在日特権という言葉はよく聞くのですが具体的な事がよくわかりません

質問

生活保護をうけられる
犯罪をおこしても通名で報道される
在日の場合強制送還はされない？
自分が知っているのはこれくらいなんですが・・・

生活保護は在日ってだけで誰でもうけれるのですか？在日であれば働けても生活保護をうけられる？
それなら在日にとって日本は天国ですよね？
在日なら誰でも生活保護をうけられるのだとしたら朝鮮人の方はどんどん日本にきて在日になれば働かず日本人の税金で安定した生活をおくれるという事ですか？
それとも在日であっても色々と条件が揃わないと生活保護はうけられない？

教えてください

回答No.8

PENPENMAKKY · ベストアンサー

在日特権というのは

日本への永住権（他の国の場合は一定期間毎に居住申請の義務がある）
通名の使用（本名以外に日本人風の名前を用いることができる）
国外追放されない

です。
尚、暴力団員の３０％は在日のようで、主な組としては極東会（不審船事件の時に工作員と連絡を取り合っていた組）、九州誠道会（博多一帯で抗争を繰り広げている組）、道仁会（佐賀で起きた入院患者射殺事件を起こした組）などが在日系です。

回答No.10

noname#105587

生活保護に関してはhttp://oshiete1.goo.ne.jp/qa1616838.htmlの回答ＮＯ6やhttp://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.htmlが参考になるかと思います。

在日韓国、朝鮮人全体の中でのの被保護率は4.8％と結論を出しています。これは、生活保護を受けている人の奥さんや子供を含めての割合です。
日本人全体における被保護率は0.98％

在日韓国人・朝鮮人全体で生活保護で生活している人は5パーセント近くで95パーセントの人が受けていない。
しかし、日本人全体では、生活保護をしている人は1パーセントもいない。
日本人よりも韓国人のほうが生活保護を受けている率は高い。
この事実については、「韓国人全体のなかで生活に困窮している人が多い」という人もいます。
また「在日韓国人や朝鮮人には、民潭や総連がバックについている。民潭や総連が本来は生活保護が受けれないケースにおいても役所にごり押しするため、生活保護を受けれるのだ」という人もいます。
また、「生活に困窮している人も多いが、中には民潭や総連がごり押しするケースもある」という人もいます。

なお、民団の発表した職業別のデータには、主婦やパート、アルバイト、派遣社員、学生などの項目がありません。おそらくは主婦やパート、アルバイト、学生等はすべて無職とみなしているのだとおもいます。
生活保護をもらっておらず、民潭のデータで無職となっている人は学生、主婦、アルバイト、派遣社員、パートなどとして生活している可能性もあるとおもいます。

ただ、三重県は伊賀市や桑名市で、法的根拠の薄い税金の減免があったことは事実です。（法的に違反しているわけではないようですが）
これについては
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10056093245.html
が興味深い推測を述べていらっしゃいます。
日本人であれば生活保護を受けれるくらい困窮した在日韓国人に生活保護を与える代わりに、市長権限ですることが出来る税金の減免という措置を取ったのではないか……ということですね。

ただ、伊賀市では、市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人が措置を受けていたとのコト。
上記のサイトでは、一部の50人と言うことをおっしゃられていますが、そのうち50人のご家族等を入れると、減免措置の恩恵を受けたひとはもう少し多くなるはずです。
何世帯のうちの何世帯か…ということがわかればよいのですが。

回答No.9

snowplus

いわゆる「在日（在日朝鮮人）」とは何かを整理しよう。

一般的なメディアの流す「在日」のイメージは、

『日本で生まれ、日本に帰化することもできずに、仮に本国に帰っても
　居場所がなく、日本にいれば“在日であること”を理由に迫害され、
　住居や就職もままならない、戦争が生んだ可哀想な差別の被害者』

といったところだろうか。

　　実は 全 く 違う。

まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、
彼らの祖先が「元日本人だった」か「密入国した」かのどちらかであって
中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。
（日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である）

朝鮮人の捏造癖については散々見てきたのでここでは簡単な説明に
留めることにする。

【生活保護の異常な優遇】
──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％

つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので
仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

回答No.7

soulfactory

在日特権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

日本政府は　在日外国人を保護しなくてもいいって知っていますか
（保護しては　いけないということもないんですが・・・）
在日外国人に生活保護の権利は　ありません

回答No.6

sudacyu

朝鮮半島がが日本の支配下にあった時に、日本本土に定着してしまって朝鮮半島に生活基盤のない朝鮮・韓国の国籍を持つ人には、質問者さんの指摘するような通名や強制送還がないなどの法的扱いはあります。

　ただ、多くの人が言うような経済的な「在日特権」というものは存在しません。同和問題の逆差別問題などのように、お金があった時代の地方公共団体の窓口担当者が「ことなかれ主義」で、バックに部落解放同盟や朝鮮総連・民団を持つ人間の申請に対しては、ほとんどノーチェックで通してしまったために起きた問題です。
　日本の財政危機で、これまでこのような状況を放置してきた自民党政権下でも、流石にこれらの公務員の不正・怠慢の是正が少しずつではありますが、進み始めました。（もっと大ナタをふるって、ばっさり行ってほしいものですが。）

回答No.5

HAYABUSA-WEB（@dek38588）

こんにちわ
まず、回答者のみなさんも落ち着きましょう。
この問題はそれぞれの国の文化性や、歴史観で左右される部分があり、非常に難しい背景があります。

日本は、天皇＝神という国家神道と呼ばれる思想が大東亜戦争時に定着していたため、国土拡張植民地化政策（軍策）で被害を受けた中国や朝鮮半島は、日本に痛烈な遺憾の念を示しています。
日本はこれに対応する術として、終戦後の憲法公布で言論の自由が組み込まれました。これに呼応する形で国内の言論は二極化し、周辺アジアや共産主義への傾倒で軍事デモをおこなう反国家運動などが盛んにおこり、現在もそういったリベラル思想家は多数存在します。
また、天皇陛下の位置づけが周辺国から理解されにくいことや、戦後復興政策で在日朝鮮人の保護、及び中国政府へのODAなどでも国内で意見が分かれています。靖国神社の政治家参拝なんかそうですね。

実際、日清戦争や大東亜戦争での植民地化軍策の事実はあるわけですから、解釈の大小（南京大虐殺の真偽等）はあれどアジア諸国に苦汁を飲ませたという意識は日本にあるわけです。

これに伴い村山富市首相時代に韓国に謝罪をおこないました。しかし、「謝り方が足りない。失った時間は取り戻せない。」と言う流れは現在までも続いています。

日本は、議会制民主主義の国です。敗戦国の事実もありますし、行き過ぎた軍策の事実もあります。ですから終戦後、我々日本人は戦時中の国家神道思想から脱却し、自己を律し、他人に寛容で、万物に愛情を持って接するという文化性を持つに至りました。
つまり、敗戦国の自覚やアジア諸国への配慮などをもって国際関係の健全化と、日本人としての誇りという部分のバランスをとる民族という国民性を持つに至ったわけです。

要するに日本人はYES,NOがはっきりしないということです。

終戦後取り残された朝鮮国籍人をしっかりと支援する方策が国家としての人道支援に結びつくと考えた訳です。前述したとおり、日本国内でも朝鮮半島に全面的に傾倒する日本人思想家がたくさん存在します。日教組をはじめとする平和・平等をスローガンとするいわゆる左翼思想ですね。

国旗掲揚、国歌斉唱を全力で阻止しようとする反体制思想です。しかし、彼らの思想も正論です。それが間違っているという定義にはどうしても至らない訳です。しかし、日本独自の国益を損ねる危険性があるという大前提で考えていけば、厳しい姿勢を取らなければいけない事実もあるわけですね。
ところが、この部分での在日対応のYES,NOがはっきりしないため、いわゆる「事なかれ主義、面倒は起こさない」という気質が日本人には強く出てしまいます。

前の回答者の方が「差別」という言葉を多用されていますが、それを言われればどうしようもないというのが日本人の考え方です。実際に一部ではこのワードで特需を得ているという事実もあります。
となれば、被害者意識は日本人の方に残る傾向が強くなります。いわゆる
「逆差別」という問題です。こうなってしまうと互いの溝は広がる一方になってしまいます。
逆の見方をすれば、日本人が在日に対し、知識もないのに苛烈な批判を呈することによって、在日の方が憤慨する事実もあるのです。

では、いいところをどうやったら取れるのか。
残念ながら現状でははっきりとした解決策は見いだせません。ならどうするのか？わかりやすいカネでの解決です。それが特需として映るのです。
そして、在日の人もこの国に住む以上この国のルールに従うという柔軟な道徳観念がなければ永遠に解決しません。
こう思います。

回答No.4

makocyan

＞生活保護は在日ってだけで誰でもうけれるのですか？
　そんなわけないです。それなりの条件が揃わなければ受けられるわけがない。法治国家なんですから。No.3様がおっしゃるように、妄想か悪意のある言いがかりだと思います。

　ただ、私の住む地方都市では長期にわたって市民税を全く払わない方々がいます。市職員が督促に向かうと威嚇されますし、市長も「特例」としていつの頃からか督促自体をしなくなってしまいました。また明らかに条件が揃っていないのに生活保護を受けていらっしゃる方々がいます。窓口で「なんで俺は生活保護の対象にならないんだ」とすごんでいる方も何度か見たことがあります。あくまで私の知る範囲だけで言いますが、そうした方々の多くは在日の方です。ただしすべてではありません。

　とうわけで、在日特権の存在を否定できないのは事実ですが、在日の方がみんなそんな輩ではないのではないですかね。
　この種の方々はベンツやＢＭＷに乗っておられることが多く、言動も人目をひきますので、単に目立つんじゃないですか？

回答No.3

nacam

在日特権といいましても、ほとんどが、差別主義者の妄想でしかありません。
たしかに、一部では特別優遇で、生活保護か受けやすいなどがありますが、あえて騒ぐような事ではありません。
>日本人でもないのに豊かで治安がいい日本に住めるというのが異常なことです。
こんなことを言っている人がいますが、これは在日に限らず一般の永住者や定住者であれば当然の事で、特権でもなんでもありません。
>日本に寄生して反日行動を起こしておきながら
これが差別主義者の妄想であり、一部の犯罪者をあげて、在日全員を誹謗しているにすぎません。
当然韓国系だけでも60万人程度のひとがいますから、犯罪者も出てくるでしょう。
しかしほとんどの人たちが問題なく生活しているのに、一部の人が起こす犯罪をもって誹謗する差別主義者のほうにこそ問題があるのです。
>パチンコ業界を完全に牛耳ってるのは朝鮮人です。
民間企業の内容がどうなっているかは、在日特権とは関係ありません。
民間企業のことが、なぜ特権と関係してくるのでしょうか？
トヨタの社長に日本人がなった場合、日本人特権というのでしょうか？
>フトバンクの孫社長は帰化してますが、
帰化したら在日ではありません。日本人です。
>ヤクザも在日がすごく多いです。
根拠は？
ヤクザの構成員中在日の割合を提示し、そのデータの出所も明治してから発言すべきです。
もっとも2番の回答者のような人ばかりですと、反発して法外の世界に行く人も出てくる可能性もありますが。

回答No.2

disease

まず日本人でもないのに豊かで治安がいい日本に住めるというのが異常なことです。
本来なら北朝鮮なり韓国に戻るのが常識なのに、日本に寄生して反日行動を起こしておきながら日本からの保護で働かずに食っていけるなんて天国だと思いますよ。
あとは、通名を利用して架空口座や架空会社などを作って悪用することが多いんですが、ほとんど逮捕されることはありません。

さらにパチンコ業界を完全に牛耳ってるのは朝鮮人です。
ソフトバンクの孫社長は帰化してますが、在日にだけ優遇するなど異常なサービスを行っています。
ヤクザも在日がすごく多いです。

回答No.1

rikukoro2

>生活保護は在日ってだけで誰でもうけれるのですか？
　保護に関しては地方自治体によります
　例えば三重県伊賀市に関しては、在日全ての世帯に対し市県民税を減額していたのが有名です。
　だが一方のそのような措置を全く採らない自治体もあります

　ただ近年、このような措置は世論の反発と政府（自民党）の政策によって撤廃されるつつあります。
　自民党内で親在日である野中の勢力が衰えたというのも理由です

　ただ民主等は在日優遇政策を推進してますので
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052129009-n1.htm
　今後は在日特権が増えるかもしれません