社会保険の継続と国民保険

質問

できちゃった婚で先日入籍した者です。
私は妊娠7ヶ月で会社に勤めており現在は社会保険がありますが、出産に伴い12月に退職予定です。
現在旦那は無職で国民健康保険に加入しており、世帯主は彼の祖母になっています。
そこで質問なのですが、入籍を済ませ、新たに彼を世帯主として、私と生まれる子供とともに国民健康保険に入る場合と、私の社会保険を継続させ、そこに子供を扶養として入れるのと、家族3人合わせた保険料はどちらが安くなるのでしょう？
私の2009年の所得は190万程です。月に年金等合わせて24000円くらい引かれています。旦那は前年度も所得がありません。

回答No.6

subarist00

＞都会の場合で世帯主が無収入なら4人いても2万円ぐらいかな。

バラバラになってすみません。2万円というのは年間です。

回答No.5

subarist00

追記

＞私の2009年の所得は190万程です。

これだと任意継続したら健康保険料だけで月に13,000円(年間155,000)ぐらいですね。

国民健康保険は算出方法がマチマチですが、都会の場合で世帯主が無収入なら4人いても2万円ぐらいかな。圧倒的に安いでしょう。地方だと算出方法によりけりで自治体のサイトを見ないとわかりません。

年金は上記とはまったく別です。きつければ免除申請を出しておく(とその期間は1/3だけ収めたとしてカウントされる)制度もあります。参考までに。

回答No.4

subarist00

私も政管健保の任意継続の経験があります。

確かあれは2年間限りで保険料はサラリーマン時代の2倍、ただし保険料には上限があります。月23000円ぐらいだったはず。ちなみにあなたの月給28万ぐらいだと民意継続したら月23000円ぐらい(勤めている間はそれを会社と折半している)。それ以上には上がりません。

国民健康保険は住む地方によりけりです。都会では均等割り＋世帯主の所得比例ですが、地方では固定資産税に比例する場合もありますので土地持ちなんかは高くなります。これはお住まいの自治体のhpを見れば必ず書いてあります。

回答No.3

ma-fuji

任意継続の保険料は会社負担がなくなるので倍になりますが、お子さんもご主人も扶養に入れることができその保険料は払わなくてすみます。

国民健康保険は扶養という概念がないため、お子さんもご主人の保険料もかかります。
また、国保の保険料は市町村によって大きく違います。
均等割額、所得割額があるのは同じですが、その金額は全然違います。
高いところは安いところの何倍にもなります。
お住まいの市町村で保険料計算してもらえばいいと思います。

念のため任意継続の保険料も会社で計算してもらって比べてみるのがいいですね。
なお、年金に任意継続という制度はありませんので、国民年金に加入することになります。

回答No.2

KEN_2

国民健康保険と任意継続被保険者では、後者が金額的には負担が少ないと推定されます。
質問者「utukurin」 様の標準報酬月額にも左右されますので、給与明細で確認のうえ判断されればと思います。
無職のご主人も扶養家族にされてよろしいかと思います。
>年金等合わせて24000円くらい引かれ・・・・
厚生年金は別ですので、健康保険料を参照してください。

健康保険任意継続は退職予定12月に手続きしてください。
参考に主な健保の任意継続の規定を記します。
◎任意継続被保険者；希望すれば２年間継続して、被保険者となれる制度
保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、本人の退職時か、
その健保組合の標準報酬月額の平均額いずれか低いほうであり、
退職する方に対し保険料負担の軽減を図っています。
ただし、保険料については事業主負担はなく、全額個人負担です。

◎国民健康保険料は、
医療分と後期高齢者支援金分に分かれています（全国同じです）
・医療分の内、所得割額は収入で＊＊＊円、均等割額は1人当り27600円
・後期高齢者支援金分は、所得割は＊＊＊＊0円、均等割額は1人当り9600円
・上記の合計額が1年間の保険料になります・・・37200円＋＊＊＊＊円です。
（所得割額と均等割額に分かれているのも全国同じです）

何か事情があるのでしょうか・・・
質問者「utukurinsa」
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5392583.html

回答No.1

masuling21

＞月に年金等合わせて24000円くらい引かれています。
健康保険料はいくらかわかりますよね？任意継続すると事業主分まで自己負担ですから、今引かれている健康保険料の２倍です。扶養家族は何人でも保険料は上がりません。無職で所得なければ、旦那も扶養家族にできるはずです。

国民健康保険は市町村によって違うので、住所地の役所のＨＰで確認してみましょう。