金融機関に勤務していて借金の「債務整理」「民事再生」を考えている場合

質問

私は借金が500万円あります。
消費者金融やキャッシングローンが主で、利息と元本を３年以上払っています。

以前に相談に伺った弁護士さんは民事再生法の適用を提案されました。

私も弁護士さんの提案を呑みかけていたのですが、ひとつネックに思うことがあり、結局なんの進展もないまま数ヶ月が過ぎました。

それは「民事再生の手続きに必要な書類（名前は忘れてしまいました）を会社に申請しなければならない」というものです。
弁護士さんいわく、その書類は当該用途にしか用いないものだそうです。

私の勤め先は生命保険会社で、金融商品を扱う以上、そもそも自己破産者などは雇用の段階で撥ねられてしまいます。

「自己破産」「民事再生」の違いはあれど、仮に書類の申請の段階で、その事実が大きくばれてしまったら・・・と思うと躊躇ってしまいます。

もしも金融業界の人事の方や、同様のケースを経験された方がおられたらアドバイスを頂きたいです。
よろしくお願いします。

回答No.2

shu-hikaru

余分なお節介になりますが、自己破産した場合、免責を受けられるまで制限が掛かる資格が有るのですが、『生命保険外交員』も対象になることはご存知でしょうか？。

私も800万円の負債を抱えたことが有り自己破産も考えたのですが、当時は民事再生法が無かったため折角取った資格に傷を付けたくなくて２年で一挙に完済しました。

債権者の立場から考えれば、『自己破産し辛い人』と言う信用で、年収から判断して融資できる以上の融資をしたと言うことですから仕方がないのですよね。

釈迦の耳に説法だと思いますが念のために書きますと、会社から自分の生命保険、個人年金、退職金を担保に借入して返済の負担を軽減する方法は取っていらっしゃいます・・・よね？。

ご質問者様の場合、自力返済できるのであれば、それに越したことはないように感じました。

お礼

お礼が遅れてしまい恐縮です。

＞会社から自分の生命保険、個人年金、退職金を担保に借入して返済の負担を軽減する方法

恥ずかしながら初めて知りました。
文面から察するに会社を債権者とする方法であろうと思うのですが、だとすれば手段として取らない手はありませんね。
自力返済も視野に入れているので、非常に参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.1

noname#106127

個人の民事再生の場合、勤務先から出してもらわなければならない書類として下記のようなものがありますね。
　お勤め先の条件にもよりますが、無条件で出してくれるところもあれば、いちいち用途を説明しなければならないところもあります。そこを適当に説明できればばれることはないのでしょうが・・・。
　いずれにしても、民事再生の場合、定収があることが前提の整理の仕方ですから、一定の収入があることを証明しなければならないことは当然のことですね。金融機関でも融資・返済の場合、返済計画の根拠となる業績について根拠書類を求めますね。同じことです。

【給与明細書】
新しいもの　３ヶ月分
会社で「積立金」を徴収されている場合、その積立金が、退職するとき自分の手元に入ってくるのかも、勤めている会社のほうに確認します。今、退職するといくら？になるかも書面で提出します。

【退職金見込み額証明書】
今、退職すると一体いくら退職金が支給されるのかを会社に確認します。

【所得課税証明書】
（源泉徴収）
　　　新しいもの　２年分
　　　今が平成２０年３月３日だとすると、平成１７年度と平成１８年度の源泉徴収を提出します。

お礼

回答して頂きありがとうございます。
どのような意図により書類を要求されているのかが明確に理解できました。
返済能力を厳密に設定するためのものなのですね。

やはり、お金の管理にだらしないと思われてしまうには十分のような気がしてしまいます。