一番の不安、なぜ、議論されないの？

質問

今週、TVタックルというTV放送をみました。
私の一番の関心ごとは、外国人参政権問題なので、とても興味深く勉強になることばかりでした。与野党問わず批判続出でしたが、以前から疑問に思っていたことがハッキリと判りました。、在日の方が大勢、選挙応援に駆けつけて、選挙を手伝ったそうですね。小沢さんが韓国大統領に約束していた外国人参政権問題って、EUの導入国で大問題になっているそうですが、多くの日本人がその危険性を知らない内に、議員立法で、小沢さんが、来年に通そうとしていますが、今の民主党は、小沢さんが一番の権力者で、誰も文句も言えないのでは？国民の生活が一番といいながら、国民からの支持よりも、自分たち民主党への票を一番に考えているように見えてなりません。外国人参政権は、次の選挙の争点にすべき問題だと思うのですが、皆さんはどのように思われますか？
また、アメリカ軍はもういらないと、フィリピンが撤収をお願いして、すぐに、中国が勝手に島に基地？みたいなのを作ったので、やはりアメリカに駐留を頼んだら断られたそうですね。今の普天間問題も関連付けで本当に、国防と外交の深刻さを改めて感じました。多くの人の支持で誕生した民主党政権ですが、なにか自分たちの選挙や票ばかりを見ていているようで、日本国民を見てくれているのでしょうか。

回答No.12

2008kk

気になった点がありましたので参考意見を。
　「警察白書」の外国人犯罪統計の数字は「来日外国人」のものです。「来日外国人」は警察庁統計で「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明『以外』の者」と定義されておりますので、質問者様の問題にしている外国人参政権の対象者ではありません。「警察白書」の数字を判断材料にするのは慎重になられたほうが良いと考えます。
　「来日外国人の犯罪統計」が無意味な根拠として「受刑者の国籍別の数字」を上げさせていただきます。（以下、独立行政法人　統計センター2009年8月11日公表の数字を参考にしております）
●年末在所外国人被収容者の国籍（総数）（男女合計数抜粋。以下同じ）
韓国・朝鮮国籍　1590人
中国国籍　1567人
イラン国籍　478人
フィリピン国籍　139人
ブラジル国籍　512人
●年末在所外国人被収容者の国籍（来日外国人）←ここポイント
韓国・朝鮮国籍　252人（←えっ？）
中国国籍　1546人
イラン国籍　478人
フィリピン国籍　133人
ブラジル国籍　505人

●新受刑者の罪名別　国籍（総数）
韓国・朝鮮国籍　562人
中国国籍　323人
イラン国籍　123人
フィリピン国籍　54人
ブラジル国籍　126人
● 新受刑者の罪名別　国籍（来日外国人）←ここポイント
韓国・朝鮮国籍　72人（←えっ？）
中国国籍　303人
イラン国籍　122人
フィリピン国籍　51人
ブラジル国籍　116人
※参考　「新受刑者」（法務省の矯正統計中、用語の解説より引用）
裁判が確定し、その執行を受けるため、年間（調査年の1月1日から12月31日までの期間をいう）新たに入所した者、死刑の執行を受けた者及び国際受刑者移送法（平成14年法律第66号）により受け入れ移送したものをいう。

参考URL：

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055960

回答No.11

arg46496

我が国の犯罪の半数以上が、中国、朝鮮（韓国）人によるもので、それも凶悪事件が多いのです。それらの国々は反日思想を国を挙げて行っており、日本や日本人のものを盗んだり奪ったり、壊したり、殺したりする事は悪い事では無くて良い事≒英雄なんです。何故そんな人たちに選挙権を与えなければいけないのでしょうか？？？まじめに日本と云う国で生活して国に貢献しようと思うなら日本国籍を取得して帰化すればそれで良い事なのに。
　　　　　　最低限言える事は民主党は国民の事を犠牲にしてまでも
　　　　　　　　　一握りの者たちの　　私　利　私　欲
を満たすためだけの事を進めようとしている事です。

回答No.10

pupurr

外国人参政権問題は慎重に議論すべきですね

国民が力を持つために、この問題をみんなに流布しましょう

大半の人は無知なので、よく知ってもらいましょう。

そして選挙で　民主惨敗なら　　国民の　選択の力を　政治に見せ付けることになるでしょう

そこからやっと　民主主義が始まります。

回答No.9

emulsifier

米軍基地の問題は、防衛を自前で用意するのかしないのか、その一点だけの問題でしょう。泥棒(敵)の顔を知らない(特定できない)からと言って自分の家に鍵をかけない家の主人は、家族の安全に責任を持っていると言えるでしょうか。
米兵関係の種々の事件、軽視するつもりはありませんが、事件を起こす兵士の資質が我々の国で事件を起こす某"隊"の隊員の資質とどう違うのでしょうか。また、そのへんを歩いていて問題を起こすサラリーマン、学生、その他とどう違うのでしょうか。
プルトニウムのある日本はいつでもH2を汚い核、あるいは正式な核として使えるというアピールをすれば自前の防衛力を確保できるでしょう。

回答No.8

kendamakun

＞・ＥＵで起きた外国人問題の根本原因は、違法入国した外国人の合法化と外国人比率の多さによるものです。外国人地方参政権は問題になっていません。
　ＥＵ諸国の外国人比率が１０％内外であるのに対して、日本は２％以下です。

　では１０％を超えたら制度を廃止するのでしょうか？。そんな事は有り得ません。また、民主党は外国人住民基本法の成立を目指しており、これが成立すれば違法入国であっても一定期間経過すれば日本人と同等な権利を得られることになる。事態はＥＵ以上に悪化するでしょう。こう言うことは一度譲歩すれば取り返しの付かないことになる、地方であろうが２％以下であろうが絶対に妥協してはいけません。

＞第３位・・・韓国（日本の儲け３兆円）
　→韓国の人口は、アメリカの７分の１だから、人口で言うと韓国人はアメリカよりも、３倍儲けさせてくれる国。今、韓国で日本製品不買運動でも起ころうものなら、目も当てられなくなります。

　なりません。韓国が購入しているのは部材です、要するに製品の部品。もし日本から部材を購入しなくなれば韓国メーカーは製品を作れなくなります、だから不買運動など起こしようが無い。完成品だけならば人口比でアメリカの３倍も購入できません。完成品については韓国人は民族主義的な発想で自国のメーカを選択するケースが多いので、不買運動が起きても大きな影響はありません。また、そう言う事は過去に何度も起きています。韓国と言う国自体、財政状況は日本以上にガタガタで、おまけに日本以上のスピードで少子高齢化が進行し、更に国を捨てて海外へ移住する人間も後を絶ちません。日本は今のうちからインド（人口１３～１４億）やインドネシア（人口２億４千万）にシフトした方がいいでしょう、何よりも韓国中国と違い親日国です。

　それから日本はアメリカに世話になっていない、等と言う妄言を吐くものがいますが、もし日本がアメリカの下についていなければソ連の下で共産主義国になっていたはずです。質問者さんは理解しておられると思いますが。

　「地方参政権だから大丈夫」、「２％以下だから大丈夫」、よくこう言う主張を見かけます。選挙前にも民主党政権になって外国人参政権が成立することを心配する声に対して「マニュフェストには載っていない、民主党に問い合わせてみろ！」と盛んに工作活動が行われていました。これらは全て民主党擁護論者、外国人参政権推進論者による工作活動です。決して惑わされてはいけません。

回答No.7

sudacyu

＜多くの人の支持で誕生した民主党政権ですが、なにか自分たちの選挙や票ばかりを見ていているようで、日本国民を見てくれているのでしょうか＞
　小沢一郎は、財界を見ていますね。
　日本の政治を左右する力のある組織は、経団連（＝財界）と連合（＝労働組合）です。
　連合は、民主党の最も強力な支持母体です。

　社民党や国民新党にひっかきまわされたくないので、民主党は次の参議院選挙で過半数を取らなければなりません。

　そのためには、自民党から財界（＝政治資金を供給）と公明党（選挙活動の実働部隊）を引き離して、戦えなくするのが一番の早道です。

１、公明党を自民党から引き剥がす。
　公明党が賛成している「外国人地方参政権付与法案」を国会に提出して、自民党と公明党の立場の違いを明確にする。

２、財界を自民党から引き剥がす。
　国家財政大赤字なので、国債増発はできず、景気回復は外需頼り（元々不況の原因がアメリカにあるので、日本国内に不況の原因がないのです。）なので、中国・韓国とのパイプを太くする。
日本との貿易額（３位以下は日本の儲けが１兆円程度以下で急減します。）
日本貿易振興機構のデーターより。
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
第１位・・・中国（日本の儲け３兆円以上）
　→依然、開発途上国なので貿易額がどんどん大きくなり、儲けも大きくなっている。
第２位・・・アメリカ（日本の儲け７兆円）
　→不況の発信源なので、早期の回復は期待できないし、既に貿易の伸びは低い。
第３位・・・韓国（日本の儲け３兆円）
　→韓国の人口は、アメリカの７分の１だから、人口で言うと韓国人はアメリカよりも、３倍儲けさせてくれる国。今、韓国で日本製品不買運動でも起ころうものなら、目も当てられなくなります。

　日経ビジネス（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）
　「小沢600人訪中団」のどこが悪い？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091216/211670/

　日経ビジネス誌は、１１月にも「移民１０００万人」の特集を組んでいました。

　尚、景気回復が日本国民の最大の関心事ですから、財界の方向と一致している小沢一郎の戦略が、全く日本国民を見ていないとも言いかねる面もあります。

＜参考：外国人地方参政権＞
・次の選挙の争点にせずに、次の国会での法案提出となる可能性大。
１、財界は全体として賛成。
２、労働組合は、連合の有力メンバーである地方公共団体職員の組合が賛成。
３、公明党が賛成
　１・２・３を見る限り、成立するのでは？

＜外国人の起こす問題＞
・ＥＵで起きた外国人問題の根本原因は、違法入国した外国人の合法化と外国人比率の多さによるものです。外国人地方参政権は問題になっていません。
　ＥＵ諸国の外国人比率が１０％内外であるのに対して、日本は２％以下です。

・日本の永住外国人と外国人が起こす諸問題とは、あまり関連性がない。
　日本で生活する外国人が多くなるに従って、外国人問題は確かに増えています。ただ、それが外国人地方参政権付与の対象者とされている永住外国人が起こしているかというと、そうではないと思われます。

　問題を起こしているのは、短期の滞在者・特に不法滞在者が中心です。（ＥＵは、不法滞在者を大量に合法化しました。）

　一般永住許可申請の審査基準（法務省）
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

　犯罪歴があれば、ほとんど許可はおりませんし、犯罪を犯せば永住許可が取り消される可能性もあります。
　永住許可を持っている外国人は、平均的日本人以上に模範的市民生活をしています。　

　特別永住者について
　特別永住者は、西日本それも大阪・兵庫・京都の都市部に多く住んでいます。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7350.html

　それに対して、外国人犯罪者数は、警察庁の発表では、圧倒的に関東地方、それも東京に集中しています。
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji20/H16.1-12(hp)kakutei.pdf#search='​外国人犯罪 都道府県別'

　Ｐ３８によれば、関東（東京含む）の外国人犯罪件数は、３１，３７４件に対して、在日の多い関西では３,６９５件で１０分の１です。
　細かい分析ではないので、全体的傾向としか言えませんが、特別永住者の犯罪が多いという傾向は見られません。

　関東地方の、特に東京が突出していますから、経済活動の活発なところで、短期在留外国人・不法在留外国人の多いと思われる地域で、外国人犯罪が多発する傾向があると思われます。

　また、特別永住者の人数自体が大幅に減少していますので、問題化する可能性は年々減っています。
　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　また、在日韓国人と韓国本国から最近来日した人の間では、考え方の相違が大きくなって、内紛が起きています。
　東京韓国学校
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

　外国人地方参政権に賛成している民団の人は、永住外国人およびそれに準ずる永住権を容易に取れそうな人々（永住者・日本人の配偶者や定住者など）のうち、７分の１程度です。
　ですから、外国人地方参政権付与は特別永住者にとって利害関係があるものの、あくまでも少数派の意見でしかありません。

　また問題が起きるようであれば、追加の法改正・法規制を行えばよいのです。

　あなたが心配しているような「外国人問題」を起こす可能性を含むのは、円より子議員が参議院で今年の通常国会に出した請願（＝このような法律を作ることを検討してほしいという国会への要望）にある、『外国人基本法』の方です。
　現在、請願レベルですし、同調者も居ない状況で、違法滞在者をどう扱うかも明確ではありませんから、問題とするようなレベルではありませんが、正式に「法案」として動き出すようなら、その内容は注視して検討する必要があるでしょう。　

＜参考：日本の安全保障と対米合意＞
　アメリカは、政権交代のたびに前政権が行った約束を白紙にしてしまうということをよくやっています。
　最近では、環境問題について、京都議定書をクリントン政権の主導でアメリカが先頭を切ってやると言って、ＥＵ・日本にも義務を課すように決めながら、ブッシュ政権が政権交代を理由に、義務履行を蹴ってしまいました。

　冷戦最中には、日本や韓国に対中敵対路線を取らせておきながら、１９７２年２月に日本に知らせることなく、ニクソン電撃訪中をやり、あわてた日本が１９７２年９月に日中国交回復をすると、勝手に共産圏と国交回復をしたと言って圧力をかけました。
　アメリカは、他国に要求はしても、自国はその様には振舞わないダブルスタンダードの国ですから、そのことを念頭に置いて外交を見てください。

　国防については、以下の質問を参考にして頂ければと思います。
　Ｎｏ．２を参照してください。
日本の外交は大丈夫？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5513288.html

回答No.6

nonisi

５０歳にしてぼけ始めているので見当違いな回答をしてしまったらすみません。
在日の問題が日本だけなのかはわかりませんが、アメリカの場合は不法入国が非常に多く（一説にはヒスパニックの９割以上と呼ばれてます）その選挙権について盛んに議論されています。白色人種でカトリックじゃなきゃだめという人。（びっくりするくらい多いです）賛成派でも少なくとも２世３世には不法の責任はないという限定的なことを言う人から、アメリカにすんでりゃ皆米国民という緩い？考えの人までいます。
日本の場合、在日には戦前の日本の産軍共同体に無理やり連れてこられたと被害者意識丸出しのことを主張する人が多いです。
これについて、僕は真偽のほどは怪しいと思っています。
僕はある在日（北鮮系）の老人から「そりゃあ、日本に来れば金になると思ったもの。まさか死ぬまで居なきゃならんとはなあ」と聞いたことあります。
その死ぬまで居ることになる以上という意識が参政権の取得への熱意なのは理解できます。
が、しかし。
僕の知り合いの在日２世（さっきの爺さんの孫）は、
「選挙行くのだるいなあ。だって俺民主党も自民党もすげえ嫌い。共産党はもっと嫌い。だって北朝鮮みたいになるんでしょう」と言うので僕が、「棄権とかあるよ」というと「ええ、まじすか」と喜んでいました。
元々在日は、戦後帰化した人間も多いので、選挙権持ってる人も少なくないです。
小沢が在日をいいお客さんだと思っているのは間違いないです。政治家も商売ですからね。
個人的には僕は、外国人参政権に大反対です。国政に参加する動機には愛国心が不可欠だと思うからです。
フィリピンの問題に触れます。
尖閣諸島、竹島の場合を見れば明らかですが、アメリカは自国の利害以外の動機で働くことはありません。北朝鮮の核問題に対するアプローチの仕方だって日本のことは眼中にないことは明らかじゃないですか。
沖縄に基地なんてなくたって女子高生の性犯罪被害者が激減する以外の影響はないです。
日米安全保障など砂上の楼閣です。
日本が戦後５０年間一度の武力衝突も無しにやって来れたのは、単純に日本人が恐いからです。このことは欧米に行って７０以上の爺さんにきくと分かります。ちなみにドイツの爺さんはあなたの耳元でこう囁きます。
「今度はイタリア抜きでやりましょう」
日本はアメリカに迷惑を受けていることは山ほどありますが、何一つ世話になってません。
さあ皆さんご一緒に
「ヤンキー　ゴー　ホーム！」

回答No.5

kendamakun

一般的な国と言うのがどういう国か意味不明です。そのような制度を持つのが世界中で何カ国あるのか、その制度によるメリットとデメリットは何か、と言った事を抜きにして「日本もそうすべき」と言うのは暴論です。
　世界には滞在中に妊娠氏が発覚した外国人に国外退去を命じる国もあります。アメリカでは子供にアメリカ国籍を取得させる事を目的に大量の妊婦が入国（主に韓国人だそうです）して問題化しています。
　ましてや全員に日本国籍を与えるべき、等と、本人たちが拒否したらどうするのでしょうか？。それとも２重国籍でも認めるのでしょうか？、６０万人とも言われる在日朝鮮人に。

　在日朝鮮人の問題とは在日朝鮮人自身にあります。自国へ帰る意志もなく、かといって帰化する訳でもなく、中途半端な状態を自ら選択している彼ら自身の問題です。それによって日本国民が不利益を被るなど絶対にあってはなりません。

　民主党はこの他外国人住民基本法という恐るべき法案の成立も目指しており、両法案の成立で日本は無法地帯と化すでしょう。

回答No.4

nacam

外国人参政権問題は、そもそも「なぜ在日が必要なのか」が議論されずにいることが、問題の根本にあります。
在日という世界的にもおかしな制度を持つのは、日本だけではないでしょうか。
一般の国では、その国で生まれた人は、もその国の国民として扱われます。
また、過去に自国であった国が、独立したときに、自国にとどまった人には、自国の国籍が与えられます。
しかし日本では、それが行われず、外国籍のまま、日本に子々孫々永住するという不自然なシステムを作り上げました。
その人達が、政治への参加を認められないというこれまた不自然な民主主義国家にあるまじき状態を放置してきたことも、多大な問題を含んでいます。
また、在日の人達に、帰化を求めることも、おかしな事です。
日本に子々孫々済み続けながら、外国籍のまま放置し、中途半端な日本人として存在させるのではなく、在日の人達全員に日本国籍を与え、差別的状況から脱却させるべきです。
それにより、外国人参政権の問題は、不要となります。

>フィリピンが撤収をお願いして、すぐに、中国が勝手に島に基地？みたいなのを作ったので
この言い方は、わざと誤解を与える言い方です。
南沙諸島は、多数の国が領有権を主張しており、島ごとに実効支配する国が異なります。
当然何カ国もが領有を主張する島もありますし、どこも実効支配をしていない島もあります。
中国が行ったのは、フィリピンが領有を主張していただけで、実効支配をしていなかった島です。
現在日本周辺には、実効支配が確定していない島はありませんから、それと同列に扱うことは、全くおかしな事なのです。
むしろ、全く異なる状況を、わざと誤解させる発言でしかありません。

回答No.3

piima

民主党の党員やサポーターは会費さえ支払えば、
外国人もなれます。とくに在日韓国人の韓国民団の人々は民主党の党員となり選挙協力をしています。

ちなみに、自民党と共産党は外国人は党員になれません。

日本の政治に外国人が参加するは国権侵害で日本人の人権を侵害するものだと思います。地球人としての権利を侵害するものです。

「日本の政党の党員には日本国籍を有するものだけしかなれない」という法案を提出し可決しなければいけません。