核密約の何が問題なの？

質問

よく分かりません。密約があると何か不利益や不都合でもあるんでしょうか？

回答No.13

Broner

よく分からないとか。

質問の内容が良く分からないので、具体的に回答するために、お問いかけのなかにある文章について、お聞きします。

密約と言うのは、法的に何んなのですか。法的にそういう言葉はあるのでしょうか。
国民はそれを守らなければならないのですか。
内閣総理大臣が、国会の審議を経ないで、議決を得ないで契約をすることは可能なのですか。
そうした密約は、行政的に有効なのですか。
もし、国民の誰かが、その密約に反対する行動を行った場合、裁判所は有罪の判決を出すのでしょうか。
もし、公務員とか、自衛隊員が、その密約に反対する行動を行った場合、裁判所は有罪の判決を出すのでしょうか。
教えて頂けますか。
内閣総理大臣は、国会の議決を得ないで何でも契約をすることが出来るのでしょうか。
もしそうなったら、国民は安心して生活していけるでしょうか。
教えて頂きたいのですが、密約の意味を。
密約と言うのは、軍事的に有力な国は、守らなくて良く(守らなくても何等不都合が生じないから)。
弱い国は守らなければならないものものですか(守らなければ何らかの制裁を受けるから)。
ということは、米国は日本に密約させたのですから、日本は米の属国に成り下がっていると言うことですか。
そのことが、密約によって、明確になった、ということですか。
そう言う訳で、密約は国民に明らかに出来ないけれど、守ってもらわなければ困るものなのですか。

回答No.12

yuyuyu333i

要は民主的手続きを取らず自民党が国民を危険にさらしていたとの事です。もし日本に寄港した核を積んだ米国の軍艦が攻撃されていたら被害は甚大な物となっていたでしょう。密約問題は自民党が国民に嘘ばかり付いてきたとの象徴であって、これからは密約は全て公開して日本の政治の信頼を取り戻すとの民主党の意思表示ですね。そもそも核持込と米国の核使用は関係が有りません。もっとも、米国が核保有国から日本を守ってくれる等と言うのも只の妄想ですが。自民党政権下では不可能だった『在日米兵犯罪免責特権体制』打倒の為には一歩前進と言った所ですね。
日本人差別派が『在日米兵犯罪免責特権体制』維持に必至ですが、日本人開放も時間の問題でしょう。

参考↓
自民＆米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の自民党岸首相は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E...

米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず。
http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/awcinfo080911.htm

二〇〇一―〇八年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、十五日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（〇一―〇八年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約６５％、同じくゼロの詐欺で約７６％、強制わいせつでは約５８％と大きな開きがあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-16/2009051601_01_1.html

回答No.11

Broner

私も、この問題を、ずっと考えていました。
　皆さんのご回答は、少しだけ的が外れているように思われます。すみません言い過ぎました。

この問題は、法律問題です。
　核の密約は、国会の審議も議決も得ていません。
　ですから、密約の当事者以外の人は、守る義務がありません。
　米国も、当然日本の国会の議決の状況を見て、容認してきたのだから、今後、守られないことが生じても契約違反ということが出来ません。
　言うかも知れませんが、容認してきた手前、その主張は弱いです。
　これからも、この密約を生かしたいのであれば、国会の審議を経て議決されねばなりません。

ですから、密約の当事者以外の人が、政権を持った場合密約を実行するもしないも、政権担当者の判断しだいです。
　しかるに、民主党は、密約のままこの契約を実行するようです。
要するに、都合の良いときは、実行するし、悪いときは実行しない。玉虫色です。
そう、密約を国会の審議も議決もしないつもりで、誤魔化すようです。
社民党を思い浮かべ、胸に痛いのでしょう。

お解りになりましたか、密約を国会の審議も議決もしないつもりで、都合の良いときは実行するし、悪いときは実行しない。マスコミも法の専門家もそれを容認した。
国民はこの現状が、理解できない。これが問題点です。
今後の問題として、これが、事例となり、密約が国会の審議や議決無しで、実効を得るということ。
ということは、国民は知らない密約に縛られるという、事例が作られたということで、国民と国会の、葬儀が行われたという事かも知れません。考えすぎでしょうか。
国民は、この密約を実行したいのであれば、国会の審議と、議決をしろ、
そうでないなら、無効だと言え、これが正解です。

回答No.10

Rodaimu

密約は時代背景でしょうがない局面もあるでしょう。

しかし、そのときの判断は後世の人が見ても理解できるものでなければ秘密のベールに隠れて悪いことをしてします。自民党最後の官房長官が最後に官房機密費をどかっと使ったように

その資料を残していないことと、それをロッキード事件の様に外国から指摘されること、今の時代公表しても問題ないとの政治決断ができないこと、が問題でしょう。

回答No.9

ksmmimi

核密約については国の原則と違うので議論はわかれるでしょう。
実際には時代の要請として必要、必然だったと肯定する人が多いの事実です。
肯定派の人達にもポイントとして考えて欲しいのは誰がその事に携わっているかについてです。鈴木善幸内閣当時、総理大臣にも知らせずに持ち込んだことがあるとも言われています。
この国の最高責任者は誰なのか？
官僚でないことは確かです。
そういう問題点も併せて考えるにはよい機会だと思います。

　密約全般については国民の支持を得られないものも存在しているかもしれません。相手国との関係がありますので政権が変わっても公表できないものもあるかもしれません。例えば日本のエシュロン参加についてです。

　2004年、「週刊ポスト」は、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道しました。しかし、その真偽は謎のままになっています。
　このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状です。

　こういう内容が本当だとしたら国民の大半は反対するでしょう。

　民主党の支持率は下がっていますが、政権交代に関しては現在2/3の人が肯定しています。こういうことを話ができること事態が成果かもしれませんね。

回答No.8

IXTYS

ANo.5

> 密約があると何か不利益や不都合でもあるんでしょうか
既にこれについては解説済みです。　

今回、民主党による政府がこの問題を持ち出したのには別の意味が考えられます。　即ち、自民党政権の時代になされていなかった情報の開示を遅まきながらやって行こうとするものです。　

『国民の知る権利』がないがしろにされていたものを徹底的に洗い出そうとするものです。　なにしろ、1955年から半世紀以上に亘って殆ど自民党の独裁政権だったわけで、この間、数々の癒着や不正、情報管制等が行われていたことは誰の目にも明らかです。

民主党政権になったお陰で、これら『闇から闇』へ移されていた事柄が我々国民の目に明らかにされるようになったのです。　今回の『核持ち込み密約』はそれらこれまで不問に帰されていた事柄の手始めと考えてはいかがでしょうか。　

これからどんどんと自民党政権時代の闇の部分が明らかにされるのを『主権者である』国民のひとりとして大いに楽しみにしている次第です。

回答No.7

kendamakun

密約自体は日本の国益にかなう物であり、全く問題ありません。これのおかげで東西冷戦の時代に日本は独立を保っていられたのですから。日本人とて非核三原則なる理想論を信じていたわけではないでしょう、核の持ち込みぐらいはあるはずだと。だから密約の存在が公になってもそれほど騒ぎにはなっていない。
　問題はアメリカ政府の外交文書が公開され、密約の存在が表沙汰になった後の日本政府に対応です。逃げ回ったという印象がどうしても強い。アメリカ側とも協議して密約の存在を認め、これが日本にとって必要だった事をしっかり説明して欲しかったと思います。

回答No.6

noname#118718

密約自体ではなく、密約を政府が処理するためにシステムに問題があったと思っています。

前提として
今回の密約は一般にいう密約ではなく、言葉の多義性を利用した広義の密約になります。
ちょっと昔な例になりますが、一休さんのとんち話で
桔梗屋さんの「このはし渡るべからず」の難題に、一休さんが橋の端を歩かなかったことを思い浮かべます。
これで、桔梗屋さんが家族に「一休には橋を渡らせなかったぞ」と自慢し
一休さんが「私は端を歩いていません」と仲間に言ったとしても
どちらも嘘をついているわけではないですね。

以上を日本側リードで確信犯的にやったのが今回の広義の密約ということだと考えます。いわゆる腹芸といわれるものでしょう。

問題は
A.腹芸行政には腹芸に通じた者しか参加しにくいこと
B.閉鎖的なので、腹芸に通じた者の利益が国民益・国益よりも優先されがちなこと
C.それとは別に、年月の経過にしたがい、腹芸を行った者の意図(冷戦体制下での現実的対応)とは乖離し、腹芸が単なる腹芸として先例化・業績化すること
D.腹芸は国際的・一般的理解はされない裏ワザ的なものなので、過去を知ってる昔の性質の悪い恋人のように「あんたの国民にばらすぞ」という脅しのネタにもなりかねないこと(脅す方は情報公開してから痛くないと・・・)

感想
腹芸的密約も短期的な解決に貢献するが
長期的には陳腐化した腹芸のつじつま合わせに困るので
識者の言うように３０年経過したら情報を公開し柔軟な外交政策をとるようにすべきでしょう。

回答No.5

at9_am

> 密約があると何か不利益や不都合でもあるんでしょうか？

核密約についてはない。

今回「明らかになった」核密約（実際には30年近く前から明らか）は、単に軍艦を非核三原則の対象に含めるか否か、という点に対して、話を（意図的にか誤解に基づいてか）詰めなかった、ということをもって「広義の核密約」と呼んでいるだけです。

したがって、日本側にはなんら不利益・不都合もありません。
単に外交上の信用問題で非公開とされていただけの内部文書であり、今般公開された、程度の話です。

元々の報告書も公開されていますから、一読されると良いと思います。

参考URL：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_naibu.pdf

回答No.4

noname#146091

その前にですね、密約が有った冷戦時代と現時点での国際情勢は全く違うので、先ずはそのへんの話を始めてみては如何でしょうか。