今後の雇用情勢

質問

最近は去年ほど派遣切りなど雇用に関するニュースは報道されなくなってきました。しかし、たまにニュースで見ると毎月のように有効求人倍率の低下などあまり明るいニュースは聞きません。今後は雇用情勢がますます悪化していき、将来はニートやアルバイトすらできない状態まで悪化していくのでしょうか？
特に今後、日本は超高齢社会へと移り変わっていき、それに伴って働き盛りの世代の割合も減っていき、人手不足になるような気もするのですが、それでもどんどん雇用情勢は悪化していくのでしょうか？

回答No.2

noname#185422 · ベストアンサー

はじめまして、よろしく御願い致します。

今の民主党政権では、雇用対策がいまいちです。

経団連の首脳ともうまくいっていません。
反対に悪くなっています。

職がない人は、地方の田舎にいって農業をする？
又、介護の仕事があるのでお年寄りの下の世話をしろ？

その２つしか選択しかないように聞こえます。（テレビの報道では）

それは、差別だと思われます。
簡単なことは、仕事をシュアすることを進めるべきです。

今、正社員で給料をそれなりに貰っている人も仕事を分ち合うことが必要です。（このままでは、収入の２分化して貧困の差が大きくなる）

そのようなことをなぜ早急にしないのでしょうか。
子供手当ても良いですが、雇用あっての生活です。

雇用重視でこれからは、政策をしてほしいです。
なんか、インフルエンザでごまかされているようです。

２０年後の日本の雇用は、海外に出稼ぎにいく人が増えてくると思われます。（中国などへ）

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.6

googahaku

この問題、少し観点を換えてみる必要があると思います。
　一昔前、日本が世界に家電品など、工業産品を一手に引き受けて供給していた時代は、学校新卒者は「金の卵」、企業にとっては人の確保が成否の全てでした。　翻って現在、巨大な生産工場と化した中国の存在は、最早、日本人１億３千万に職を供給する状態を失ってしまっています。　どうあがいても日本人全てが職に就ける上っ要にはないのです。
　このように、マクロに世界全体の動静を捉えずことなく、ミクロな日本国内だけの失業や雇用問題をつついていても、問題は何も解決しないでしょう。
　もっと大きな観点から、日本の今後については、一部の先端技術を除いては、中国やインドとは競合しない分野、たとえば、農業や漁業、と行った大転換を思考しなければならないでしょう。　その上で、そこにいたるまでの途中経過の対策を考えなければならない。
　このの正否は論外として昭和初期の「南洋開発」や「満州国建国」に匹敵するような大プロジェクトが必要なのではないでしょうか。そのような大プロジェクトがない限り、日本人全体に職を与えることは最早不可能でしょう。　今のままでは「弱肉強食」強いものだけしか生き残れないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

iyaa

現在は、

不景気で企業も大変だ、といっても、
企業は「非正規雇用」で雇ってしまえば、
痛くも何ともありません。

“都合が悪く”なれば、
さっさと切れるのだから。

昔の企業の“終身雇用制度”は、違いますよね。

昔の、日本がよかったな。
これも、アメリカ型になってしまったツケですかね。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

soulfactory

民主党の政策には　景気・雇用対策がありません
民主党は　仕事を奪うばかりで　作り出すことを全くしていません
公共工事大幅削減　で建設・土木関連などの会社がどんどん倒産していきます
温室効果ガス２５％削減　で鉄鋼・化学関係などの企業は　減産か海外に出ていきます
「鳩山イニシアティブ」　で技術も金も海外に渡すと言っています
最低賃金全国平均１０００円　で企業は　雇用を縮小させます
さらに　海外の安い賃金で出来る仕事は　今よりもっと海外に出ていくでしょう
民主党政権で　失業者が大幅に増えることは　間違いないです
民主党政権では　本当に日本が駄目になってしまうでしょうね

１５～２４歳の失業率が９．３％　２５～３４歳の失業率が７．１％
働いてる人の３割以上が　派遣・パート・アルバイトなどの非正規雇用
非正規雇用でも若い人の割合が多いでしょうね・・・

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

tadagenji

政府が企業の雇用をし難くすればそうなります。　　　０６年３月に派遣法が改正されたのは、製造現場などに就労の選択肢を多くする為だったのですが、改正派遣法の中に派遣期間３年を越えると正社員への選択条文があったので０８年半ば頃から労務雑誌などで翌０９年３月に３年契約の期限がくるためどうするかと人事関係者の記事がよく出ていました。　　　そこに10月リーマンショックが発生したので、契約継続すなわち正社員化は見送られたので年末一斉に派遣切り(正確には契約期間満了解雇)が起ったのです。　　　だから、その後、聞かなくなったのです。
現政権は、この派遣法を改正して(改正内容不明)派遣切りをし難くする方向になるのでしょう。　　簡単に言えば一度雇えば切れないという終身雇用に近い形になるのではと思います。　　　中小企業がこの条件で人を雇いますか？　　元から勤めている社員をどうするか迄波及します。　　さらに同一作業同一賃金が組み込まれたらなをさらです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

fujisan002

質問を見てちょっとコメントします。
雇用情勢については、サラリーマンである以上、不安な問題です。
派遣会社の方に話を聞く機会があり、良く尋ねるのですが、やはり企業は、派遣の人材を必要としている様子がなく、派遣元に反している状態です。派遣社員の方は、今、仕事がある方は良いですが、数か月先には契約解除ということになるので大変だと思います。
又、企業側では、景気の動向は良くなる兆しが見当たらず、目の前の仕事を他企業と奪い合う様な状態で受注し、なんとか経営を持たしている（赤字は、勿論あるのですが）状態ですね。2050年代になるとお指摘の通り超高齢化社会になり、６５歳以上の方がごろごろとする時代が来ます。その頃は、企業にも貧困の差が出て来るのでしょうね。大手といえども倒産は覚悟しなければならない時代であり、オートメーション（ロボット社会）が進み、不要な人材は必要なくなるといったところでしょうか？今から老後の事を心配していますが、日本国民の生活は、維持できるのでしょうか？未来が不安です。

お礼

ご回答ありがとうございました。