「マニフェストを守るな」と求めるマスコミについて

質問

先日の衆院選後、新聞やテレビを見ていてやたらと目に付くのは、民主党はマニフェスト通りの政策を実行するべきではなく、「柔軟に」国政を運営すべき、という主張です。民主党が大勝したのは、民主党の政策が支持されたためではなく、自民党への批判票であったことを推測させる世論調査などを根拠として、このような主張をしているようです。

　選挙時と比べて大きな状況変化が起こった場合なら、納得できる主張ですが、特に目立った変化のない現状で、しかも選挙が終わった直後からこのような主張をして、マニフェストを守らなくても良いという国民的合意を形成しようとするマスコミとその周辺の報道姿勢に不信を抱いています。

　確かに、すべての国民から賛成される政策などあるわけはなく、例えば子供がいない人は子供手当に懐疑的な傾向があり、車を使わない人は高速道路無料化に懐疑的な傾向があるはずで、マニフェストの全てに賛成の人はまずいないと思います。
　しかし、マニフェストを可及的に実現することは、国民が政策によって投票先を選ぶ動機付けを与えるものとして重要であり、また、公約として掲げた以上、マスコミは基本的にはマニフェストの実現を求めるべきだと思います。

マニフェスト選挙定着の芽を摘むかのようなマスコミの報道姿勢について皆さんはどう思いますか？

回答No.5

noname#155097

例えばこういう例はいかがでしょう。

東京都知事で都市博を中止することを公約に掲げて当選した
青島氏が公約通り都市博を中止にしましたが、
そのまま都市博を実施するよりも数倍の違約金を支払うことに
なったそうです。

公共工事などでもすでに契約・実施されているものについては、
そのまま中止すると、実際にかかる経費よりも高い違約金が
発生するケースもあるようです。

柔軟とは、マニフェストに書いてあるからその通り実施する。
ということではなく、合理的な判断でもって、
マニフェストの方を見直さなくてはならない事情も出てくる。
ということで、それは民意に合うということではないでしょうか。

マニフェストを守らなくてもよい。ということではないと思います。
また、一部に反対する民意があるからそれに迎合してもかまわない
ということでもないと思います。

あくまでも、合理的かつ説明可能な理由があれば、
マニフェストにこだわることはない。ということでは。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　公共事業の中止というのは相当複雑だと思います。事業の中止により、多額な賠償金がかかったとしても、事業を遂行した場合には完成後の維持費や、管理団体などの既得権益が発生する場合もあり、長期的には、中止の方が妥当という場合もあると思います。その辺の計算は難しいと思いますし、抵抗する側は自分たちに有利な数字を出してくるに違いなく、それらと闘うのは物凄く大変だと思います。
　そういった状況で、早々にマスコミがマニフェストはちゃんと守らなくても良いなどと言っているのでは、抵抗する側を援護し、民主党を怠けさせる結果になるのではないかと気がかりです。

＞あくまでも、合理的かつ説明可能な理由があれば、マニフェストにこだわることはない。ということでは。

　基本的にはその通りだと思いますが、合理的かつ説明可能な理由というのは頭のいい官僚ならいくらでもひねり出せるのではないかと思います。結局、どんな政策にも一定の合理性と説明可能性があって、それでも、一つの政策の実行を決断するのが政治家なのだと思います。
　選挙直後からマスコミがこのように報道することで、決断をあいまいにすることに資するような気がしてなりません。

回答No.4

nourider

そりゃぁマスコミも現状の行政システムがあるおかげでご飯が食べられているわけですから、ラクなシステムに乗っかっている業界では急激な変化を恐れるのは当然でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　そういえば、民主党は記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針ですが、その点をどう報道するかも見ものですね。

回答No.3

4371743

長文解答失礼します。

あなたのおっしゃる通りだと思います。

ただし見方を変えると面白いと思いますが。
例えば公共工事関連はそうですよね。
９割が他完成しているものを中止と言うのはあり得ないでしょうし、そこは政権が代わってもしょうがないから完成させるかと言う話になると思います。
これを見方を変えると無駄なものを作ることを考え、それを実行に移してしまった自・公は責任をどう取るのかと言うことになります。
だから政権交代が成った今、政権与党として今までおかしかった部分をどのように追及するのかが私にとっての焦点です。
一部の工事については国と地方の共同出資で行われたものがあり、前政権が認めなければ着工しなかったものが多々あったはず。
着工してしまったものは作った分に関しては無駄遣いになります。

地方で工事に対する地方税投入分を全政権党の自・公がどのように責任をとるのか。
また国の税金から投入した分に関し全政権党の自・公が国民に対しどのように責任をとるのか。
無駄な工事で投じられた税金は相当額に上ります。

今回の自・公の衆議院議員当選者の顔ぶれと公共工事の地域を見ると明確な関係が浮き上がってくると思います。
それがいろいろな形の癒着の関係をていしているのは明らかです。
私にとっては一部マスコミもこれに絡んできます。

全部書くときりがないのでここでまとめますが、
今現状効率的でないもの＝前政権の負の遺産
という見方が出来るのではないでしょうか。
そしてこれに対しての自・公の責任の取り方で次の選挙の結果が見えてくると私は見ております。

今の日本経団連や権力者等政治資金の出どころとなっている人との癒着や
地域有力者・企業等との共同利益追求により自身やお金持ちのための政策ばかりを作ってきた自・公に対し
国民の多くが不満を持っている現状であると思います。
つまり自・公が自分たちの利益を得るために一部の金持ちを優遇し、国民に負担のみを強いてきたことによる自・公自得（自業自得）の結果だと思います。
自・公は政権与党時代に得た利益を還元する必要があると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　要するに、民主党政権の使命は過去の自公政権の政策の妥当性や責任を追及することにあるのであって、独自の政策の実現はそれほど重要ではないということでしょうか。　

　確かに、過去の政策の見直しや責任追及は必要で、それが政権交代の必要性の大きな理由のひとつだと思います。しかし、それだけでなく、マニフェストとして政策を打ち出した以上、それを実現することも重要だと思います。

回答No.2

Fujiwara78

ある程度の識者では、官僚支配などを壊してくれればおんのじ程度にしか見ていません。

あのマニフェストはあれもやります。これもやります。まるで小学生の学習発表会です。また、米国と決別するとにおわせる態度や、安全保障、経済政策で民主の言うとおりにやったら、日本は右肩下がりの未来がくるからです。

政界再編しか期待していません。
国民の投票通りにやったら、国が傾くのです。悪い言葉では衆愚制といわれることもあります。政治のわからない人の票の割合のほうが多いのですから。民主のマニフェスト通りに仮になったらたいへんです。

・実際にかなりの割合で頓挫し、また細川政権の繰り返しになる予定です。見守ってみていてください。本当にそうなるかどうか。少なくとも民主の長期政権などまったくありえません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　テレビや新聞に政治学者などの有識者が出てきて、今更、民主党はマニフェストを守ることにこだわるべきでないというようなことをよく言っています。選挙の前にマニフェスト批判をやってほしかったと思いますが、そもそも、政権交代自体には賛成だったから言わなかったということでしょうか。

　巧みに世論を誘導しているつもりなのかもしれませんが、やるならこちらがその意図に気づかないようにもっと上手くやってほしいものです。

回答No.1

noname#97906

民主党に政権が移動するということ自体で一定の成果は得られたわけであるから
その政権を継続させるなら急激に変えていくべきではないことは確かです。
民主党政治の意志として方向性を明言しそれを堅持しながら混乱が生じないように時期と相との兼ね合いの中で徐々に変えていくのがいいと考えられます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

一つの意見として納得できます。しかし、マスコミが選挙後早々に政策実現でなく修正を求める意見ばかり載せるのは、メディアに求められる役割からして、おかしいと思っています。