塾に行かせられないというのは深刻な教育格差なのでしょうか？

質問

最近、経済的な問題で塾や予備校に行かせられない家庭と行かせられる家庭で教育格差があるということが話題になってますが、
果たして塾や予備校に行けないというのは、機会の平等を奪うような社会が解決すべき程度の格差の問題なのでしょうか？

回答No.6

publicpen · ベストアンサー

下の方が個人差、やる気の問題と言いましたけど、その通りだと思います。

自身の経験から言いますと、中学受験に関しては確かに独学は難しい。灘や開成であれば、合格者の９５％以上が2年以上の塾通いをしてるはずです。
たまに独学である場合も親が教師とか、高学歴な母親が家庭教師のようにして教えたとかと言う話です。
12歳の子どもに、40分間で文章題を含む50問以上解かせて8割以上の正答率が必要なのですから、その凄まじい難易度は想像もつくでしょう。
独学は難しく塾が必要と言えます。

しかし高校受験や大学受験では塾はいりません。東大や公立進学校には、独学で受かる子どもも地方にはたくさんいますし、そもそも中高の教師自体のレベル差異は公立、私立では無いので、
マスメディアの言い分は言い訳に聞こえます。
「公立校からは広告費が貰えないので」と言う本音が漏れて来ます。

ただし国立医学部は別です。地方の国立医学部の地元出身者の割合は１，２割で８，９割は関西圏や東京圏の私立一貫、国立出身の子どもです。
中学受験と同様、医学部には独特の問題があるので、ノウハウがないと難しいのです。そういうものを持ってるのは都市部の塾であり、
また中学時代からそういったものを享受できる者は
都市部の中産階級が中心となります。

しかし独学や公立でも、対策自体では医学部に行けますし（１，２割は地元公立校出身と言うことに注目！）別段の損は無いと思います。

ただし心身の発達の著しい10ー12歳期に猛勉強させるのは確かに手としては上手い手です。サッカーで言う「ゴールデンエイジ」であり、この時期にさせたことは驚異的な伸びを持ちます。逆に言えば、勉強させることで、他にさせるべきこと、伸ばすことをハズしてしまうことになります。（この時期をハズして音楽やスポーツで、中学入学後にいくら努力してもプロになれる可能性は０に近いです）
実のところ、北野高校や奈良高校など名門公立高校生も、実は中学受験経験者（失敗者）の割合が高く、全体の３－５割はそうなのです。
また彼ら公立のトップ層は、高校受験や大学受験で、塾や予備校に通ってる事が多い。これは事実としてあります。

ですから実のところは一長一短です。マスメディアが喧伝する
私立＞＞＞公立
と言うことは無いと思います。
但し「テストで1点でも多く」と言うことであれば、塾の効能は当然強いと思います。

問題は社会の側、受け入れ側にもあると思います。大学も企業もそのような人材を好んでいる。
欧米では、人物評価が主であったり、自動車免許のように一定のレベルをクリアした者には好きに進路が選ぶことができるシステムを取っているために、推薦に近い形で大学に入ります。
だから18歳までは子どもは割合に自由に好きなことをして過ごします。
高校卒業時では子どものレベルは
日本>＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞欧米
でしょう。
しかし欧米では
大学（学部）は「勉強する場所（日本における進学塾の感覚に近い）」
そして大学院は「お金を貰って勉強する場所（日本における企業に近い）」のイメージです。
扱いもシビアで留年、退学も多いですし、この間に欧米人に日本を含むアジア人は一気に抜かれることが多いのです。

日本の大学側の主張としては、「勉強は個人の問題」と放任姿勢ですから、差は縮まらないわけです。欧米人の言う「個人の問題」はあくまで個人事業主のように学生を扱う「自由」なだけなので、日本とはそもそも「個人」や「自由」の感覚が違います（よって院も企業も、日本と違い、学歴よりも学部平均点を厳しく見ます。）
日本は12歳、15歳、17歳では、
数千万人規模の人口の国で（韓国を除けば）世界一の学力です。
実はG８国中では断トツのトップですし、実際には18歳以降の教育に問題があるのではないかと思われます。

回答No.9

ryuken_dec

No8同様に塾に行かせられない＝教育格差かの図式で考えることは、短絡的過ぎる。または格差否定派が意図してこの図式を使うならば詭弁。

1つの要因だけを切り出してそれが格差の決定打かを議論すれば、ここの回答にもあるように他でカバーすれば何とかなるという意見が出てくる。
しかし、世の中の差がひとつだけの決定的要因で決まるような分かりやすい図式になっていることは多くない。複合的な多数の要因の影響を受けて決定的な差になっていることが多い。その場合は、その複合的要因を改善していく必要がある。その中の1つに塾や予備校の問題が入るのかもしれないが、それはどういう状況を目標とするかで異なってくる。そのビジョン次第で塾や予備校にいけないことを改善した方が良いのかが決まる。

また、そもそも十分な教育とは何かの定義からしなくてはならない。
本人のある程度のやる気次第で中学受験で灘、開成のようなトップ校に合格できるような教育環境があることか？そうなると塾や予備校の影響力は大きい。No5の方は「親が子供のやる気を伸ばし、教師のフォローがあれば十分」と書いているが、No5の方のように親がやる気を伸ばして教師がフォローするだけで灘に合格できることもは多くない。塾や予備校を利用できる子とそうでない子でかなりのハンデがある。
その後でも、叩き上げで塾にも予備校にも行かずに大学時代に司法試験に受かるような人もいるが、やはり塾に行けた方が有利なのは間違いない。
このような競争社会でのトップエリートになるのに有利か不利かで判断すれば塾や予備校の影響は大きく、格差があるとも言えそう。

一方、高卒や学士の資格さえ取れればいいなら、日本は名前を書けば入れるような大学もあり、返せるあても分からないが奨学金があるので、格差は無いとも言えそう。

回答No.8

never31

塾に行かせられない＝教育格差の図式で考えることは、少々短絡的過ぎるのではないでしょうか。まず、子育て世帯の所得などから教育にあてられる費用がどれだけあるか、教育への関心と余裕があるかなど、考えることはいっぱいあります。
2009年11月14日の朝日新聞に、一人親家庭の相対的貧困率は54％（先進国で最悪水準）であるとありました。相対的貧困率は、所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を一人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得「中央値」（今回228万円）のその半分（114万円）に満たない人の割合です。
子育て世代で、例えば、可処分所得が114万ですと、どのような生活でしょうか。私は独身、光熱費や家賃、保険等を自分で支払っているのですが、その額ですとかなり切り詰めないと生活してはいけないと考えます。子どもの教育への関心があっても教材を捻出する余裕がないでしょうし、まして自分の娯楽費の余裕すらないのではないでしょうか。
教育は、この国の次代を担う人材育成という目的があります。教育の機会均等は、この国の将来に関わりますので、確保すべきものです。個人の能力に委ねるべきことではないのです。そこをご理解いただけるとうれしいです。

回答No.7

publicpen

「機会の平等」を塾（つまり高額な教育費）が奪うと言うなら社会の養成（学歴主義）を辞めるべきですね。

出口（大学や企業）が学歴重視であるからして入り口（中学受験）の差別化、激化は当然と言えます。
結局、差異をつけるためにはペーパーしか無く、またペーパーは「言語力」や「言語感覚」や「人物哲学」など重要且つ、スコアにして測りにくいものがあるのでそこがおざなりになるわけです。
そのせいで、日本（やアジア各国）は、口下手で外交ではお金ばかり取られてる割りに評価は低く、英語は世界最低レベルなわけです。

低所得者の問題点は意識の点ですね。
例えば目の前に余った2万円があると、
教材でなく、ブランド品に使ってしまう。
怠けてるというよりも、親自身や周囲には、
「教材が学歴に化けて、学歴がお金や名誉に変わったというケースがあまり無い」ので、教材（つまり教育）の重要性を感じることができないのです。

仮に親が有名大卒で何らかの理由があって低所得層にあるような場合は、自分はボロを着てでも教育の重要性を感じ、わずかな時間やお金でも、学歴へ変換していくものと思われます（前原誠司や橋下徹は母子家庭で困窮な生活から就学援助や奨学金を受けて、有名大へ行き政治家になりました。これは母親の影響が強かったと言われています。）

回答No.5

7kobito

今更の書き込み、失礼します。

塾に行かせたくても行かせられないと嘆く方がいますが、我が子(中３)は塾に行かせていないです。塾の必要性を感じないからです。本人は、人並みに勉強しますし、わからない時は、両親や学校の先生に質問して解決しています。公開テスト(月１回)のみ受けて、合格判定をしてもらっています。
塾にいかない＝教育格差だとは思いません。塾に預ければ終わりじゃないですから…親が子供のやる気を伸ばし、教師のフォローがあれば十分です。
言い訳をしているとしか思えません。問題のすり替えです。親の教育の放棄としか考えられません。

回答No.4

Ama430

塾や予備校に行かせられないということが
独立しているのでなく、
経済的に進学を断念したり
退学を余儀なくされる問題や
高学歴と高収入家庭の相関関係などと
連動してそのような現象も起きている
ということだと思います。

回答No.3

yukiusa_0110

その学習塾講師ですorz

確かに社会学者の方々から「階級の再生産」の要因の1つが学習塾や予備校だとされていますが、必ずしもそうとは思いません。確かに通ってくださるお子さんの成績を上げるのは学習塾の絶対的な使命ですから上げますが、本人にやる気さえあれば決して独力でやれないことはありません。あくまでそういった学習塾などは学習のサポートをする機関です。

例えば日本は参考書が充実しています。優秀なもの多く、そういったものをやっても良いですし、わからないところは学校の先生に聞けばいいわけです。中学で頑張って高校から進学校に行ければ環境も大きく変わります。金銭面も奨学金を利用したり、アルバイトをして頑張っていけるならば、大変でしょうができないことはありません。今では予備校の衛星放送授業なんてのも比較的安価に受けられますね。

大半の学生は、親にお金を出してもらって安穏無事に大学を卒業することを第一としています。それを「学生」気分どころか「生徒」気分（つまり教えてもらうことを前提として自分から学ぶ気質ではない）と嘆く先生もいらっしゃいます。そうした子とはバイタリティも大きく違いますし、現代社会では自分から積極的に行動できる姿勢こそ求められています。

要は当人のやる気次第です。

回答No.2

tanuki4u

最近、経済的な問題で塾や予備校に行かせられない家庭と行かせられる家庭で教育格差があるということが話題になってますが、
↓
亡国の中学受験
という本を読んでいる。

少子化のために、中学受験生の数が激減したそうだ。
んで、ゆとり教育で公立中学がダメだ！という意見が出て、私立中学の経営応援団がわーわー言ったそうだ。業界としての営業活動です。
これが、2000年代のはじめ。
じゃぁ、その少子化の流れ、私立中学の経営問題が数年たつとどうなるか？
大学受験のための塾や予備校が経営問題になりますよね、中学受験をしたような世代が加齢するわけですから。
なんか、似たような構造に見えませんか？
塾や予備校がつぶれないように、わーわー経営応援団が騒ぐ。

回答No.1

de_tteiu

＞果たして塾や予備校に行けないというのは、機会の平等を奪うような社会が解決すべき程度の格差の問題なのでしょうか？

塾や予備校に行けないことが不平等なんてことはないでしょう

問題は塾や予備校に行けなければ充分な教育を受けられないか…、ということだと思いますが、まあ今のところそこまでではないと思います

所得格差が学歴格差につながっているとかいう話もありますが、私が思うに、学歴神話の崩壊やゲームなどの娯楽文化の浸透で子供たちが勉強をしなくなり、結果として塾や予備校に行きまともな教育を受けた人間だけがかろうじて学歴が上になっているだけかと