特定口座の源泉徴収ありなしについて

質問

特定口座の源泉徴収ありなしについて教えてください。

私の読んだ本に、以下の記載がありましたが、
「源泉徴収有りでは、本来税金を払う必要のない、利益が20万円以下の場合でも売却の度に源泉徴収されるので、頻繁に売買する人には運用効率が悪くなります（確定申告をすれば税金が還付される場合もあります）。年間の利益が20万円以下になりそうなら、源泉徴収無しを、20万円を超えそうなら源泉徴収ありを選ぶと良いでしょう」

証券会社の人に聞いたところ、年間で損益通算されるので、源泉徴収有りにしておいて頂いて良いですよ、と言われました。

よく分からなかったのですが、本に書いてあるのはそういうケースもあるということで、私の取引している証券会社では年間損益通算されるということなのでしょうか？？？

ちなみに私は個人事業主なので、確定申告は毎年必須ですので、源泉徴収あり・なしに、関わらず確定申告をします。

回答No.4

NEWINN · ベストアンサー

質問者様の場合は確定申告を必ずされているので、年間利益が20万円以下でも全て申告する義務が有りますから源泉徴収有り、源泉徴収無しのどちらでも税率は変わりません。
つまり実は質問者様が読んだ本だと・・・「年間の利益が20万円以下になりそうなら、源泉徴収無しを、20万円を超えそうなら源泉徴収ありを選ぶと良いでしょう」の部分は無効になります。
確定申告をする以上は源泉徴収無しでも全ての利益を申告する必要が有りますから税率は変わりません。

社会保険の方は健康保険の計算の違いにより、源泉徴収無しで社会保険料が上がる心配はないです。
社会保険の場合ですが、１つの証券会社のみの取引ならば源泉徴収有りが便利です。
なお、源泉徴収有り、無しに関わらず税率が変わらないですから源泉徴収無しにして税金を最後に支払う事で自由に使えるお金を大きくしておく戦略も有りです。
複数口座を持っている場合は源泉徴収無しで、最後に確定申告で税金を決めた方が良い場合も有ります。
これは質問者様の状況次第なので難しいです。

最後ですが、ちょっとこの本の中身を自分で確認してみます。
余り、税金の事を知らない人が書いているみたいなので私の区役所でも相談に行く時に色々聞いてみます。

お礼

ありがとうございます。

私は、会社員兼個人事業主で、複数口座を持っています。

本については、間違っているらしいということですね。

余り違わなさそう（税金を払うタイミングが異なるだけ）という風に捉えておきます。

もし何か新しい情報が分かりましたら、教えてください。
一応閉じずにおいておきます。

補足

ありがとうございました。

時間が経ったので、ＣＬＯＳＥしておきます。

回答No.3

ZZyama

1.最初に一言。この質問はどちらかというと「株式一般」の方がいいと思う。

2.ひとつひとつの証券会社では顧客口座毎に「損益通算」することになっています。

　このため特定口座は一人でひとつしか開設できないと思っています。

3.しかし、あなたが複数の証券会社と取引している場合は、複数の証券会社をまとめて
　損益通算はできないと思います。

4.時代の流れは「特定口座」で「源泉徴収あり」なので、

　ひとつひとつの証券会社の損益通算はそれぞれの会社にまかせるけれど

　複数の会社をまたがって、損益通算する場合は、確定申告になります。

　それと、損金が大きいので、複数年にまたがって、損益通算する場合も

　確定申告になります。

　もし、あなたが、ひとつしか証券会社とお付き合いがないのであれば

　会社の人の言うとおりと思います。

5.国税庁のホームページに質問の回答があると思いました。

6.最後に一言「利益が20万円以下の場合でも」、ここで言う20万円は誤解ではありませんか

　ふつう、譲渡益がでれば今年は10%を税金に持っていかれると思っています。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

お礼

ありがとうございます。
源泉徴収ありでもなしでも私の場合は確定申告しますので、その場合、源泉徴収ありにしていてもなしにしていても、メリットデメリット共に差はないということでしょうか。

本に書いてあったことは間違いという指摘を頂いていますので、間違いなのかもしれません。。

回答No.2

NEWINN

No1です、一部訂正です。
住民税率ですが10％と間違って記載してしまいましたが、現在では正しくは3％の間違えでした。
大変失礼しました。

回答No.1

NEWINN

ここで肝になるのは、自分の健康保険の形態です。
国民健康保険ならば源泉徴収有りをお勧めします。
何故ならば、源泉徴収無しで株式利益が出て確定申告をすると住民税が上がり、それに伴って国民健康保険が上昇する可能性が高いからです。

それから、質問者様の読んだ本は間違った事を指南しています。
「源泉徴収有りでは、本来税金を払う必要のない、利益が20万円以下の場合でも売却の度に源泉徴収されるので、頻繁に売買する人には運用効率が悪くなります（確定申告をすれば税金が還付される場合もあります）。」
この部分は間違っています。
年間利益が20万円以下では住民税申告をするのと引き換えに確定申告の義務が無くなります。
つまり、特別な場合を除いては住民税は必ず支払う義務が有るのです。
もしも、宜しければその本も教えていただければと思います。
年間20万円以下で源泉徴収無しで有っても住民税10％は必ず支払う必要が有ります。
詳しくは区役所（市役所）の住民税の課税課で教えてくれます（税務署は住民税については「超ど素人以下」ですから注意してください）。

と言う訳で、住民税が上がると国民健康保険が上がる可能性が有るから源泉徴収有りの方が安心って言う程度の問題です。
国民健康保険の計算方法についても区役所（市役所）の国民健康保険課で教えてくれます。

結局はコストのカギを握っているのは区役所（市役所）って言う事です。
最終的な判断は自己責任でお願いします。

お礼

ありがとうございます。
引用しました部分は「すぐできる!らくらくネット株入門」のP46です。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4471210718/ref=pd_lpo_k2_dp_sr_2?pf_rd_p=466449256&pf_rd_s=lpo-top-stripe&pf_rd_t=201&pf_rd_i=4471210726&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_r=1D5198DXS3D6NZTQ14WT

あまり詳しくないのでよく分からないのですが、
私は、サラリーマンです。サラリーマンの場合、社会保険でしょうか？
他の収入もあるため確定申告しています。

知識不足からか余り理解できていないのですが、要は、この文書は間違っているので気にしなくて良いということなのでしょうか・・・？