在日の保護不要＋排斥運動

質問

クソの在日の生活保護は代々引き継がれます。
高収入があってもです。
一世帯600万円無償で保証されます。
パチ屋であろうが焼肉屋であろうが暴力○であろうがです。
3世代連続生活保護なんてザラです。

そのくせベンツを乗り回し携帯を４つ以上持っていたりします。
銀行では仮名口座作り放題です。脱税の温床です。

犯罪を犯しても通名（和名）で報道されます。在日隠蔽権があるからです。
気が狂ってると思いませんか？

こういった（税金の無駄遣い）排斥運動している団体知りませんか？

あれば参加したいんですけど。

回答No.6

kogaharuka

極端な例をすべてのように扱っている時点でどうかと。
他の方もおっしゃってますが、脳内だけにとどめておく方が無難です。

回答No.5

nishikasai

在日は排斥されるべきではないと考えます。しかしながら在日の皆さんは排斥してくれと頼んでいるように見受けられます。
どんな国でもその国に生まれ育っているにもかかわらず、本国のほうを向いていてお世話になっている国の悪口を言い、そのような人が集まり徒党を組んでいたりすればそりゃ排斥されることになってしまいます。
その解決策は二つです。
１．日本が嫌いな人はすぐ本国へ帰国する。
２．日本が好きな人は帰化する。

回答No.4

noname#137612

こちらのブログで主催している運動などいかがでしょう。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

ご質問者様の仰るとおりです。
ご紹介されているサイトは、それでも一部です。

当時の朝鮮の腐敗は酷く、日本にやって来たのは
よほどの憂国士か本国で卑下されている白丁という人員構成でした。
憂国士は日本人として真っ当に暮らしておりますが、
白丁の人々は、朝鮮進駐軍を自ら名乗り、個人レベルでの
強盗、強姦、殺傷、略奪あらゆることをやってきました。
当時の警察は敗戦国の立場から取り締まることもままならず、
任侠ヤクザに力を借りたとも言われています。

今日の左翼教育において、日本人は間違った平等を押し付けられ
彼らの増長を黙認していますね。真面目に働く日本人ほど
馬鹿をみる世の中になっています。

中村粲先生の「大東亜戦争への道」という本をよろしければお読み下さい。彼らの犯罪歴は別として、彼らの民族性が招いた世界大戦の道筋が、本当の史実が書かれています。

ぜひ運動には参加されて下さい。

回答No.3

morinosa11

日本を、日本民族を守ろうと真剣に頑張ってる団体です。

私は還暦間近の一主婦ですから　運動とかにはなかなか参加出来ませんが　寄付で協力させてもらってます。

http://www.ch-sakura.jp/events.html

心ある若人が　今、日本を守るために立ち上がって欲しいです。

しかし、知れば知るほど、左翼によって日本は侵略されてますねぇ～。
民主党政権もこれら左翼の仲間なのでどうしようも無いですね。

お礼

回答ありがとうございます。

なろほど。これは聞いた事があります。
ただ詳細は知りませんでした。

＊しかし朝鮮（総連）は最大の癌ではないでしょうか。

みなさんもこの記事をご覧ください。
覚えていらっしゃる方もいると思います。

http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/crime.html

回答No.2

noname#107727

誹謗中傷のレベルでやるなら、その辺のネットウヨと
おなじなので、脳内でやってください。

排斥運動の団体なんて大半はただ騒ぐだけです。

回答No.1

kusirosi

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

問2： 日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。

（答） 　米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項についての条約が結ばれてきています。日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです。

　具体的には、日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属（米軍に雇用されている軍人以外の米国人）、更にはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものです。一方、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa01.html

お礼

回答ありがとうございます。

確かに。日本国憲法には、有罪判決が出るまでは有罪ではないという法律の基本がある。

それがなかったら裁判がいらなくなってしまう。

個人的な意見ですが、いつしか沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。
米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取調べに弁護士が同席
しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。
つまり、日本の取調べのやり方は信用できないということだから
「地位協定」は改定できないのではないでしょうか？

マスゴミは政治もスポーツも芸能も同じレベルでしか見れないのでしょう。

日本の記者クラブ制度では、政治家・官僚らと記者との距離が近すぎ

て、モノを言えない体質になっているとも言っています。

「日米地位協定」の改定にはこういう障害があることを報じるメディアは
どれほどあるでしょう。検察・警察のあり方が障害になっているということになります。

しかし私が問いたいのは在日排斥運動についてなんですが・・