温暖化ガス削減？

質問

国内では、だれが（どこが）・どれだけ温暖化ガスを出しているのかわかりません。
また、これから検討されているエコ商品生産の為の温暖化ガス排出量はどれ位と推測されているのかもわかりません。

たとえば、国内の電力会社からの総排出量と、これから普及されるであろうソーラー発電装置等の生産の為の排出量の比較や現状の自動車からの排出とエコ自動車や新タイヤなどの生産の為の排出量が一目で説明頂けるご回答を表なで望みます。
もしかしたら、水力・風力・原子力等の発電よりエコ商品生産やエコカーまたタイヤ等の生産の為に排出量が増加するのではと心配でなりません。
出来ることであれば、昔の生活を見直してはいかがでしょうか。

回答No.3

r3350 · ベストアンサー

部門別排出量です。
http://daily-ondanka.com/basic/data_08.html
排出量の増加率です。
http://www.arkworld.co.jp/ottotto/memo/co2bumon.html
これを見ますと、よくやり玉にあげられる産業界は努力していると思います。
民主党の主張するガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化は温室効果ガスを増加させる可能性が高く、２５％削減とは矛盾すると思います。

お礼

わかりやすい資料にて、回答ありがろうございました。
環境問題は、奥が深くそう簡単に解決出来るものではない事と思いますが未来の子供たちの為、これまで、環境破壊してきた我々人間が真剣に取り組み解決しなければならない問題と信じております。
その為にも景気刺激対策、一部企業への優遇策にとどまらず、みんなが幸せに暮らせる環境を願うばかりです。
また、今回の質問の趣旨にあたり環境問題を命題としてマイカー減税等の一部企業への優遇に怒りを感じるからです。
頂いた資料によると、国民一人ひとりが環境に取組むことは言うまでもありませんが、家庭以外から排出される９５％とに目を向け正確な改善策をとWEB等から一緒に言っていきましょう。
また、投書箱等などでは、環境問題にかなり関心はあるようですがそこまでで便秘になりそうです。
今後ともご協力の程、宜しくお願い致します。
scoop ai ブログ　http://scoopai.mo-blog.jp/blog/　へコメントを！！

回答No.2

phtvltc

日本に於ける排出量を知るには、JCCCAのサイトが便利かと思います。
http://www.jccca.org/content/view/825/728/
元のデータは、温室効果ガスインベントリオフィスが集計しています。これが日本が世界に提出している排出量データです。
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html

タイヤなどについては私はわかりませんが、太陽光発電については下記の図３に簡単なまとめがあります。
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/e_source/RE-energypayback.html
太陽光のより詳しいデータについては、みずほ情報総研が2008年に調査した結果があります。下記から報告書No.100012583を検索しますと、取得できます。
http://www.nedo.go.jp/database/index.html

製品一つあたりの排出量が減っても、皆がより贅沢な生活をしてしまうとその効果は帳消しになってしまいます。それ以上のペースで、排出量を削減する必要があります。

お礼

早々なる詳しい資料、ありがとうございました。
みんな一人ひとりが環境問題に関心を示し、今借りて住んでいる地球をもっともっと住みやすい環境とし未来の子供たちへ引き継ぐことが現代人の使命と思っております。

その為にも今後のご協力をお願い致します。

総排出量についてはわかりましたが、だれが（どこから）が一番多く排出しているか？が、まだわかりません。できることであれば、排出の多い順にグラフになっている物があればお教えください。
私欲だけで環境を破壊してきたところが大いに責任があり、今後この責任をとるべきものと考えております。

回答No.1

4371743

地球温暖化。
これ自体が全世界を巻き込んだ景気刺激策（メーカー優遇策）と見れなくもありません。
砂漠の緑化自体既に成功している地域もあるのです。
また大昔の氷河期は太陽の黒点活動が起因していると言われていますよね。
つまり太陽の黒点活動だけで寒い時期が来る可能性もあるのです。

お礼

わかりづらい質問の趣旨に適切なご回答ありがとうございました。
わたしも、景気刺激対策（一部の優遇策）としか思っておりません。
エコカーへの補助、タイヤ株を持っている人へ回りまわっての莫大な利益。
また、エコポイントとかの家電販売？

次期政権与党が打ち出した２５％削減に各経済界から文句が出ているが、いずれは、何らかの補助金目当て？

本当の環境問題と雇用促進での景気対策をするのであれば、手間ひまのかかる植林事業を優先とし自然再起が最も適策と思っておりますがいかがでしょうか。