国会議員の監査システム

質問

先日選挙がありました。
私は自分の選挙区の立候補者の情報を集め投票にいきましたが、
みんな同じような公約であることから、
結局、元○○党の立候補者であるという観点のみから、
投票しました。

「それぞれの立候補者の信頼性が判断できない」
とも思いました。公約をみても、「それぞれの立候補者が人気がでるような内容を書いてるだけだろ」と思えたからです。

そこで、立候補者の監査を積極的に行う組織（企業）があってもいいのではないかと思いました。そのような企業が一元化した情報（比較しやすい情報）を発信し、国民はその情報を見て投票するのです。組織（企業）は立候補者から監査代金をもらうことで、行動を継続します。立候補者にとっても、自分の名前を発信するだけのような非効率な選挙活動をするよりは効率的だと思います。

監査の内容としては、例えば「過去の議論に対する実際の発言」「過去の選挙における公約」等の大きなことから、「居眠りの回数」「過去の失態に対する報道」等の細かいことです。

素人考えなので、実現可能なのか（選挙法で禁止されているかもしれない）、もっとこんな風な組織ならありではないか、などの意見お願いします。

回答No.6

noname#107171

No.4です

＞＞言葉遊びになるかもしれませんが、kaihyouさんの例でいうと
投資家＝国民、株主＝国会議員
とすればいいと思います。

それだと、監査対象である取締役がいなくなってしまいますよ。
国民＝株主（＝投資家）　　　　国会議員＝取締役
ということです。株主と投資家は同じ意味に捉えてもらってかまいません。

要するに、国民（株主）が税金（株式代金）を払って国会議員（取締役）に国政（経営）を委任しますが、国会議員（取締役）がきちんと働かないことを防止するために監査の必要があります。しかし、国民（株主）は忙しく、また、専門知識もないため、監査機関に監査を委任するというのことです。国民（株主）からの委任を受けた監査機関は当然、国民（株主）のために働きます。これによって公正性が図れるということです。

s520722さんの一連のアイデアは、国会議員側の情報発信に重点が置かれすぎていて、公正性を担保することに無頓着だと思います。

回答No.5

noname#111050

ＮＯ．１ですが、政治活動を、公認会計士のように、法の定めによって評価するのは難しいと思います。そもそもプライバシーの侵害と言って立法しないでしょうし（笑）。営利企業が絡むのも、利害が問題となりそうです。洗脳と言われても困りますし、寄付を募る自主的な機関でなければならないのではないかと思います。

補足

「立法しなければならない」という前提での話ですよね？
公認会計士のように、法の定めを作ってからでないとシステムの実現は難しいとお考えですか？

回答No.4

noname#107171

たとえば、会社法上の監査役は取締役の職務執行を監査するわけですが、その監査代金は会社から出ていて、その会社のお金は監査される取締役からではなく株主から出ていると考えるのが一般的ではないでしょうか。したがって、監査役は株主の利益のために行動していて、適正な監査がなされることにより、投資家の信頼を得ることで、投資を呼び込み会社全体の利益となる制度だと理解しています。

　これを「国会議員の監査システム」に当てはめて考えると、国会議員の監査をする機関は国民のために行動し、その監査代金も国民（つまり税金）から出すと考えるべきではないですか。もちろん、適正であるとの評価を受けた国会議員は国民の信頼という利益を得ますが、それは本来の目的ではなく、監査する機関が国民のために行動した結果の副産物みたいなものだと思います。
　やはり監査される側から金が出ていては、腐敗すると思います。

　とはいえ、国会議員の活動は議会だけではなく、いろんな場所で行われていますよね。極端な話、密室で話し合いが行われて、その党の議員全員が国会で発言する台本を作ってしまったら、国会での発言を監査しても意味ないことになります。そうなると、ほとんど２４時間くっついて監視してなきゃなりません。
　そうなると、ジャーナリストのやっている仕事が近いという感じがします。

補足

言葉遊びになるかもしれませんが、kaihyouさんの例でいうと
投資家＝国民、株主＝国会議員
とすればいいと思います。
また、監査機関は、国会議員と国民と監査機関自信の相互利益のために行動します。あえて、「本来の目的は何か」というのは決めなくてもいいでしょう。

たしかに、このシステムの「監査」という面ではジャーナリストの仕事に近い面があると思います。ただ私が考えているイメージと少し違います。なぜなら国会議員も監査機関と連携しながら、積極的に国民に自らの成果をアピールすることが理想だと思うからです。
国会議員自身が作成したＨＰを見たことがありますか？イメージとしてはそのようなＨＰを第三者である監査機関が監査し、スタンダード（フォーマット）を確立することで、信頼性を増すと同時に、他の議員とも比べやすくなると思います。

回答No.3

noname#94392

公平性を担保できず、細かな日常行動を規制するだけの息苦しい制度になります。
　それに、国民が政治と向き合うことがおろそかになります。
定期的な国会報告会を義務付け、立案への関与、議案への投票行動とその内容を周知させることをメディアが真剣にしてくれればいいのです。

補足

公平性や息苦しさは、システムの出来によるでしょう。

国民が政治と向き合うことがおろそかになると何故いえるのですか？
テレビなどのメディアは、一方向の情報伝達しかしていません。
インターネットを通じて、国民自らが、欲しい情報を、見たい時間に、簡単に、入手するシステムがあれば、国民はもっと政治と向き合うことになると思いますがどうでしょうか？
そのためにも国会議員と連携した監査システムは有意義だと思います。

回答No.2

Tacosan

「初めて立候補する人」に関する情報はどうするんでしょうか? 挙げられている「監査の内容」はすべて「かつて議員であった人」にしか適用できないですよね.

補足

判断のための情報を少しでも多く持つこと自体に意味があると思います。このシステムにより新立候補者の情報が、元議員の人と比べ相対的に少なくなっても、絶対的に少なくなることはなく、問題はないと思います。

回答No.1

noname#111050

監査される側から、監査する方へ、お金が流れていては、監査にはならないでしょうね。それに、中立を保つのは難しいです。甘砂糖をかけるような評価でも、ネガティブキャンペーンのような誇張・歪曲でも意味がないです。
理想的な監査システムができたらいいとは思うのですが、難しいですね。一つの方法としては、ウイキペディアのように、一般から寄付を募る形で、ネット上で運営できればいいのではないでしょうか。公平性が信頼されれば、寄付も募えるのではないかと思います。ネット・オンブズマンですね。
個人的に監査するには、国会中継を見たり、ネットで国会議事録検査システムを利用すると良いと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/

補足

公認会計士のようなシステムはどうでしょうか？
公認会計士は企業の財務諸表の信頼性を保障するために存在します。
また、企業は公認会計士を雇って、企業責任の一つとして財務諸表の信頼性をアピールしなければなりません。
しかし、実際、エンロン事件に代表されるように監査法人においても不正が起こっているようです。

ようは、投票のための分かりやすい情報提供をすればいいのですから、公正に評価できる指標を作り、その指標に対する公正な評価ができればいいのです。オンブズマンというのそのようなことができるのでしょうか？
むしろ、資本力や影響力のある広告業界などの大企業が実施する方が実現性があると思っています。