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源泉徴収なしと、ありの特定口座、どちらがいいでしょうか。
不動産賃貸業を営んでおり、毎年確定申告しています。 また、複数の証券会社に口座があります。 以上のケースの場合、本によると、源泉徴収なしが良いと書いていましたが、その旨、証券会社に伝えると、 平成22年から、「源泉徴収ありの特定口座」において配当等と譲渡損失の損益通算ができるようになったので、ありでもなしでも変わらないので、ありにしておきませんか?と言われました。 本もケース毎に◎△が振っているだけで、理由は明記されておらず、また証券会社の説明も不十分でした。 本を読んだ感じだと、源泉徴収有りは、確定申告しなくてよいというメリットだけで、私のケースの場合、メリットはないという感じにとれましたが、では、ナシのメリットは?というと、これも???という感じです。 確定申告時の手続きのしやすさや、その他税遇面での特徴があれば教えて頂ければと思います。 どうぞよろしくお願いします。
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NO3,4です、一部お答えします。 会社員で有れば給与明細を見れば社会保険料を差し引かれていれば社会保険のグループと考えられます。 ただし、個人事業主も兼務なので、自分の持っている健康保険証で社会保険か国民健康保険かを確認できます。 わからないときは社会保険事務所(区役所)で確認するか、マネーのカテゴリーで有る保険で質問されると良い回答が得られると思います。 この場合はちょっと私自身、あまり自信が有りません。 >本に、「不動産賃貸収入がある人は、より簡単に確定申告できる源泉徴収無しの特定口座か」 >と書いてありましたが、簡単にというのはどういうことか推測できますでしょうか。 私自身、これはわかりません。 基本的に証券口座が1つしかなければ、源泉徴収有の方が利便性が高いからです。 >単に、源泉徴収されない分だけ投資に使える期間が増えるだけでしょうか・・・? その通りです、その間は別の金融商品で金利を生む商品で待機させて金利を生む運用もできます。 例えばMRFに自動スイープされる証券口座やSBIハイブリット預金のようにSBI証券で株式購買余力に反映されて、金利が高い普通預金のような口座もそうです。 源泉徴収されない分はこれで金利を生む運用も可能ですし、株式購買余力も税金を払うまでは減りません。 ただし、国民健康保険の人は注意してください。 >これは、儲かっていても、確定申告に使わないという選択肢がとれるということでしょうか?? 勿論、源泉徴収されている証券会社で有れば、その分は確定申告に使わないという選択肢は使えます。 No4では、ちょっとしたミスが有りました。 国民健康保険は「今年の6月から大幅にアップする事を覚悟」してください。 「来年」ではなく「今年の6月から大幅にアップする事を覚悟」の間違えでした、お詫びします。
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- qazwsx21
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1&2です。 国民健康保険料の限度額は解決しましたね。 サラリーマンの副業としての不動産賃貸業(マンション投資)だとすると、国民健康保険という可能性はあまりありませんね。 参考URLの本なら、目次を見る限り、当り前のことが当り前に書いてあるような気がします。 源泉徴収なしが良いというのは、想像ですが、不動産のほうが大赤字で給与で払った税がすべて還付されて、まだあまったときでしょうか、それにしても、分離課税ですから関係ないとは思います。株で利益出ているなら源泉徴収ありでも源泉徴収なしでもさしてかわらず、源泉徴収ありの方が手間がかからないです。一般口座が良いなどという税理士を私は信用しません。
お礼
ありがとうございます。 源泉徴収ありの方が手間がかからないです、というのはどういう意味でしょうか。 社会保険ですが、個人事業もしているので、確定申告は別の意味で必須で、かつ、複数の証券会社で取引している場合は、あり/なしで、手間が変わることはないと理解していましたが、それでも、手間に差異がでることもあるのでしょうか。
- NEWINN
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No3です、大変失礼しました。 国保の計算方法を示しておきます。 東京都葛飾区の例(平成21年度の計算例)で説明します。 国民健康保険=医療分保険料(最高47万円)+支援金分(最高12万円)+介護保険料(40歳以上、最高10万円) つまり、最高で69万円となります。 ここでは独身である前提で計算します(1人で住んでいる)。 18歳~39歳までは・・・ 国民健康保険料=住民税*0.94+37200(最高59万円) 40歳以降は・・・ 国民健康保険料=住民税*1.10+48300(最高69万円) で計算されます、ただし、国保は世帯単位なので2人以上だと計算が煩雑になります。 なお、来年の国民健康保険率は大幅にアップすると思ってください。 社会保険の方は東京都の料率で今年3月から8.1%→9.34%(県によって異なります、労使折半なので、標準報酬月額の9.34%/2)となります。 源泉徴収無であれば、税金は確定申告時に支払えば良いので、源泉徴収されない分だけ投資に使える期間が増えます。 源泉徴収有のメリットは確定申告に使わない限り、国保の保険料に影響しない事です。 社会保険の人は源泉徴収有、無に関わらず、社会保険の保険料には影響しません。
お礼
ありがとうございます。 会社員兼個人事業主の場合、国民保険になると理解して良いのでしょうか・・・? (独身で、1人で住んでいます。) すみません、初歩的な質問で。。。 本に、「不動産賃貸収入がある人は、より簡単に確定申告できる源泉徴収無しの特定口座か」と書いてありましたが、簡単にというのはどういうことか推測できますでしょうか。 単に、源泉徴収されない分だけ投資に使える期間が増えるだけでしょうか・・・? > 源泉徴収有のメリットは確定申告に使わない限り、国保の保険料に影響しない事です。 これは、儲かっていても、確定申告に使わないという選択肢がとれるということでしょうか??
- NEWINN
- ベストアンサー率55% (334/597)
既に良い回答が出ていますが、もう少し広い範囲でのQ&Aが有りますから、こちらも見てください。 こちらのQ&Aは国民健康保険と社会保険の場合でどうすれば良いのかを私も回答してみました。
お礼
ありがとうございます。 その質問は私のものです。。(2回もごめんなさい!) そのQAで質問したときの本とは別の本で、「節税はこうしてやりなさい」という本を読んだのですが、そこでも不動産賃貸業なら、源泉徴収無しが良いと書かれており、2つの本で書かれているなら、前の本だけが間違っていたわけじゃないのかもしれない、と思い、再投稿させて頂きました。 私は、サラリーマン兼不動産賃貸業(個人事業主)です。 上記の本P114には、「不動産賃貸収入がある人は、より簡単に確定申告できる源泉徴収無しの特定口座か、特例がすべて使える一般口座がお勧めです」とありましたが、どのように簡単なのか書かれておらず、もう少し詳しく知りたいと思っています。 何度もお世話になり、ありがとうございます。
- qazwsx21
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1です。 国民健康保険料の計算方法は市町村によって違いますが、住民税を基本にするか前年所得によるかが主流です。どちらにしても課税所得が増えれば保険料が上がる仕組です。 株の譲渡益は、ご存知のように申告分離課税となっております。源泉徴収ありですと、確定申告を省略でき、納税も完結します。そうなると課税所得として扱われないため、国民健康保険料は上がりません。一方、源泉徴収なしですと、申告書に課税所得が載ってしまいますから、税金としては源泉徴収ありと同じになりますが、国民健康保険料のほうは課税所得が増える分、保険料も上がってしまいます。ですが、繰り返しになりますが、すでに国民健康保険料が限度額だという場合は、意味のないことです。
お礼
ありがとうございます。 > 国民健康保険料が限度額だという場合は、意味のないことです。 国民健康保険料の限度額は幾らでしょうか。 それは所得が幾ら以上だと変わらない物なのでしょうか。 たびたび申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。
- qazwsx21
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法人口座のことはわかりませんが、毎年確定申告するから一緒にやればいいという程度なのではないでしょうか?個人の所得だったら、源泉徴収ありのほうが、国民健康保険の保険料が上がらないメリットがあります。最高限度額を負担しているとか法人で社会保険加入だというなら関係ありませんけど。
お礼
個人事業主で営んでいますので、法人口座ではありません。 その場合、源泉徴収ありのほうが、国民健康保険の保険料が上がらないのでしょうか?(サラリーマンでない場合でも) どうぞよろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます。 自分は、社会保険であることを確認できました。 ということは、源泉徴収されない分だけ投資に使える期間が増える点で、多少、源泉徴収なしの方がお得ということになりますね。