小沢さんの目的

質問

いろいろお騒がせしている小沢さんについて聞きたいのですが、どうしてこの人は外国人に参政権を認めたいのですか？これだけ批判が出る外国人参政権の話をしても、自分や民主党のマイナスにしかならないと思うのですが…。
この問題は、選挙に勝つための個人的手法のような解釈が多いですが、実は日本のためになる！というようなポイントってあるのですかね？

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

＜回答の前に＞
　「政治」というジャンルでは、政治本来の性質上、政治学的な分析による回答と、回答者個人の政治的見解からの回答が混在しやすく、このサイトの運営趣旨からの逸脱が起こりやすい傾向があります。

　特に、「外国人地方参政権」についての質問ではこの傾向が強く、回答者としての私の政治的見解をまず最初に示すことが、政治的分析を誤解されずに理解していただく助けになると感じるに至りました。
そのため、回答も二重になる形になりますが、ご容赦ください。

＜外国人地方参政権に対する個人的見解＞
　法律は一般規定を示したのちに、例外規定を示すという構造が一般的です。憲法に規定する参政権もそのようになっています。

　憲法の最初の方に、参政権に対して一般規定を行い、後半部分でわざわざ１章をたてて、地方自治を規定しています（＝例外規定）。
第８章地方自治：第９２条から９５条まで。
​http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM​
その最初の９２条に、「地方自治の本旨に基づく」という理念が掲げられています。
　中央集権の強い現在の日本の政治体制よりも、更に中央集権の強かった戦前には、ほとんど一般の国民には認識されていなかった「地方自治の本旨」でしたが、日本国憲法成立後６０年以上が経過し、相当に確立されたものとなってきています。
　その本旨に従って、「地方によって大きく差のあることに対しては、地方が主体的に決定する」ということが、日本国憲法の要請なのです。

　外国人地方参政権に対しても、横浜や神戸のように戦前から外国人が居住し、多くの永住・帰化外国人と一体となった独特の地域社会を数十年以上にもわたって形成・維持している地域もあれば、外国人など一人もいない古くからの日本人社会を現在も維持し続けている地域もあります。
　このように大きく差異のある地域社会のあり方に対して、全国一律に外国人地方参政権を実施することが国民の求めていることではない反面、地域社会に長く根を下ろした永住外国人を政治参加させることが、その地域の発展につながるという地域が存在するにもかかわらず、その要請を全国一律として無視することも妥当とはいえません。

　このように地方ごとに異なる状況のもとでは、未だ中央集権の傾向が強い日本では、一般化していない発想かもしれませんが、
　『地方自治体自らが定めるところの条例に従って、永住外国人に地方参政権を与えることができる。』という形の外国人地方参政権法案を国会で制定するのが妥当と考えています。
　このような形の規定こそが「地方自治の本旨」を規定した憲法の精神にかなうものと考えます。
　そうすれば各地方自治体は、その地域住民の総意として、条例を定めずに外国人地方参政権実施を保留することも可能ですし、地方参政権を与えるにあたって、永住権を持ちかつ○○年以上継続して居住する外国人というような規定を条例に盛り込むことも可能です。
　こういう考えですから、現在ネット上で想定されているような、外国人地方参政権を全国一律に認めることも、認めないということも、それぞれの地域社会の実情を反映していないので『反対』です。

＜実は日本のためになる！というようなポイントってあるのですかね？＞
１、既に完全な参政権を持っている個人に対してのメリットはありません。

２、メリットがあるとすれば、自治会や地方自治体です。
　元々、外国人地方参政権付与の動きは、１９８０年代に、地方自治体特に市町村より始まりました。（普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。）

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。
　自治体職員が、外国人地方参政権があるほうがよいと考え、地域密着型を標榜する公明党が、そこに党勢拡大のチャンスを見出して動き、公明党と連立を組んでいる自民党も積極的には反対しなかったため、地方議会で「外国人地方参政権付与を求める議決」が多く出されました。（尚、去年九月以降、公明党と自民党の連立が解消したので、自民党の議席が多い地方議会では、「外国人地方参政権付与に反対する議決」がなされています。）

＜具体例：私の体験＞
　去年から、地方都市の人口１０００人弱の自治会の役員をしています。

　自治会の区域内に居住している永住外国人は、５人家族の一家（区域内で会社を経営）と日本人の妻１人の６人です。
　５人家族は自治会に加入しておらず自治会活動にも参加していませんが、日本人の妻の方には自治会活動に参加して頂いています。

　親しい市役所職員に聞いたところ、私の住む自治会は法人化しており地方自治法に基づく団体だから、外国人地方参政権が認められていない以上、厳密にいえば永住外国人には、自治会参加資格がないということになるだろうと、「私的回答」（→公的回答を求めた人がおらず、市役所も明確にしたくないのでしょうね。他の自治体では明確にしているところもあるかもしれんませんし、裁判例もあるかもしれませんが・・・）を得ています。

　地方参政権が認められれば、未加入の家族に対して、自治会加入の根拠ができ、法人分も含めて年間１０万円程度の自治会費徴収が可能になりますし、町内行事への参加もスムーズとなります。（日本人男性の妻で自治会員の資格のない人を、どこまで自治会の一員として扱っていいのか・・・などの問題が解決します。）
　また、今後外国人が移り住んできた場合、その人が永住権を持っていれば、「自治会参加」という切り札で、本人からも市役所からも、ある程度の情報が得られるようになります。

　現在、個人情報保護法によって、新規に住み始めた外国人がいたとしても、永住外国人か短期在留者も区別できない状態なのです。

　ですから、私の住む地区では、外国人地方参政権付与によって、
１、町内の伝統行事の実行がスムーズになる。
　（自治会参加者の配偶者が外国人で非自治会員となると、運営がやりにくい。）
２、新規に住み始めた外国人に対する自治会・近隣住民の対応が取り易くなる。
３、町内会費が入る。

　というメリットがあり、デメリットはほとんどありません。

　私は、地域全体の合議制で意思決定を行う習慣のある小さなコミュニティに住んでいて、全員が永住外国人である一家以外は、全ての家が自治会に加入しています。
　自治会傘下の、消防団や婦人会・老人会・子供会を通して、全員参加で、町内の安全や伝統・文化の継承をしていて、短期間に出て行ってしまう短期在留外国人には求めませんが、町内に住み続けるなら、永住外国人であっても地域の一員として「町内のしきたりに従って、自治会活動に参加してもらう」必要性が大きいのです。

　そういう地域ですから、日本の国内法で外国人に対する居住地の制限をしない限り、突然外国人が住み始めるという状況が町内に起こることを考えると、自治会役員としては、自治会参加を求める根拠が明確に発生する「外国人地方参政権の制度は、ありがたい。」のです。
　自治会の管理できない外国人が、長く地域内に住むというのは、歓迎できません。

　帰化は本人の意思によりますから強制できませんが、外国人地方参政権は、自治体条例で決める場合でも、１つの自治会内の全永住外国人に対して「強制」（＝地域コミュミティに参加しないなら、出ていけという意識が、まだ少しある地域です。）が可能です。

お礼

ありがとうございました。

専門的な見地から、ご自分の生活感から、の回答で、自分が考えもしなかったことを初めて知りました。

大局的にみれば、外国人に日本が侵略（すいません語彙がなくこんな表現です…）されるかのような捉え方ですが、確かにミニマムな環境で考えると、その環境の安全性からも、悪いものではないのですね…。

勉強不足で分からないのですが、現在の永住権をもった外国人は、納税しているのですか？もし納税していないのであれば、施行されたとしての「外国人地方参政権」を持った外国人には、納税が課せられるのですか？
税収不足で予算も大変といわれる日本なので、納税者が増えるのであれば、大義ができるのかな～と思いましたが…。

回答No.5

sudacyu

＜大局的にみれば、外国人に日本が侵略（すいません語彙がなくこんな表現です…）されるかのような捉え方ですが・・・＞
　経済と歴史をもっと勉強してください。
　韓国・北朝鮮など、日本にとって大きな脅威ではありません。
　日本にとって大きな脅威になるのは、中国です。　

　経済関係がある程度薄い国の間では、戦争も可能ですが（ですから、北朝鮮は戦争を起こす危険性があります。その場合でも、あっという間に終了となりますが。）、日本・中国・アメリカの間の経済関係は濃厚過ぎて、相互に支えあって既に一体化してしまっています。

　中国の貿易相手国１位はアメリカで２位は日本。
　アメリカの貿易相手国１位は中国で２位は日本。
　日本の貿易相手国１位は中国で、２位はアメリカ。

日本貿易振興機構のホームページ・・・貿易額の統計参照
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/　

　中国に対する外国からの投資第一位は、圧倒的に日本。
　相互に経済侵略し合って、一体化してしまっている状態です。（互いに経済協力して、相互依存が進んでしまっていると言ってもいいですが。）

日本・世界の対中投資推移
http://www.jcipo.org/toukei/toukei2.html

　また中国はアメリカ国債を７０兆円以上保有しており、アメリカからの毎年１０兆円～２０兆円の貿易黒字が、経済成長の原動力となっています。また、そのアメリカに対する輸出を支えているのが、日本からの投資と生産設備の輸入です。

　中国が今後、日本に対して直接軍事力を行使することは、全くないと言っていいでしょう。
　中国が目指しているのは、日本の１０倍の人口を背景にした経済規模により、資本力を伸ばして、高い技術力を持った日本企業を傘下に収めることです。軍事力を現実に行使して、対外的に猛反発を受け、物を破壊して終わるよりも、同じお金を使うなら、相手を衰弱させ、自分は益々儲かり、外交的にはるかに有利な道を選びます。

　中国は貿易立国と言われる日本よりも、貿易依存度が高くなってしまい、大規模な対外戦争をすると経済が崩壊する体質になってしまいました。軍事力をふるう直接支配より、経済支配をするほうがはるかに合理的です。

　日中が争えば、アメリカ・ＥＵ・ロシア・韓国が大喜びするでしょう。これらの国は、戦争が長期化するように行動し、日本・中国から稼ぎまくるでしょう。
　超大国アメリカが、弱小国家ベトナムやイラク・アフガニスタンに軍を派遣したことで軍事費が膨張し、経済がおかしくなり、ドル危機やリーマンショックが発生しました。
　ソ連は、アフガニスタンで１０年戦い続けて、崩壊しました。
　中国も、大規模な対外戦争が続けば、国内の少数民族が独立の動きを始め、国家崩壊する体質です。

　ですから実際問題として、この経済支配による脅威に比べると、外国人地方参政権が生み出す脅威は、現実味がありません。
　ネット上の外国人がらみの法律による脅威論にあまり根拠のないことは、去年の「国籍法改正」によってもある程度証明されているでしょう。ネット上では国籍法改正により、違法国籍取得が激増するとの論が花盛りでしたが、実施後そのような事態はみられていません。

　法務省：改正国籍法に伴う国籍取得届の状況
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji174.html
　法律改正後、１１月末までに、婚外子の認知による国籍取得は、現在４５８人です。　

　詳しい解説が必要なら、補足質問してください。

＜外国人は、納税しているのですか？＞
　永住者でなくても、ビザを延長しながら長期に日本に住んでいて、納税義務以上の所得のある外国人に対しては、課税しています。
（ただし、複数の国の間を移動していて、どの国にも納税していないという人がいるかもしれません。）
　日本人でも、海外に本拠があって、１年以下しか日本に滞在しない場合、税金を一切納めないケースもあります。

　また、海外に永住している日本人（当然ながら、日本には一切納税していません。）にも、衆議院小選挙区や参議院都道府県選挙区に投票権を認めないのは違憲であるという最高裁判決が出て、完全な国政参政権が与えられています。
　ですから、現在の日本では、納税と参政権は切り離して捉えられています。

回答No.3

ninnin56

外国人参政権のメリットは日本人には全く無い。
日本人が外国人にいじめられる。差別される。外国人に仕事や学校
などでいじめられる。など民族対立で暮らしにくくなります。
外国人がふえて仕事がへり、就職ができなくなる。
暮らしが困難になれば金持ちの外国人は祖国にかえる。日本人は暮らしが困難な日本で暮らす。悲しいですね。
完全な憲法違反です。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決
憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しその福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」という発言自体憲法違反です。馬鹿であほな人が総理になりましたね。
民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首です。幼稚園レベル、ちんぴらレベルの考えです。早くやめてください。外国人の団体から献金もらいすぎと思います。
韓国、朝鮮の人たちは、パチンコ業界で儲けています、２０兆円市場です。日本人はお金もうけで完全にまけています。こんな人たちからの献金や寄付の額は日本人の１００倍くらい。
外国人参政権付与の成功報酬の寄付、献金が約束されているのは明白です。日本人ももっと稼ごう。
違憲立法審査と、効力停止の仮処分という手がありますから、全国の地裁で仮処分申請すれがいい。とググりました。

ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm
憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
上告審判決参考URL
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

お礼

ありがとうございます。
外国人＝危険、といったイメージはやっぱり拭えないですね。
日本人の生活が、肉体的にも精神的にも脅かされる危険を想像させます。

最近、この国の憲法がとんでもなく拡大解釈されて、改正されてない憲法が軽んじられている感じがします。いっそのこと憲法改正論議を再燃させて、しっかり国民に真意を問うてほしいですね。

回答No.2

lv4u

No.1さんのように労働力確保っていう意味で、外国人に頼るってのは、いいと思うのですが、そこでなぜ「外国人参政権」が持ち出されてくることに、別の意図があるわけですね。別に、労働力不足の解消なら、日本国民も、外国人も「そりゃ、いい案だ！」というものがいくらでもあると思えますからね。
良い案なら、昨年のマニフェストに含めておけばよかったんです。それをやらずに「外国人参政権」を隠して選挙に臨んだのは、「日本人の為には全くならない法案」「憲法違反の法案」という自覚が民主党にあったからでしょう。

ためになるものはゼロで、マイナスだらけだと思います。

お礼

ありがとうございます。
やはり小沢さんは、選挙のコトが頭の中心なんですね…。
外国人が日本の有り様に手を挙げれるって怖いことですね…。
前政権もお粗末でしたが、現政権は自分の国を売るなんて…。なんかこの国に生きていることが空しくなります。

回答No.1

kotoby2003

一般的に、外国人参政権を導入する目的は、労働力の確保、だそうです。
日本は、人口減少により、近いうちに労働力不足が懸念されていることはご存じのことだと思います。
外国人参政権を導入することにより、日本は住みやすい国だ、だから働きに来てほしい、とアピールするのが本来の目的だと思います。

お礼

ありがとうございます。
雇用の安定も今の日本の重要課題なはずなのに
外国人に頼るんですかね？なんか不可思議です…。