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破産宣告を受けると2度と借り入れができませんか?

私は、5年前、事業に失敗して破産宣告を受けました。その後、いくばくかの預金ができました、年金を受給できる年齢(64歳)になったので老後の為に、中古のマンションを購入したいと思っていますが資金が3百万円ほど不足です。不足のマンション購入資金を借り入れることができますか?1度破産宣告を受けると金融機関からの借り入れは不可能でしょうか?

みんなの回答

  • Domenica
  • ベストアンサー率76% (1060/1383)
回答No.2

自己破産をされたのが5年前ですと、まだ、銀行等が利用する『個人信用情報機関』である、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」には、「ご質問者さまが自己破産をされた」という情報が残っています。 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/index.html#contents3 おそらく、ご質問者さまが住宅ローンを申し込まれたとしても、この情報がネックになって、審査に通らない可能性が高いものと思われます。 「KSC」における情報登録期間が経過し、「ご質問者さまが自己破産をされた」という情報が抹消されれば、借りられる可能性も出てくるかえもしれませんが、現時点では「難しいでしょう」と申し上げざるを得ません。 仮に、現在、「ご質問者さまが自己破産をされた」というような情報が、『個人信用情報機関』に登録されていなければ、住宅取得資金のお借り入れも不可能ではありません。 「住宅金融支援機構」という組織(旧・住宅金融公庫)が扱っています「フラット35」という住宅融資商品につきましては、「申込時現在、70歳未満の方」ならばお申込みいただけますので、64歳のご質問者さまは年齢条件をクリアされています。 http://www.flat35.com/faq/faq_201-1.html ただし、「フラット35」では、完済時年齢を「80歳まで」としていますので、ご質問者さまの場合は、返済期間を最長でも「15年まで」しか設定できません。 http://www.flat35.com/faq/faq_208-1.html 最短返済期間も、借入申込時には10年以上(60歳以上の場合)としなければなりませんので、ご質問者さまの場合は、10年以上15年以内でしか、返済期間を設定することができません。 返済原資についてですが、「フラット35」では、公的年金を「年収」と認めています。 http://www.flat35.com/faq/faq_202-3.html ですから、年金収入等について確定申告をされ、その結果の『所得』がご質問者さまの「年収」として、審査にも使われます。 また、「フラット35」の融資額は、100万円以上8,000万円以内となっていますから、不足額の300万円でもお借り入れになれます。 http://www.flat35.com/faq/faq_206-1.html 仮に、「借入金額:300万円、利率:3.20%(全期間固定金利)、返済期間:10年、元利均等返済、ボーナス返済なし」という条件でのお借り入れですと、毎月の返済額は3万円程度、年間では36万円程度となります。 「フラット35」において、年収400万円未満の場合には、総返済負担率が「30%以下」となることが基準となっています。 他にお借り入れがなければ、『所得』が180万円あれば、返済負担率は20%となり、「返済能力」の点では、審査基準をクリアします。 年間返済額が36万円で、年収が180万円でしたら、「36万円÷180万円=20%」となりますから。 民間金融機関が、それぞれ独自に扱っている「住宅ローン」では、年齢がネックになるかもしれませんが、むしろ『公的』に近い「フラット35」ならば、ご利用できる可能性はあると思います。 『公的』といっても、お申込窓口は、普通の金融機関になります。 ただし、最初に申し上げましたとおり、「ご質問者さまが破産された」という情報が、『個人信用情報機関』に登録されていれば、「フラット35」もご利用いただくことができません。 「フラット35」のお取扱窓口となる金融機関においても、「住宅金融支援機構」においても、『個人信用情報機関』にお申込者等の情報の照会は行いますので。 かといって、情報が消えそうな、さらに5年先となりますと、融資制度や金融機関の住宅ローン商品などがどうなっているか分かりませんから…。 また、破産をされた際に免責を受けられた金融機関については、どれだけの期間が経過しても、生涯お借り入れは不可能…ということもあります。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.1

>1度破産宣告を受けると金融機関からの借り入れは不可能でしょうか? 破産宣告過去に関係なく、年齢的に合法的な金融機関では融資条件が合いません。 破算経験が無くても、住宅ローンは不可能です。 また、年金を担保にする事も違法行為ですから、合法的金融機関では不可能でしよう。

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