4.その他
国益に適うかどうか?です。
1.は、密約の内容が、国益に適っておれば、許容されます。
例えば、日米同盟の細かい合意や実態について、全てを国民の全てが知る必要は有りませんし、逆に、むしろそんな状況は有ってはいけません。
仮にそんな状況が存在したら、日本の防衛構想・戦略の全てが、北朝鮮に筒抜けと言う状況に等しいですから。
2.は、密約の性格上、隠蔽という行為は理解出来ますが、それが国益に適っているかどうかを、判断せねばなりません。
一方、誤魔化すという行為には、国益に適う部分は無いと考えます。
ここには重大な問題が有ります。
例えば、同盟国の情報公開で明らかになった密約に関し、日本側が「知らない」と主張した場合、それが事実であるとすれば、同盟国が虚偽を主張しているということです。
この場合、同盟国に正式にクレームしなければなりません。これを行わないと、主権者である国民に対し、違背行為です。
逆に、密約が存在するにも関わらず、「知らない」と言ったとすれば、同盟国に対する背信行為であり、明らかに国益に反します。
誤魔化すというより、国益を損なう重大な虚偽が含まれる可能性がありますので、クレームもせず、「知らない」と言うだけでは、とうてい許容されるものでは有りません。
3.も隠蔽と同様に、密約の性格上、情報公開に消極的な点は理解出来ますが、やはり、その結果、国益を損なっていないか?と言う点を問題視すべきです。
「知らぬが仏」という言葉もありますから、何でも情報公開すれば良いとは思いませんが、一部の団体などの利益に対し、大部分が損失を蒙る様な自体を密約・機密などという言葉で隠蔽する行為は、国益に反しますし、更に一部の権益の保護を目的とした証拠隠滅的な隠蔽行為は、悪意であり犯罪性も有ります。
お礼
回答ありがとうございます。 >同盟国に正式にクレームしなければなりません。 密約の件では米国には非がないのですが、 米国などはクレーム前提で社会システムができてそうなので クレームしない日本の存在は長期的に米国の社会システムを劣化させるような気がします。 イラクの混乱も日本統治の成功体験でやったのが原因と思います。