民主党が与党になる事で予想される生活の変化は？（民間企業や公務員）

質問

先日の選挙で民主党が圧勝したことで政権交代が実現されそうですが、
この事によって我々の生活にどのような変化が持たされることになるのでしょうか？政治に関して殆ど無知で申し訳ないのですが…
また、『（政権交代によって）特に公務員が被害を受ける』という話を聞きますが、その理由がよくわかりません。どういうことなのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.4

kayu_1975

被害を受ける公務員とはたぶん以下の公務員だと思います
1　中央省庁のキャリア
→官僚主導政治の張本人。省庁に大量に国会議員や民主党職員やシンパが政治任用されると自分たちの権力が失われる、また天下り先がなくなる。
2　国の出先機関の職員
→免職となることはないと思うが、地方分権で地方自治体に人間ごと委譲される可能性がある。また、地方自治体に対して日常的に権力をふるうのはここなので、権力が失われる可能性がある。
３　地方自治体で公共事業の計画や補助金管理を担当する職員
→国の補助金で実施していた公共事業について凍結や廃止等が予想される。当然いろいろ仕事が増える。
４　地方自治体で国の施策に関連する各種事業をしている職員
→国の方針が変わるのでそれに伴い地方の制度を変える必要がある。当然経費が必要になるがその経費はどこから・・あと時間もいる。

おおざっぱにいえば上記のような感じです

回答No.3

teinen

被害を受けるというのは正確ではないと思います。
　来年度予算に関する作業は，８月頃から始まる訳で，例年通りですと，８月末に各省庁が財務省に概算要求書というのを提出します。地方自治体でも各部署から財政担当部署に来年度予算要求の概要を提出するのも同じ頃です。
　しかし，政権交代によって，新政権がどのような政策方針を打ち出すのか不明瞭ですので，概算要求を出しても，方針に合わなければ出し直しを指示されるでしょう。国の場合は１月に国会へ予算案を，地方自治体の場合は２月に議会へ予算案を出さなければなりませんので，締切が定まっている訳です。なので，概算要求自体が遅れれば，その後の事務作業を行う期間が短くなり，例年よりも忙しくなるということです。

　地方自治体は，国の予算の概要（どれだけ地方に配分されるか）が決まらなければ，予算を立てられないという状態なので，より，予算立案の期間が短くなり，かなり忙しくなると思われます。

　例えば，民主党がマニフェストに掲げていた政策の中に「生活保護費の母子加算の復活」というのがありますが，これは法律を改正することなく実施できる政策です。よって，早い時期に生活保護費の母子加算が復活することになると思われます。ところが，生活保護費は全額国庫負担ではなく，国庫負担があるものの，地方自治体の予算から支払われています。今年度予算は，母子加算なしで組まれていますから，母子加算分の予算が不足することになります。このために地方自治体は補正予算を組まなければならなくなります。そのための事務作業をしなければなりません。

　むろん，国の政策如何によって右往左往せざるを得ないセクションもあれば，全く影響のないセクションもあるので，全ての公務員が忙しくなるわけではありません。

回答No.2

kenmi3055

＞『（政権交代によって）特に公務員が被害を受ける』という話を聞きますが・・・
全くの逆です。自治労、日教組が支持母体ですので、せっかく最近公務員の待遇が厳しいなってきていたのが、３０年前の「休まず、遅れず、働かず、爪きりと耳かきが必需品」の職場に戻るでしょう。自分たちの権利の主張ばかり行い、手当てを増やし、働かなかった結果が、年金問題となったのです。
官僚を潰すこと＝公務員たたきは同じと思っている国民が多いですが、官僚と一般公務員は相対するものです。
身近な国の出先機関や市町村の労働組合の掲示板を一度見に行ってください。無茶苦茶な権利主張の要求が記載されていますよ。
今回の選挙では、自治労や日教組が大変力を入れて活動したようですが、その見返りは必ず受けると豪語していると新聞に載っていました。

回答No.1

rikukoro2

>我々の生活にどのような変化が持たされることになるのでしょうか？

自民は『小さな政府』
民主は『大きな政府』の違いがあります。

自民の場合は競争社会重視で、国際的な競争力をつける
　米国型政治
民主の方は増税につぐ大増税をして、その税金を弱者に配る
　北欧（ノルウェー）型の政治

を目指してます。
　競争があって、弱者が生まれても、国全体を富ませようという
　明治政府的な自民党

　競争をなくし、国民みな貧乏でも、牧歌的な国を目指そう
　江戸幕府的な民主党

ですので、国民の皆さんは格差は減少しますが、みな貧しくなります

>（政権交代によって）特に公務員が被害を受ける』という話を聞きますが
　嘘ですね。公務員自体は、厚遇されます。
　民主党自体は公務員改革とはいってますが、元々社会保険庁の解体に反対や公務員の賞与・給与の増額を要求しているしている政党です。
　公務員の労働団体が民主応援の支持基盤ですからね。下げる事は不可能でしょう