外国人地方参政権を、今から阻止する方法は、ありますか？

質問

永住外国人は、約91万人。
韓国・朝鮮は、約47万人。
国内に、居る中国人は85万人を超えてきました。
短期間で物凄く増えてます。

日本の外国人犯罪の1位2位は18年連続、韓国と中国です。
中国人の受刑者は日本人の14倍も多い。
朝鮮籍、韓国籍の受刑者は日本国籍の犯罪者の６倍です。
反日教育の賜物では、ないでしょうか？
少し古いですが、参考に。
http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori040506.htm

このような民族に、選挙権を与えてもいいのでしょうか？
阻止する方法は、ありますか？

回答No.11

hanabanako · ベストアンサー

あなたと同じことを考えリサーチしました。そして　(下矢印)にメールしました。

　メール有難うご座いました。小生は外国人地方参政権に絶対反対です。小異を捨てて大道につけという言葉があ
りますが、賛成の人とは手を組みたくありません。ご意見を頂戴し、有難うご座いました。
衆議院議員　平沼赳夫

> 【平沼赳夫ホームページ　論戦アンケート】
>
>
> 表題：平沼Ｇと他党との組み方について。
> ご意見：
> 私が作成したリサーチです。　参考になさってください。
>
>
> http://research.news.livedoor.com/r/39567

　　　私が平沼さんにだしたメールに本にから返事がきました。コピペします。
　　選挙でがんばろう

お礼

回答と貴重な情報ありがとうございます。
平沼さんは、期待できる数少ない議員の1人ですね。
「外国人住民基本法」と言う外国人地方参政権より危険な法案（5年住んだら犯罪人でも国籍をやる＝国政選挙ができる。中国から1000万の移民＝1000万の中国人の国政参加）を、国会を通さない議員立案なので、内閣をスルーします。
韓国の海外に住む国民への徴兵制度・課税の強化のために対抗するために、民団は日本の国政選挙権が必要なようです。
中国は、沖縄から日本を支配したいようです。
非常に危険な状態が続きますが、これ以上の在日特権・中国の日本支配を阻止しましょう。

回答No.10

mat983

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201001240739410

阻止する方法で一番効果があるのは国民の怒りを示すことです。
上のサイトにありますが、デモまたは集会です。
これを国会周辺で行いメディアに取り上げさせることで、ほとんど何も考えていない大多数の国民にこの案について目を向けます。
例えば１万人もの人数が集まればパワーがあります。
ワイドショーなども含め真剣な論議が起これば、時期尚早など政府は慎重にならざるを得ません。

お礼

回答と貴重な情報ありがとうございます。同感です。
マスコミが機能してないことが1番の問題です。
ソフトバンクの社長や電通の会長も在日。
NHKはCMは、ありませんが子会社を通じて電通の影響下にあります。
毎日新聞は、カルト宗教であり朝鮮人幹部の創価学会の聖教新聞で存命してるので、朝鮮勢力には逆らえません。
日本のマスコミは、日中記者交換協定を中国と結んでますので中国に支配されてると、言ってもいいでしょう。
日中記者交換協定とは、日中双方の新聞記者交換するとうことです。
これに参加してないないのは、残念ながら産経新聞だけです。
その産経新聞でさえ、アメリカ寄りなんで完全には信用できません。
在日企業のパチンコとサラ金にマスコミが支配されているのも問題です。
韓国でも4年前に、パチンコが禁止になりました。
日本も禁止するように、外国人地方参政権ともども広めていきましょう。

回答No.9

otuyonrui

議員に直接電話して
訪問するしかありません。
支持者がいることを知らせるしかないのです。
あなたも反対集会などに参加してください。

お礼

回答とありがとうございます。
同感です。私もできる限り行動していきます。
国民が、できる範囲で行動すだけでも阻止できると思います。

回答No.8

sudacyu

Ｎｏ．６です。
　一部他の方への回答を転記します。

　＜回答の前に＞
　純粋に政治論として解説したいのですが、「政治」というジャンルでは、政治本来の性質上、政治・法学的な分析による回答と、回答者個人の政治的見解からの回答が混在しやすく、このサイトの運営趣旨からの逸脱が起こりやすい傾向があります。

　特に、「外国人地方参政権」についての質問ではこの傾向が強く、回答者としての私の政治的見解をまず最初に示すことが、法律的・政治的分析を誤解されずに理解していただく助けになると感じるに至りました。
そのため、回答も二重になる形になりますが、ご容赦ください。

＜外国人地方参政権に対する個人的見解＞
　日本国憲法は、わざわざ１章をたてて、地方自治を規定しています。
第８章地方自治：第９２条から９５条まで。
その最初の９２条に、「地方自治の本旨に基づく」という理念が掲げられています。
　中央集権の強い現在の日本の政治体制よりも、更に中央集権の強かった戦前には、ほとんど一般の国民には認識されていなかった「地方自治の本旨」でしたが、日本国憲法成立後６０年以上が経過し、相当に確立されたものとなってきています。
　その本旨に従って、「地方によって大きく差のあることに対しては、地方が主体的に決定する」ということが、日本国憲法の要請なのです。

　外国人地方参政権に対しても、横浜や神戸のように戦前から外国人が居住し、多くの永住・帰化外国人と一体となった独特の地域社会を数十年以上にもわたって形成・維持している地域もあれば、外国人など一人もいない古くからの日本人社会を現在も維持し続けている地域もあります。
　このように大きく差異のある地域社会のあり方に対して、全国一律に外国人地方参政権を実施することが国民の求めていることではない反面、地域社会に長く根を下ろした永住外国人を政治参加させることが、その地域の発展につながるという地域が存在するにもかかわらず、その要請を全国一律として無視することも妥当とはいえません。

　このように地方ごとに異なる状況のもとでは、未だ中央集権の傾向が強い日本では、一般化していない発想かもしれませんが、（最高裁が違憲と考える可能性があるかもしれないということです。）

　国会は、『地方自治体は条例を定めて、永住外国人に地方参政権を与えることができる。』という形の外国人地方参政権法案を制定するのが妥当と考えています。
　そうすれば各地方自治体は、その地域住民の総意として、条例を定めずに外国人地方参政権実施を保留することも可能ですし、永住権を持ちかつ○○年以上継続して居住する外国人に参政権を付与するというような規定を条例に盛り込めば、すでに地域社会に溶け込んで貢献している永住外国人だけに地方参政権を与えることが可能です。
　こういう考えですから、現在ネット上で言われているような、外国人地方参政権を全国一律に認めることも、認めないということも、それぞれの地域社会の実情を反映していないので『反対』です。

＜我が家の家系・個人的体験＞
　我が家は、古くは室町時代からの家系図が残っている土豪で、江戸時代は庄屋をやっていた家の二十四代目です。
　若い頃は一部上場の会社に勤めていて、発展途上国で長期駐しており、日本政府の無償援助の仕事もしていました。
　貧しい国の窃盗の多さとその理由について、いやというほど実体験しています。
　現在は退職して、法務省に提出する書類の代理を仕事にしています。　去年から、町内会の役員もやっています。

　私が小学生だった頃、明治生まれの大伯父（私の祖父の兄）は、
「貧乏人の赤や小作人如きに選挙権を与えるから、日本は戦争までやって、他人のものを盗りに行くようなことをする国になってしまったんだ。」
「日の丸も、天皇陛下も、負け戦をただ続けるだけの道具にして、泥まみれにしてしまった。」
「武士道も地に落ちた。負け戦になったら、指揮官が腹を切って戦いをやめ、若者や女子供・老人の命を助けるのが武士道じゃないか。負け戦が決まっているのに、若者に特攻させたり、女子供や老人が爆撃されるぐらい国力がなくなっているのに、戦い続けるような武士道がどこにある。」
「朝鮮の両班や、中国の士大夫連中と組んでいれば、大東亜共栄圏を作って、欧米人から世界を救えたのに。」って、常々言ってましたね。
「おまけに、小作人どもはアメリカに土地を貰って、焼け太りしてアメリカに尾っぽを振っている。日本の良き伝統は戦争で根本から失われてしまった。」

　旧制帝大を卒業した息子（＝母の従兄）を失った上に、農地解放で所有していた田畑のほとんどを失ったせいもあるんでしょうが・・・。

　以下は、一般論としての回答です。
＜民族にかかわらず、富の偏在が犯罪の温床になる。＞　
　戦前、投資が活発だった上海や満州には、一旗揚げようという「大陸浪人」と呼ばれる日本人が大挙して押し寄せました。
　終戦直後、日本は極端な物資・食料不足でした。そのため、進駐軍の補給物資が狙われ、膨大な量の物資が盗まれました。進駐軍の三年分の物資が、半年でなくなったという話を親世代の人が言ってましたね。
　その頃のアメリカ人で、「日本人は全員泥棒だ！」と言った人がいるそうです。　
　世界の経済中心地、ニューヨークは犯罪都市でもあります。
　日本では東京一極集中と言われて長いですが、その日本で一番栄えている東京での犯罪が日本で一番多いのです。

　外国で日本人の犯罪が少ないのは、単に日本が豊かであることを示しているにすぎません。

＜日本では、反中・反韓教育してますか？＞
　そんな国益に反する事をするわけはないでしょう。そのような教育をやりたがっている少数の人はいますけれどね。

＜平成１５年のデータは古いが、やはり多いじゅあないですか。＞
　外国人が犯罪の温床になっているということを示しています。
　日系人であっても、外国人は犯罪が多いのです。
　民族を固定した犯罪の多さには、根拠がありません。

お礼

16倍や6倍で民族を固定した犯罪の多さにを認められないのは、あなただけですよ。他の方の回答を参考に、よく勉強してください。くだらない情報操作しても日本人には、聞きません。ここは質問に、答えることです。情報操作することでは、ありません。現実を受け入れましょう。中国と韓国の反日教育には、答えてませんね。自分の国のまずいことには、答えられないでしょう。

彼らにとってレイプとは国技みたいなものです

http://koreanscrime.artshost.com/

世界中で嫌われてる韓国人

http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E9%9F%93%E5%9B%BDvs%E4%B8%96%E7%95%8C

朝鮮民族の犯罪は、日本人の6倍以上です。

http://asgijp.blog104.fc2.com/blog-entry-111.html

選挙権を与えるとこうなるそうです。

http://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4&feature=channel

韓国では、日本人は参選権は貰えません。
韓国内の日本は、かなり税金を納めないと、参選権を貰えません。日本人の方が、差別されています。

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/299.html

回答No.7

ninnin56

違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。

外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。
日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校
などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。
外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。
暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。
完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決
憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。
民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。
違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。
ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm
憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
上告審判決参考URL
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

お礼

回答と貴重な情報ありがとうございます。まさに日本人には、いいことは全ったくないです。知らず知らずに日本の大事なポジションを在日朝鮮人に支配されてしまったようです。パチンコ業界のオーナは、80％以上在日朝鮮人です。警察との癒着があります。マスコミはこのパチンコにも支配されてますし、電通の会長も在日です。NHKでさえ、子会社を通じて電通の支配下です。
日本のマスコミは、日中記者交換協定を中国と結んでますので中国にも支配されてると、言ってもいいでしょう。
日中記者交換協定とは、日中双方の新聞記者交換するとうことです。
これに参加してないないのは、残念ながら産経新聞だけです。
その産経新聞でさえ、アメリカ寄りなんで完全には信用できません。
マスコミが機能しない今、私達でこの危機を国民に伝えましょう。

回答No.6

sudacyu

＜最初に＞
　私は、現在の民主党が進めようとしている形の「外国人地方参政権付与法案」には反対です。

　しかし、外国人に犯罪が多いのは、民族や親日国家かどうかに関係しないと言えます。単に出身国が貧しいとか、教育レベルが日本に比べて低い傾向にあるなどの理由によります。

　反対するなら、外国人全体に適用される、日本人と異なる点に基礎をおいた明確な論拠に依らなければなりません。
　ですから、外国人全般に犯罪が多いので、外国人地方参政権に反対であるというのは、一定の理由があると言えます。

　しかし、このような犯罪の多さを特定民族の血統に置くと、論拠が崩壊しやすくなります。（万一、中国人が豊かになって犯罪が減り、日本人が貧しくなっていき犯罪が多くなると、日本人の血統が悪いということになってしまいます。

　１９７０年代後半から１９８０年代まで、アメリカでは日米貿易摩擦が激化し（ジャパンバッシング）、『日の丸』が焼かれたり、土足で踏みにじられることが多発し、日本車の新車がハンマーや建物解体用の巨大な鉄球のついたクレーン車によって破壊されるパフォーマンスが行われました。

　現在、日本に対する一人当たりの貿易赤字は、韓国がアメリカの二倍以上です。
　もしアメリカと日本の貿易不均衡が今の韓国レベルになるなら、現在のアメリカで『日の丸に火をつける』ことが再度見られるようになるのは、間違いないでしょう。
　特定国家の反日を理由にするのも、根拠が希薄となります。

＜法務省・警察庁の統計資料による分析＞
　韓国・朝鮮の反日や民族という血統によって犯罪率が多いという理由は根拠がなく、このような理由で決まるものでもなく、根拠がありません。
　統計的誤差の少ない韓国・朝鮮と中国及びブラジルを比較します。
　日本に来ているブラジル人は、日系人が大半を占めており、血統的には日本民族です。

　凶悪犯を比較すると（平成１５年）

　韓国・朝鮮　　在留者　６２５，４２２人　　凶悪犯　１２１人
　中国　　　　　在留者　４２４，２８２人　　凶悪犯　２６４人
　ブラジル　　　在留者　２６８，３３２人　　凶悪犯　１１６人

　法務省による国別在留者
http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1-12.pdf

　警察庁による国別犯罪
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji19/H15_27.pdf#search='外国人犯罪統計 警察庁'

　都道府県別外国人数と地域別の外国人犯罪数を比較すると、韓国・朝鮮系の特別永住者の多い関西では、外国人の数が多い割に、犯罪が少なく、短期滞在者の比率の高い東京や中部地方では犯罪が多い傾向があります。

表５
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf#search='国籍別一般永住者数'

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7350.html

　従って、永住外国人に地方参政権を与えることと、外国人犯罪の多さを直接結びつけるのは難しいでしょう。
　永住外国人に地方参政権を与えることで、外国人の短期滞在者が増えるので、外国人犯罪が増えるという間接的因果関係があるのではないかという推定が成り立つにとどまります。

お礼

反対は、信用できませんね。
以前も回答していただいたようですが、日本人とは思えません。
外国人に犯罪が多いのは事実です。
日本人は、中国や韓国で、どのくらい犯罪を犯してますか？
日本では、反中・反韓教育してますか？

韓国の小中学校で行われている反日教育

http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk

中国の反日教育

http://www.youtube.com/watch?v=PaPur_ZC7ps

平成１５年のデータは古いが、やはり多いじゅあないですか。
また、このデーターを出してくれる警察ですが、在日企業のパチンコ業界と癒着があり、在日朝鮮人の通名報道が徹底さてます。
１都道府県で約1000人の警察管がこの業界に天下りしている。
日本で最近、多い大量殺人事件は、在日が多いです。
通名報道のため日本人の一般の人は真実を知りません。

在日朝鮮人の犯罪

http://koreanscrime.artshost.com/

世界で嫌われる韓国人

http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E9%9F%93%E5%9B%BDvs%E4%B8%96%E7%95%8C

このような犯罪率が高い民族が国内に増えてることに、一般の人にも気ずいて欲しいです。

回答No.5

masamisa88

水間条項というHPで個人でもできる参政権反対運動の手引きがあります。
日本国民ならいざ知らず、外国人で日本が嫌なら
ほかの国に移動したり、自国に戻るなど行動すれば良いだけのことです。

参考URL：

http://mizumajyoukou.jp/

お礼

回答ありがとうございます。
同感です。
ただ、日本に来る人の多くは、自分の国でも貧しく居場所がないのです。韓国は、海外に逃げた人を差別する民族です。
日本政府が強制送還するしかないと思います。

回答No.4

marife

この問題には表と裏があるので注意が必要です。

表からだけみればこれらの人達にも権利を与える事で政府は融和政策を実行しようとしている風に見えますがそれはまちがいです。
裏からみると彼らが有している在日特権を剥奪しようとしているのは明白です。特に（所得税・資産税等税・相続税）などを日本人と同じにしようとしているのですから、見返りに参政権を要求されている訳で前向きに参政権を与える訳ではなく、渋々差し出す事になると言う事です。
本音を言えば金だけ取って権利はやりたくないのでしょうし、向こうにしたって参政権などいらないから、このまま金を払いたくないと言うのが本音ですがそう言う訳にはいきませんからね。
あなたの様に考える事はむしろ彼らにとって好都合なのですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
それは、違いますよ。
在日特権＋選挙権です。
もっと情報を集めてください。
お勧めの本があります。
マンガ嫌韓流４です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

回答No.3

rikukoro2

次の参院選に自民に入れるしかないですねｗ
民主は強行するつもりですから・・・

お礼

回答ありがとうございます。
小沢は、国会を通さないでこの憲法違反の法案を通そうとしてます。
選挙までもたないのでは？と、思います。
小沢の逮捕を願います。

回答No.2

noname#103524

僕は、参政権にはその国を良くしようという気持ちが最低限必要なので、外国籍の人には与えるべきでないと考えます。
これは差別意識でも犯罪者が多いからでもなく、ただハイリスクだからです。
だってそんな事を認めれば、公正な選挙による侵略なんて事も原理的には有るんですよ。それはだめでしょう。
そして阻止する方法は、マスコミも信用できない以上、直接行動しかないと思い、色々考えているところです。

お礼

回答ありがとうございます。
同感です。
すくなくとも、中国・韓国・北朝鮮には、絶対駄目です。
反日国家に参政権など、考えられません。

回答No.1

the-ugly

既存の世論調査方式では、人々は''よく思われたい''というバイアスが掛かり外国人参政権賛成が多くなりますよね。
政府もその世論調査を見て、''あ、案外みんな反対しないんだ。これなら大丈夫かも''と法案実現に向け着手します
NHKなどに直訴して、公平な世論調査をするように働きかけてみてはいかがでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。
世論調査は、マスコミの嘘なので信じないでください。
情報を持っているネットができる日本人は、殆ど反対です。
問題は、正しい情報を持たない人々です。
それに、NHKの反日放送も有名であてになりませんよ。
絶対に通しては、いけないと口込みで広げるしかないでしょう。