某自治体職員が知人の御手伝いは可能？

質問

某自治体職員が知人の御手伝いは可能？

某自治体職員、いわゆる公務員の者です。
知人が商店街の店（個人経営）をやってるのですが、
その人が入院のため、近々しばらく動けなくなってしまい、その奥さんだけでやっていかないといけなくなってしまいます。
私が子供の頃からその方にはお世話になっているので、本業務時間外や祝日及び代休などの
限られた時間くらいでも、何とか（奥さんの）お手伝いくらいしてあげたいと思っているのですが、
当方の身分からすると、不可能になってしまうのですよね？

という確認的な質問になってしまうのですが、この場合給料を発生させない事を条件にしても
不可能なのでしょうか？実質ボランティアのような形になるわけですが、そんな仰々しいものではなく、
単に個人的な付き合いの延長上、力になってあげたいという程度なのですが、実際行うにあたっては難しい
事なのでしょうか？
ボランティアの申告（？）みたいなものがあった記憶がありますが、それとは雰囲気的に異なる気がします。
もし可能であれば、何をどのように申告（手続き？）をすればよろしいのでしょうか？それとも不要でしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

fumiyahama

公務員には職務専念義務とか兼業禁止規定がありますので、例え時間外でも仕事をする場合許可が必要になるようです。
　例え無休でも業務に差し支える場合には許可が必要であることは同じだと思います。その判断は地方自治体の担当部署が行うようです。

　私の知る某県での事例ですが、県職員が年一回親戚の会社の監査を引き受ける為に、人事課に相談したところ、書類を提出した後に、聞き取り調査があり、条件付きで許可になりました。
　その条件とは、(1)時間外に行うこと。　(2)無休であること。　(3)前２項を条件を満たし、なお業務に差し支えない範囲であること。この場合、小規模会社の監査会当日と株主総会への出席のみという条件で許可されました。公務員の場合なかなか厳しい条件が付くようです。

　今回のお話の場合も、所属する職員課か人事課の相談されて、書類を提出し許可を求める必要があります。無断で行うと、悪質と判断された場合には処罰（減俸など）を受けることもありますね。

回答No.1

hiroki0909

１．質問者様の上司に確認する。
２．質問者様の職場の庶務担当課に問い合わせる。
・・・上記のいずれかしかないでしょう。ネット上の情報など信じて、後で痛い目見るのは質問者様なのですから。

　厳しい指摘に聞こえてしまうかもしれませんが、好むと好まざるとに関わらず、今、公務員は世間から大変理不尽な視線を浴びせられています。
　「俺たちの血税で食っている」
　「たいした仕事もないのに、高い給料取っている」
　「この不況の中、ボーナスも出るしリストラもされない」etc・・・
　こういう時代だからこそ、正々堂々としてなければならないはずです。

　「ボランティアだから、無給だから」とはいっても、お店の手伝いとなると、お客さん商売です。お客さんの中には、質問者様を公務員と知っている人もいるかも知れない。その方は果たして、無給だと言う貴方の主張を、100%信じてくれるでしょうかね？
　・・・そういうことまで深謀遠慮しなければならないほど、公務員と言うのは批判の的にされやすいのです。
　何事も『李下に冠を正さず、瓜田に沓に入れず』ですよ。