の出先機関というわけではないのですし。

外国政府を支援しているわけでなく、あくまで日本で暮らしている子どもの支援ですよね。

で、行政の仕事の範囲をどう考えるべきかという話になります。
質問者様は、政府はあくまで日本国籍を持っている日本人のためのみに仕事をすべきだとお考えでしょうか。

日本の国内には日本人以外の外国人も少なからず暮らしており、その人たちを含めて今日の日本が成立しているのが現状です。
アメリカ合衆国のようないわゆる移民国家と違って、その割合はそれほど多くないのですが、日本人と外国人がともに生活しているという現実があるわけです。
質問者様が、日本は日本人だけで構成されるべきであるとか、外国人はいずれ日本国籍を取得するか母国に帰るべきだ、というような考えの持ち主でなければ、この現実を現実として受け入れられていると思います。

あえて差をつけるべき相当な理由がある場合は別として、日本人であれ外国人であれ、行政や福祉などのサービスの提供を行うことは国家全体の幸福追求の上でむしろプラスになるのではないでしょうか。

高校無償化という施策自体の効果のほどはさておき、その対象に外国人を含めることは、制度の目的に鑑みて必要性を欠くとは思えません。
というよりもむしろ除外することにより、制度の整合性を欠くことになりかねないのではないでしょうか。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

立場を逆に考えますと・・・

もし、日本人が米国で暮らしている（国籍は、米国取得者）
しかし、日本人向け学校に子供を通わせるとする

税金を米国に納税しているのに、日本人向け学校の授業料が無償にならないのはおかしいですよね。

税金を納税している人は、外人でも関係ないのです。

そう思いませんか？