日本航空を破産させるとどのような悪い事が起きるのでしょうか。

質問

日本航空を破産させるとどのような悪い事が起きるのでしょうか。
「多額の税金を注ぎ込んで助けなければならない企業である。」
とはとても思えないのですが。運行停止による混乱は短期間に、
収束するので、何が問題なのかさっぱりわかりません。

回答No.9

noname#104101 · ベストアンサー

二次破産なんて恐ろしいことになったら・・・どうするんでしょうね。
１９日に倒産清算しておいた方が、後々良かったなんてならないように、
ＪＡＬには変わってもらいたいものです。

相変わらず、税金垂れ流しみたいですけどね。
こっちのほうがよほど怖いです・・・

回答No.8

nidonen

> 完全に潰しても多少の期間ある程度の悪影響はでますが

　失礼ながら、倒産と破産を混同されていませんか？
２兆円企業が破産したら、大変なことになりますよ。
年商 1000 億円超の事業会社が倒産する例は珍しく
ありませんが、ほとんどは会社更生法を申請しており、
破産に至った例はごくごく少数のはずです。

> 半年～１年後ホントに必要とされるなら新たな会社が
> 参入してくる筈です。

　ＪＡＬは 166 機を保有する、世界でも有数の巨大
エアラインですよ。国内線シェアは 46 ％もあります。
それだけの便数を埋められる新たな航空会社がたった
１年で参入できるわけがありません。

　たとえば、ＪＡＬを事業継続会社と財産管理会社（ つまり
借金だけ引き継ぐ会社 ）に分離した上で、前者をスカイ
マークとかエアドゥと無理やり合併させることはできる
かもしれません。似たような例はスイス航空の破綻時に
実際に行なわれています。

　しかしこのスキームは結局、国鉄をＪＲと国鉄清算事業団に
分けたのと同じであり、多額の税金投入が必要となります。
当然、この方法も検討されたはずであり、ＪＡＬを政府支援で
再生するほうが合理的と判断されたわけです。

　私とて、ＪＡＬの高コスト体質や時代遅れの労組などは
批判されて当然だと考えますし、ＪＡＬ を無駄に延命させた
国交省や政府の責任は問われるべきと思っています。

　しかし、ＪＡＬが運行停止になるのは最悪の選択であり、
それを避けるには今回の法的整理は避けられなかったと
判断せざるを得ないのもまた、事実です。

回答No.7

柊 うろん（@uronly）

悪い事より→税金注がずに済めば～もしろずっと良い
かと思います→韓国の国際空港を借りればイイんダヨ

回答No.6

nidonen

日本航空の倒産は、事業会社の倒産としては史上最大規模です。
山一證券や拓銀など金融機関とは異なり、事業会社には売掛金を
持つ取引先企業が多数あります。

　そのため日本航空を破産させてしまうと多数の連鎖倒産を招き、
日本航空本体の規模を超える失業者が大量発生します。結果として、
回復途上の日本経済に冷や水を浴びせる結果となります。

　また、過去の大型倒産で最大はそごうですが、そごうには競合
企業がたくさんあり、消費者への影響は軽微でした。いっぽうで
日本航空は市場シェアが５割超と突出しており、破産による運行
停止は消費者に多大なる影響を及ぼします。大きすぎるから潰せ
ないというより、寡占過ぎるから潰せないのです。

＞ 運行停止による混乱は短期間に収束する

　かりに破産で運行停止になったら、短期間の収束などありえません。
短期間と考える根拠を教えてください。路線免許とか航空機の登録と
いった、具体例を示した上での根拠をお願いします。

補足

完全に潰しても多少の期間ある程度の悪影響はでますが
半年～１年後ホントに必要とされるなら新たな会社が
参入してくる筈です。

№５の方と同じ思いです。

回答No.5

DOCTOR-OA

勿論利用客が不便になります。失業者が増えます。
でもＪＡＬに限らずどの企業も同じ事が言えるので
特別視する必要は有りません。

完全に潰しても多少の期間ある程度の悪影響はでますが
半年～１年後ホントに必要とされるなら新たな会社が
参入してくる筈です。

兎に角ケジメが必要で安易な救済はするべきでは有りません。

回答No.4

gungnir7

これは政府に責任がないともいえないのです。
県は福島に空港をつくれ、静岡に空港をつくれとハッパをかけます。
理由は勿論、公共土木行政で国からも後援があります。

散々赤字になると警告され、県民が要らないといっても民意無視です。
デタラメな会計見通しを立てて一方的にことを進めます。

さて、できたはいいものの、案の定閑古鳥です。
そこで国に泣きついてJALに運行してもらいます。
こうしてJALは赤字不採算路線を押しつけられた格好ですので、国にも責任があるのです。

それが自民党政権では責任の所在とかを巡ってなあなあで来てしまった。
ところが民主党は軒並み公共事業をストップさせる強い方針で臨みました。
他の事業を潰しておいてJALだけ救うなどということは、難しい問題だったとえいます。

ということで民主党政権ではこれ以上先延ばしして、安楽死などさせずに
国の責任も明確にするということで、公共資金投入で迅速に決着をつけました。
政権が変わって政策が変わると、物事が急展開するいい事例になったと思います。
JAL株で一喜一憂している人は良い教訓になったことでしょう。

回答No.3

minollinn

元々が国営みたいな始まりの会社なので（現在はいちおう民間会社）国が面倒みようか、とか、つぶれてしまうと、まず外国に向けて「かっこわるい」ということが言えます。
日本の代表的な会社ですから。
国のメンツ、信用問題でしょうか。
大企業ですから、いろんなところに影響力が大きい、たくさんの従業員が失業してしまうことも問題です。
ただし、これは、部門別にほかの企業にゆずる、という方法もあります（引き取り手があれば）。
全ての人員がカバーできるかどうか？ですが、そうとう数の人員はなんとかなると思います。
リストラよりいいんじゃないかと思うんですが。
ご質問のように、どうしても無いと困る、絶対につぶしてはいけない・・という話でもないと思います。
再生機構だからと言って、必ず再生可能かどうか、わかりません。
時代に合わせられず、お役所感覚で仕事をしていた人達が、いきなり「変われ」と言われても、はたして可能でしょうか・・。
多額の税金が使われるのですから、注目していかなくてはいけませんね。

回答No.2

tadagenji

関連会社を含めて５万人以上の失業者がでる。
一部ローカル線を除きＡＮＡの独占状態になり独占禁止法に抵触する。
航空貨物の渋滞および縮小により貿易面に影響がでる

回答No.1

noname#112894

そうなんですね～
潰れるだけなら良いですが、関連する方々は失業し、その影響は日本航空の内部だけじゃなく、世界中に影響を与えてしまうのです。これが国際企業の欠点でもあり利点でもあるのです。
なんとも、納得のいかない問題を含んでいますが、日本と言う国の威信を掛けても潰すわけにいかない国策会社でもあるからです。
破綻する原因は幾つもあります。その殆どが採算を度外視した運営にあったからです。これらに目を瞑って是正もされないで資金投入は納得できない点が多々あります。それらの改善策が国民が判るように示されないまま救済は、民主政権の勇み足にならなければ好いですが、抜本的な改革がお座なりになりそうな気もしますね。気の遠くなる負債を作った原因は前政権の自民党の政策が招いた事ですから。