税金投入効果

質問

日本も環境対策車に補助を出したり、アメリカも減税処置などして、多額の税金を投入していますが、その分は効果あったのでしょうか？
トヨタは一転して黒字化し、アメリカもGDPがプラスに転じたとありますが、税金補助が無くなれば赤字に逆戻りするのでしょうか？
民主党が意地になっている子供関係の政策するより、自民党がやった高速１０００円や環境対策の方が、少ない投資で雇用が守られ大きな効果が出たということはないのでしょうか？

回答No.3

翔（@sil_master） · ベストアンサー

アメリカがどうかは分かりませんが、少なくとも政府による景気動向調査による指数は景気微回復を示してい「た」ようです。ＴＶだったと思いますが、９月以降は下がる見通しだそうです。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

　高速道路1,000円・エコカー減税・エコポイント等、消費を促す傾向へ持って行く方が根本的な景気回復と環境への取り組みとなり易いのではないか？と考えています。
　民主党案はあまりにも端的過ぎており、単に１つの案に執着しすぎている為１つの政策において複数の対策とは成り辛いように思えてきます。

　子供手当より、高速道路無料化より、キチガイ政策外国人地方参政権より、もっとやる事があるハズではないでしょうか？景気対策どこいった？バラバラブレブレ政権では無理ですが。

お礼

回答ありがとうございます。

だんだんボロが出始め、「実力」を発揮しはじめているので、次の選挙は全く逆の結果になりそうですね。

回答No.2

vantice

日本とアメリカは、それぞれ対策が結構違うようなので一概には言えないでしょう。
別々で考えるべきです。

報道の内容は、株や為替、先物などに影響があります。
欧米でも自動車の補助、中国でも家電の補助などで持ち直しましたが、
一時的なものとするのが妥当でしょうか。

自民と民主の政策の違いはそれほどないのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
やはり一時的で税金による補助が無くなれば景気は冷え込みそうですね。子孫に借金を残すだけですね。

回答No.1

tadagenji

ＧＤＰの中身は付加価値の総数です。
ある公共工事などの投資を政府がすると、その工事を受注した業者が材料を購入し、そのメーカーが人を雇いなどなど、同じマネーが何度も繰り返し回転して個人のポケットに入ります。　　この全てが付加価値ですからＧＤＰにカウントされます。
今回のこども手当てなどのような政府支出であれば１回転で終わりＧＤＰへのカウントはその額だけです。

景気回復には、前者のように乗数の増えるような投資をしないといけない。

お礼

回答ありがとうございます。
民主党にも効果的な景気回復策をいろいろ期待したいものです。