今後の東アジアの情勢、特に中国の脅威について。

質問

今、日本とアメリカの間では普天間基地の移設問題で揺れており、また中国では空母を建設しているということを聞きます。そこで特に今心配しているのが中国の脅威についてです。特に、中国が日本に対し武力を持って攻めてくるということが心配です。
これは素人のわたしが考えていることなんですが、今後はアメリカ軍が徐々にグアムをはじめとする日本国外に基地を移設し日本からは完全に撤退、それに伴い中国としては日本により攻め込みやすくなる。またアメリカ軍の撤退時には、空母をはじめとする海上での戦力も完全に強化されており、沖縄への侵攻が加速化するのではないかと思います。そして一番心配なのは、今現在は中国は日本の資本や技術に支えられている部分もあるので、日本を攻撃できる状況ではないと思うのですが、今後は日本の技術が全く必要なくなり、その後日本本土にまで侵攻してくるのではないかということです。そして一般の国民は虐殺や下級民族のように扱われるのではないかということが心配です。
そこで質問なんですが、今後は東アジアの情勢、特に中国と日本の関係はどうなっていくと予想されますか？もう渋谷にデートだとか、ボウリング、カラオケ、飲み会だとか言っていられなくなる状況になるのでしょうか？私自身結構本気で心配しているのですが、素人の意見ですし大げさにとらえている部分もあるかと思うので、出来ればこれを否定し、安心させてくださるような回答を期待しています。

回答No.6

mk57pvls · ベストアンサー

こんにちは

一般的な報道では確かに新しい空母、戦闘機、戦車などの いわゆる正面装備の
増強ばかりが話題になりますが、実態は必ずしもそうではないようです。

昨年ゲーツ米国防長官がある演説の中でこんなことを言ってました
「中国は我々（米国）に対称的な挑戦、つまり戦闘機対戦闘機や艦艇対艦艇のような
正面からの挑戦をするのでは？という懸念はそれほど必要ないだろう。しかし、
彼らが我々の機動を妨げ選択肢を狭める能力には懸念をもつべきであろう。彼らの
サイバー戦、対衛星・対空・対艦兵器、弾道ミサイルへの投資は、米軍の主要な
プロジェクション能力と同盟国の支援能力を脅かす。特に前線海外基地と空母機動
部隊に対して顕著である。またそれらへの投資は、足の短い戦闘機の有効性を殺ぎ、
どのような形であれ遠方攻撃能力の重要性を増す」
つまり中国は"真っ向勝負"するよりは、米軍がその能力をフルに発揮出来ないよう
にすることに力を入ている、と米国は分析しているようです。

つい先日発表されたQDR（4年ごとの国防計画見直し）2010にもそこらへんが反映
された内容になっていますね（もちろん中国を直接名指しこそしていませんが）
従って質問者がご懸念されているような「対外直接侵攻」の可能性は低い（但し
台湾は唯一の例外ですが）と見ていいでしょう。

ただ逆に非軍事面では
・極端に外資に依存した経済成長
→国内資本が充分に育っておらず、多くの国内資本が旧国営企業で、効率性が
相変わらず悪い
・急成長を維持している現状は、４兆元の財政出動と金融緩和によるプチバブル
→加熱、破綻する前に何処かで軟着陸させる必要があるが、それが不透明
・人件費の高騰と急速な高齢化社会の到来
→現在のような国際競争力を維持出来るのがせいぜいあと5年程度であろう、と
いう見方もある
・環境、民族、南北東西格差など内包する課題があまりにも多すぎる
→その解決方法があまり穏やかなものではない場合が多く、軋轢や摩擦を引き起こし
かねない。
など多々問題を抱えており、このまま行くと
「他の先進国は、高度成長期の終わりまでに高付加価値製品やサービスへシフト
しているが、中国は次の段階への準備が出来ないまま高度成長の終焉を突然迎える
のではないか？」と予測する人もいます。

その時に彼らがどんな態度を示し、行動をするか？ は注視してゆく必要がある
でしょう。

お礼

やはり国内のほうが問題が山積みなんですね。とにかく日本国内に被害が及ばないのを願うばかりです。
ご回答ありがとうございました。

回答No.14

sudacyu

偶発的な艦船同士の発砲程度はあるかもしれませんが、「全面戦争』というのはあり得ません。

　中国の経済規模はほぼ日本と同じですが、貿易依存度は「貿易立国』日本の二倍となっており、完全に海外に依存し、輸出額の四分の三は、アメリカ・日本・ＥＵとなっています。
　アメリカとの貿易で毎年２０～３０兆円を儲けていて、アメリカ国債を７０兆円以上持っています。（中国に対する日本の投資は第１位で、日本の技術・投資・製造機械で作ったものを輸出して儲けているという体質です。）

　ですから、如何に貿易や環境・人権その他のことで違憲を異にしても、対外戦争というのはもはや起こさないでしょう。

　ありうるのは、蓄積した貿易黒字によって、日本・アメリカ・ＥＵの技術力を持った有力な企業の買収や、アフリカの鉱物権益買収です。
　経済戦争は、軍事戦争よりもはるかに効率的に中国の目的を達成してくれます。

　イラク・アフガニスタンに対する軍事行動で、アメリカは金融危機を起こしました。
　過去においても、ソ連のアフガニスタン侵攻がソ連崩壊をもたらし、ベトナム戦争ではドル危機が起きました。
　強国に対する渡洋侵攻などやったら、中国は崩壊します。

＜参考＞
　尖閣諸島周辺の石油開発・東シナ海のガス田開発は、日本単独では経済的に採算に乗りません。（グーグルアースで見ていただければ分かりますが、沖縄との間には深い海があります。中国本土に向かっては浅い海で、パイプライン敷設が可能です。）

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.13

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

下の方の回答者の方が「50年間は安全」と書いてありましたが、私は「今後20年間は安全」であろう…と考えます。

日米同盟が機能し、日本が現在の国際的地位と発言力を維持し、日中関係が現状より格段に悪化しないという条件付で、米軍戦力の弱体化と中国軍戦力の向上の↓↑を予測すれば、中国政権が米軍を背後に持つ日本への本格軍事攻撃を実施するのは余りに無謀です。
ですので・・・　中国「政府」は、中国「軍部」を押しとどめ、対日攻撃はさせないでしょう。（今後20年間の範囲内）

しかし中国「政権」の軍部掌握力が弱体化すれば、中国軍の暴走により対日攻撃を行う可能性もありますが、その場合でも暴力には暴力をもって接すると言う…「戦争」を行えば、人的被害は発生するものの日本本土を占領されるような「敗北」とまではならず、最大限度でも一部周辺諸島を奪われる…との線でギリギリ防衛できると思われます。

そもそも軍部というのは「猛々しさをもって武力の一部として誇示する」という精神的武装力というのがあって、それは実際の物質的武力を補完する有効な武力の一種なのですが、中国軍の精神的対日武装力は 『日本殲滅（日本人皆殺し）』 です。
これは中国軍の公的目的になっており、中国軍はそれを目指して日夜励んでいるわけです。日本人を皆殺しにしようと…して。
（米国駆逐・日本殲滅が中国軍の最大公的目標）

そもそも中国の国家としての公的目標が 「沖縄列島の領有化」 であり、中国海軍の増強の理由の一つとしてその沖縄列島の奪取が上げられています。沖縄列島は中国固有の領土なんだそうです。
また沖縄を領有すれば東シナ海の完全な掌握と西太平洋進出の基礎が出来上がります。台湾の中国化と共に考えておくべきです。

日本が対中国で注意しておくべき問題は、
******* 広大な日本EEZ（排他的経済水域）を守る *******
です。

近代日本の発展の理由の一つがこの日本の海に起因するものであり、海洋は日本の財産であり日本の領土であります。中国は海洋覇権の拡大を目論んでいますが、当然日本のEEZをも狙っています。（中国とはそういう国です）
日本の海洋権益を奪取する為なら、将来的に中国は小規模戦くらいはやるか、やるフリをして脅すか… してくる可能性が非常に高い。
実際過去にも尖閣諸島への武力威嚇があり、その為及び腰の日本はその西部海域の権益を奪われました。

日本の一般人の感覚からは程遠い周辺海域の割譲を、日本の一般人がドーデモイイと考えているなら、今後20年どころではなく30年くらいは安全でしょね。
つまり… 今後20年間は中国政府が日本領土領海EEZに戦争行動を起こす可能性は低いが、20年より先の未来ではかなり高い確率で日本周辺海域に対する実質的武力行動を取る可能性がかなり高い。
その時、日本は中国に対して武力行動をもって対応する覚悟があるのか？　ドーデモイイ周辺海域なんてクレテヤルのか？

と、以上、実質的な武力衝突の話としてでありましたが、それ以前の問題として「話し合い的に」中国は日本の領土領海EEZを奪おう…という相談は持ちかけてくるでしょうね。尖閣諸島の事例の如くに。

お礼

ご回答ありがとうございました。
本土は攻められる可能性は低いとは言えど、やはり今後の中国の軍事力を考えると、周辺の島国は奪われる可能性は高いということであきらめるしかないんでしょうかねー。
何か将来のことを考えると思いやられます。中国は何発もの核兵器を日本に向けて照準を合わせているという噂を聞くし、なんで日本って案外危険な国なんですね。

回答No.12

eroero1919

歴史的に、中国が日本に攻めてきたのは元寇の二回だけです。しかも元は漢民族国家ではなくモンゴル民族国家であり、元寇の目的も国家征服ではなく元に対して臣下の礼をとらない鎌倉幕府に対して外交上のメンツで攻撃してきたものです。幕府が元に対し形式でも臣下の礼をとれば元寇は発生しなかった可能性があります。

そもそも日本人は当たり前ですが日本のことを買いかぶりすぎです。それは中国人と話せば分かります。中国人は、本音では日本のことを取るに足らない小国だと思っています。わざわざ血を流してまで欲しいものは何もないのです。日本には技術があるなんていいますけど（最近はそれもちょいと怪しい雲行きですが、まだ中国にはアドバンテージはあるでしょう）その日本の技術者の使う文字はどこの国の文字だ、なんて中国人はいいます（本当）。

また中国海軍は空母を保有しようとしていますが、仮に空母を運用できるようになったとしてもアメリカ海軍の正規空母がやってくればボクシングの世界チャンピオンとケンカするようなものです。指一本触れられずに沈められるでしょう。アメリカ軍の空母はそれ一隻でそんじょそこらの小国空軍より強力です。
80年代のフォークランド紛争でアルゼンチン海軍もイギリス海軍も空母を保有していて空母同士の対決になるかと思われましたが、アルゼンチン海軍にとってはもうひとつの虎の子であった巡洋艦が沈められると空母も失うことを恐れてア海軍の空母は英海軍の手の届かないところに退避してしまいました。

回答No.11

織田 信長（@id_system）

あんたみたいな被害妄想に囚われてるのが増えると、誰かが手を下すまでも無く日本は間違いなく衰退してしまう事でしょう。書いてることが幼稚すぎる。

十数億人という人口を抱えとてつもなく広い領土をもち自国をまとめ上げるのがやっとで、おまけに将来は日本と同じ高齢化社会が日本の10倍以上の規模で待っている国が、何しに日本に攻めこんでくるのか、あまりに現実離れしたありえない話。

ten-ti-jinちゃんの書いてるような幼稚な陰謀論、しらけた話にしかならないのですよね、今時。

回答No.10

jacta

#5です。

> まあ、口だけの争いで澄むだけならまだいいんですけどね。

口だけの争いではありませんね。
その次に出てくるのは、不当な謝罪要求や内政干渉ですし、マスコミを牛耳った挙句に親中の民主党政権を誕生させ、外国人参政権まで認めさせて合法的に乗っとろうとしているわけです。
ですので、日本もそれに負けないように、中国で内戦を誘発させたり、いわゆる少数民族の独立運動を支援するなどの方法で対抗しなければなりません。こうした工作活動は武力の行使ではありませんから、憲法九条にはまったく抵触しませんので、今でも実施できるはずです。

お礼

たびたびご回答ありがとうございます。

回答No.9

iyaa

そういうご心配なさっている方々は、
みんなで早く国外脱出してください！！
さあ、早く、早く！！

お礼

したいですけど、準備にしばらく時間がかかりそうです。

回答No.8

kosukage

まだ中国は発展段階にあり日本や米国と全面戦争をする戦力も経済力も基盤は整っていません。
今からまだ成長する見込みがあるわけですから、今戦争しても利益はありません。

空母に関しましても他国から廃船を購入し研究していましたが、米軍のような空母機動艦隊を組織するには程遠いでしょう。空母だけを持っている国はそこそこありますが張子の虎です。空母を実用的に運用するのは経済的にも技術的にも容易な事ではありません。

非常に長いスパンでみればten-ti-jinさんの不安も最もなのですが、中国がそこまでの実力をつけるまで経済発展が続いているかは疑問です。

日本から米軍の戦力が引き上げれば、尖閣や沖縄や台湾への侵略はありえるでしょう。ベトナムやフィリピンの例からも現実的です。

と言っても現在の中国共産党としてはこれから国内の格差を圧縮していく為の食料やエネルギーの確保が優先事項なので、まずは日本海や東シナ海の天然ガスやメタンハイドレート獲得での争いがメインで日本を属国にするのはかなり先でしょう。

ただし、情報戦は常に戦われており、これには軍事力では対抗できませんので我が国民の意識に掛かっております。

お礼

国内の問題が残っているとはいえ、やはり天然ガスなどの資源による争いはあるんですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.7

turquoisebird

反日感情の国がわが国を侵略したとして、アメリカはじめ、世界中の平和主義者、世論が黙ってないでしょう。軍事介入はあってはいけない事であり、そうさせてはいけません。あなた様のデートやボーリングの邪魔もしてはいけないですね（笑）。

中国はチベット問題など紛争を抱え、経済成長は遂げてはいますが、貧富の差が地域によって非常に激しくなっています。軍部や政府の足並みが揃っていないとも。
北朝鮮は核を手放さないですが、北朝鮮の言い分も筋が通るのです。ソ連が崩壊し、最新鋭の武器が提供されない現状、一昔二昔前の装備しかないのです。核保有は自国防衛のための切り札だからです。

米軍がわが国から撤退すれば確かに共産圏の国々は喜ぶでしょう。それは攻め込みやすくなるというより、自国の防衛に有利だからです。

それよりも外国人参政権が導入され、この国が内部崩壊するほうが余程問題でしょう。
アジアにおける近代史を熟知せず、間違った認識や偏見を持ち続ける日本人や朝鮮民族が問題です。
一部暴徒化する連中やそれらを支持する政党やマスコミのせいで、まじめに暮らす日本人や朝鮮人ですら偏見の対象になっている現状が悲しいですね。

まあ、簡単に戦争起きちゃ、堪ったもんじゃありません。大丈夫ですよ、安心してデート楽しんでください。

お礼

そうですか。とりあえずは安心です。ただ、外国人参政権は国内の問題としてこれから脅威になりそうですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.5

jacta

「百戦百勝は善の善なる者に非ず。 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」というのは孫子の有名なことばですが、中国が武力侵攻してくる可能性はそう高くはありません。
しかし、現に武力以外の方法で日本は侵略を受けており、このままいくと戦わずして日本は中国に飲み込まれ、チベットやウィグルと同じように、日常的に略奪、強姦、拷問、虐殺が行われるようになってしまいます。

敵は、ありもしない南京大虐殺のような歴史捏造をネタに揺さぶりをかけてきます。これに対抗するには、我々も、通州230万人大虐殺、上海70万人大虐殺、文化大革命5億人大虐殺、北京319万人大虐殺（六四天安門事件）、法輪功10万人大虐殺、チベット200万人大虐殺、ウィグル300万人大虐殺を宣伝して回りましょう。
え、数が多すぎるって？　（彼らの言い方を借りれば）数の問題ではないんですよ。

お礼

＞・・・宣伝して回りましょう。
まあ、口だけの争いで澄むだけならまだいいんですけどね。それを考えると今の時点ではまだ平和なのかもしれませんね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

phj

まず今後50年程度に渡って、武力衝突は起きないと考えています。理由は簡単です。中国が成長するには、アメリカ（北米）という巨大な顧客が必要だからです。
よく言われることですが、マクドナルドが展開している国同士は相互依存が強すぎて、戦争による損失のほうが大きいのです。小競り合い程度はあっても、戦争にはなりません。

またグアムに米軍がいるのに、日本から米軍が撤退するのは非現実的です。
米軍がなぜグアムに大きな基地を持っているか、沖縄に大きな基地を持っているか、その理由は、アメリカが「太平洋はオラのもんだ」と思っているからです。
そのため、冷戦時代にアラスカ(米本土)からアリューシャン列島（千島列島のアメリカ寄りの島々－日本本土－沖縄－グアムという哨戒ラインを引いています。元々はソ連が太平洋でする軍事活動を監視し、米本土に攻めて来そうだったら、すぐに防衛するための準備でしたが、いまでは仮想的の主流が中国に移っています（ただしロシアを忘れたわけではありません）
ですからグアムに基地があるということが「太平洋はアメリカのもの」という意識の表れですから、日本から撤退して中国の艦船が太平洋に自由に出てくる隙間を作るはずがありません。
そしてグアムは第7艦隊をはじめとする東アジアから中近東までへの、一番重要な基地ですから、アメリカの国力が相当レベルまで落ちなければ、アメリカはグアムを絶対に死守します。そうしないと中国もそうですが、インドやアラブ諸国までにらみが効かなくなるからです。

ですので50年程度は日本は安泰だと思います。
また中国の内政問題もよく考えなければなりません。
ten-ti-jin様をはじめ多くの方が中国に攻められるのではないか、と危惧するのは、中国が共産党独裁国家だからでしょう。
中国は経済的に発展し、日本を抜いたＧＤＰ2位の大国になりましたが、人口一人当たりのＧＤＰで見れば、まだ日本の1/10でしかありません。
はっきり言って、共産党はソ連の崩壊を目の当たりにして、計画経済の失敗を暗に認め、資本主義を取り入れたために中国を発展させることができ、そして自らを生きながらえされることに成功したのです。
しかしそれでもまだ貧しい農村部の人口を大量に抱え、資本家となった富裕層には「もっと自由を」と突き上げられ、そして一人っ子政策のゆがみにより急速に高齢化社会が進んでいます。
つまり中国にもよその国と戦争をしている余裕はないし、戦争をすると共産党崩壊につながりかねない危機をはらんでいるのです。
そして50年程度先に、共産党の独裁が終了し民主国家が誕生するすれば、日本を攻めるよりも友好的に行動するほうがお互いの利益にかなうようになるでしょう。
中国に民主国家が出来ないはずはありません。なぜならすでに共産党の一党独裁では破綻のほころびがいっぱいあるからです。

50年というのは目安ですが、アメリカも中国も戦争する余裕などありませんよ。後は日本の国家戦略がまともに機能するように願うだけです。

お礼

やはり、今の中国の一番の課題は国内の問題なんですね。国内、国外の平和のためにもまずは中国の政府が変わらなければいけないかもしれませんね。ご回答ありがとうございました。