事務委託手数料の請求に際して消費税をどう計算するか
私が勤める会社では、ある会社 (以下R社という) から事務の委託 (外注) を受けています。 R社と締結した事務委託契約では、事務処理1件につき何円という手数料を当社がR社に請求するほか、事務処理遂行に要した費用 (契約書の末尾に限定列挙) についても実費を請求することができると定めています。
今月、事務処理○○件に対して、仮に200,000円の手数料を請求するとします。 また、事務処理遂行に要した費用として、公証役場で確定日付を取得するのに要した手数料1,400円と郵便代160円を請求しようとしています。
この場合、当社はR社に対して201,560円を請求することになりますが、その際に消費税はどのように計算すべきでしょうか。
パターン 1) 200,000円に5%を乗じた金額
パターン 2) 201,560円に5%を乗じた金額
ちなみに、事務委託契約においては、事務処理遂行に要した費用は、本来はR社が支払うべきものを当社がたまたま立て替えて支払った場合にはあとで精算しましょうという定めをしているわけではなく、必ず一次的には当社が支払うことを予定しています。 そうなると、私の考えでは、パターン 2) が該当すると思っています。 しかし、R社からは、確定日付の手数料は非課税なんだからそれに相当する費用を請求するときも非課税で計算しろと要請がありました。
契約の文言を見ながら、どう解釈するかにもよるでしょうから、一概には回答しづらいとは思いますが、どなたかアドバイスをいただけると幸いです。
お礼
早速のご回答、有難うございます。 相見積もりで比較してみます。 ただ本来自社社員の社会保険料の半額は自社負担だろう、という思いが強かったもので。 正直に「総額の内訳を示した」と受け取ればよいのでしょうかね。