内国法優先主義と準拠法

質問

以下の問題について、プレゼンを行うのですが、宜しければ
アドバイス等お願いします。

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【問】
(1)日本人男Ｙと米国人女Ｘは日本で婚姻、後に国内でＸは懐胎した。
(2)気が合わなくなり、Ｘは出身地の米国のＡ州に帰り，そこで子Ｚを出産。
(3)Ｙは，Ｚに会うために米国に赴き，Ａ州のホテルに宿泊。
(4)ホテルにて、YはZに対する扶養料の支払を求める訴えの訴状を受け取った
(5)Yは逆上して、訴状を破り捨て帰国。
(6)Ａ州の裁判所は，Ｙ欠席のまま，Ｙに対してＺへの月額1000ドルの支払を　命ずる判決を下した。
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A州の裁判所の離婚判決の効力が日本において承認されないことが判明した
ため，Ｘは日本の裁判所に離婚の申立てをした。この場合に，Ｚの親権者の
指定について日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。

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私の考えでは…
(1)まず子Zは、３８条第１条但書「内国法優先主義」により、
　日本国の法令が本国法となると思います。
(2)そして、３２条の「親子間の法律関係」により、父親であるYと子Zの
　本国法は同一なので、日本法が準拠法となると思います。

ただ、これだとあまりにも簡単すぎるかな・・・と。
これで本当にあっているのでしょうか？また、他の考え方や
類似の判例等はあるのでしょうか？分かる範囲、手軽な範囲で
いいので、よければアドバイス頂けませんか。

回答No.1

shintaro-2 · ベストアンサー

>(1)まず子Zは、３８条第１条但書「内国法優先主義」により、
　日本国の法令が本国法となると思います。

Ｚは米国籍も有します。
従って、通則法38条3項が適用される可能性もあるのでは？
（東京地判昭33.4.3　渉外百選（3版）６）

お礼

大変遅くなりましたが・・・ありがとうございました。