最近は、景気が悪いせいか、大手の会社が使用者等に対して、支払いの督促、

質問

最近は、景気が悪いせいか、大手の会社が使用者等に対して、支払いの督促、そして結果的には裁判沙汰に成ってるのが実状のようです。

私の経験上、本来大手の会社等がミスを犯した際は、使用者側のが強い立場である事は誰でも理解出来る事でしょう。
しかし、現実は違うようです。

一つ例を上げれば、ＮＴＴコミュニケーションの様な大手のISP会社がずぼらな事をしても結局のところ司法当局では大手の会社に瑕疵があるとは考えられず、どうしても弱い者虐めしているように感じます。

本来、我国は法治国家であり、国民皆平等の精神に則って法を司らなければ成らないと信じております。残念な事にそれが一方的であり、消費者側には我国の弁護士費用は高額であり、一旦訴状が出た際に控訴出来る事がなかなか出来ないのも事実です。
これらは、抜本的に法改正が必要だとは思うのですが、何しろ弁護士費用が高額のみ成らず、大手の会社は間違った事をしないという先入観が裁判官にあるように思えて成りません。

私の経験上で恐縮ですが、これらは米国等の司法を見習ったらと思うのですが、皆様のご意見をお伺いしたいと思います。

回答No.1

yoshix7 · ベストアンサー

非常に言われていることはよくわかります。
私も何度も悔しい思いをしてきたことか・・・

弁護士費用については今後安くなる可能性は十分にあると思います。
ロースクール制度になったおかげで、金持ちしか弁護士にはなれなくなってしまいましたが、そのかわり今後、弁護士が余る状況が考えられます。

現在は、弁護士報酬は、ガイドラインはありますが、基本的に個々の弁護士が決めていいことになっています。

私は建築関係の仕事ですが、職人が余り始めたころから、単価がどんどん下がりました。同じようなことが起こるのではないでしょうか？
当然、腕のいい職人というのは、大きく下落したということはないので、弁護士も実績のある弁護士は高額、実績のない弁護士は安く数をこなすというふうに、差別化されていくものと思います。

日本は、どいつもこいつも権力をもてば、金にまみれてしまうようで、３権分立すらまともに機能していないような状態なので、どうしようもないですね。

裁判官も、前例のない判決をだすのは勇気が必要と、誰だか忘れましたが結局辞めさせられた裁判官が話していました。
そのようなところでは、志を持って裁判官になった人たちも、わが身を守るために長いものに巻かれていくのでしょう。

全ての意味で建て直しをしなければ、日本は近い将来には、大国の１つではなくなるような気がします。