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住民税を断れませんか【千葉県不正経理】
千葉県不正経理に腹が立つんですが、市県民税の一部は使われてないんですか? だとすれば、市県民税に対して不服申し立てなどして、払わないことは出来ないんでしょうか。
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国民の三大義務に「納税の義務」があります。なので無理ですねぇ。お気持ちは良く分かりますが。私は仕事で市役所に出入りしますがはっきり言って暇そうな職員が良く目に付きます。態度も横柄なのが多いです。こんな奴等のために税金を納めていると思うと腹が立ちます。
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- pokoaruki
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すみません、追記です。 このように「不正経理」として取り扱われることは、少なくとも補助金に関しては すべての地方自治体にとって青天の霹靂だったはずです。 私見ですが、誰かの何らかの思惑により、不正として取り扱う方針に変えたのだろうと思います。 私は、地方分権推進派が、紐付き補助金の弊害を明るみにして分権を協力に推し進めようとしたのかなと見ているのですが、 地方への不信感を増幅させる面もありますから、反対派の意図という見方もできるかなとも思います。 また、意図した者がどんな立場の人間かということについても、 与党、野党、官僚、財界、いろいろ考えられます。 地方分権にもいろいろな形がありますので。(繰り返しますが私見です。)
- pokoaruki
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千葉県に限定せず、地方自治体の不正経理問題として私見を述べさせていただきます。 不正経理ということで、住民の方々はおそらく「税金を住民のためでないことに使った」というイメージでいるのでしょうか。 中には私的流用があったケース、明らかに不適切な使い方をされたケースが判明しており、 反論するのには勇気が要りますが、それでもなお発言させていただきたいです。 遣い道としての不正はごく一部であり、お金のほとんどは住民のために使われているはずです。 行政においては、平成20年度の財布、21年度の財布、福祉の財布、教育の財布、公共事業の財布…という具合に区分があり、 またそれぞれの財布の中でも人件費、消耗品費、備品費などこまかい仕切りがあって、 これらの間では融通を利かせ合わすことが不可能だったり、あるいは面倒な処理を要したりします。 「公共事業のほうには余裕があるんだけど、福祉には使えないんですよ」と言うほうが、 よほど「民間の感覚」に合わないように思えるのですが、いかがでしょうか。 また、私が役所に入ったのは不況に入ってからなので、景気が良かった頃の様子は分からないのですが、 年度末までに予算が足りなくなることを恐れて、年度末になるまでは支出を控えめにして、 最後に印刷物をまとめて発注するなどがよくあります。 こういったことは、不正経理のひとつである「年度越え」になりやすいです。 ご存知でしょうが、印刷物はできるだけ部数を多く発注したほうが安くなります。 商品を買ったことにして代金を業者にプールする「預け」は年度途中の予算不足の不安を和らげるものでしょう。 しかし、業者の出来心を誘発したり、倒産などにより回収できなくなるリスクもありますから、 他の手法はともかく、「預け」に関してはさすがに抵抗感がありますね。 国や県からの交付金を本来目的外に使っていた件に関しては、「返してくれるな」というのが不文律でした。 省庁側にとって、返金されると非常に煩雑な手続きがある、補助金を返還されると次年度の予算要求が通りづらくなる、 その予算について口利きをした国会議員の不興を買うなどの問題があったようです。 また地方側にとっても、担当省庁から怒られ、今後補助金をもらえなくなる可能性がある、 地元出身の口利きをしてくれた国会議員の不興を買うという不安がありました。 プール金を預かっていた業者が、仕事をもらえなくなると思って断れなかったと言っていたようですが、同じ構図がありますね。 >NHKでの不正問題や年金問題が発生により、それを理由に支払いを断る人々が続出したという噂を聞きます。 心情としては理解できますが、なにか問題を解決しようとするときは、 自分は何を目指したいのかを考え、それを達成するために損得を超えて行動しなければ無理でしょう。 行動を起こすのは簡単なことではありませんから、せめて「相手がダメな奴だから、バカバカしいから自分も同じことしてやる」と言ってしまうのは、 次世代を担う子供たちには見せられない姿ですから、やめてほしいです。 ちなみに、年金問題もかなり偏った取り上げられ方をされています。 この話も始めたら長くなるのでやめておきますが、 社会保険庁に問題があったという事実を利用して、社会保険庁にすべてをひっかぶせたものです。 実際には、政治家(与党も野等も)やマスコミ、事業所、また国民自身にもそれぞれ責任があります。 >自分の支払い以上のサービスを実感できないと思えば支払わない、と言い出す輩がいるのが世の中だと思うのですが。 民間の商品・サービスのように直接的に見えるものではないので、 行政のサービスは非常に実感しにくいと思います。 子供の頃受けたサービス、歳を取ったら受けるもの、まんがいち障害者や貧困になったら受けるものなど、 「今の自分」が受けるとは限りません。 また農業者や中小企業などいろんな分野を支えることによる、間接的な恩恵もあります。 今、NHKで土曜夜9時から「再生の町」というドラマをやっています。 http://www.nhk.or.jp/dodra/saisei/about/index.html 財政破綻しかけている市の再建に取り組む職員の姿を描いたもので、来週土曜日が最終回です。 大幅な支出削減をしなければならないが、施設の現場や市民の現状を知れば知るほど切れない内容ばかり。 自分がドラマに入った気持ちで悩みながら見ています。 19日の放送では、大規模な公共事業をストップしようとする財政再建担当職員に圧力をかけようとする市議、 またその市議に「自分に恥をかかせる気か!」とさらに圧力をかける国会議員の姿も描写されていました。 人によって良いと信じる方向が違い、また私利私欲や保身に走る者も出てくる。 政策を決めると言うのは本当に難しいことです。 私もときには「バカバカしい。嫌になった」という気分になることはあります。 しかしその気持ちに流されず、自分がどのような社会を望んでいるかと言うことを思い出すようにしています。 「名もなく、感謝もされず、それでも粛々と職務を遂行する…。市民に奉仕すること、それがわしら公務員の責任や」 「再生の町」に登場する台詞です。
- makookweb
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>他県に比べて住民税額の高い千葉県において 住民税は全国一律10%ですよ。 均等割りを加えても、年間で数千円の違いです。
- ryuken_dec
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お門違いなので無理。相手が不正行為をしていたということが、自分が不法行為をしていいという理由にはならない。 民間企業に適用すれば、ソフトバンクで不正経理があったら携帯電話料金の支払いという債務を履行しないとなるのかな。そんな理屈は通らない。
- makookweb
- ベストアンサー率16% (175/1032)
お気持ちは分かりますが、その考えを肯定してしまうと誰も住民税を払いません。 同様の理由で、法人税なども払わないでしょう。 そうなると千葉県が崩壊しますよ。 地方公務員は全員クビになって、それはそれで良いかと思いますが、 そうなると、 ・役場に行っても誰もいないので住民票すらとれない ・空き巣に入られたので警察に被害届けを出しにいったら誰もいない ・信号機が壊れて困っているけど誰も修理してくれない って事態になってしまいます。 結局、困るのは住民です。 お年寄りなんかは特に困ってしまいます。 あなたに出来ることは、県知事・県議会議員などの選挙で 県を良くしてくれる人に投票するか、 自分で立候補するか、他県に引っ越すぐらいです。 悲しいですが、これが現実。
お礼
ご丁寧な例をありがとうございます。 NHKでの不正問題や年金問題が発生により、それを理由に支払いを断る人々が続出したという噂を聞きます。 現在、仮にこの時のような事態が起こっていないのであれば、今回の件では何か事情が違うということなんでしょうかね。義務としての拘束力が違うのでしょうか。何かこの件について不安や憤慨を抱く住民が、思っている程少ないのかなぁという気がしてきます。 特に年金問題は分かりやすいと思うのですが、他県に比べて住民税額の高い千葉県において、自分の支払い以上のサービスを実感できないと思えば支払わない、と言い出す輩がいるのが世の中だと思うのですが。
そりゃ筋が違います。無理ですよ。
お礼
なるほど、ありがとうございました!民間に当てはめると分かりやすいですね。 私が大人になりきれていない点があると思います。