締切済み

20～30歳代は、高い税金払っている割には他の世代と比べて見返りが少ないのは？

2009/08/26 20:43

20～30歳代の人は、就職、一人暮らし、結婚、出産、子育てといろいろなことがあります。しかし、就職、一人暮らし、結婚もほとんど支援がありません。出産にいたっては、病院も医師もいません。その挙句にたらい回しです。（命の危険にさらされています。）子育てにしても保育所がありません。お金の援助だけではない事がたくさんあります。どうして、若い人には援助が少ないのですか？若い人は政治に関心無いからですか？

gocogacu
お礼率76% (19/25)

社会・職場
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deathball
ベストアンサー率3% (1/27)

2009/08/27 21:58 回答No.6

お金の援助だけではない沁みる言葉ですね出産も子育ても、お金ではない「お互い様」の助け合いがかつてはあった「書生」「居候」「大家族」その昔はお金を出して一人暮らしをする必要も無かった若者は金の卵と呼ばれ、あらゆる職場で求められたそういう時代があったんですね私の知らない世界ですそれらが、わずかばかりの手当てを貰うことで解消するか、というと疑問ですねかつてそれらが充実していた時代、そういった手当てがあったか疑問ですよ今よりも病院施設が整っていたとも思えませんしね何が足りないんでしょうねお金でしょうか？私にはそうは思えませんよこせよこせと求め続けるのではなく、皆が少しだけ、少しずつ譲り合う本当に必要なのは、そんなものだと思いますこれは政治が作り出すものではありません政治が変わったからといって生み出されるものでもありません大切なのは「心」人間の心でございます

hiro_0404
ベストアンサー率43% (23/53)

2009/08/27 01:42 回答No.5

政策や制度に不満を持たれても、選挙に行かない層（様々な意味で）が相手なら痛くも痒くも無いと判断されてるからではないでしょうか？組織票に依存した政治家にとって、浮動票ほど、選挙結果に与える影響が計算出来ないものが無い。そして組織への加入率が低い場合、浮動票が影響する範囲を出来るだけ無くすには、無関心な人間を作る方が都合が良い。結果的に関心のある世代や集団・組織は手厚く保護し、有利な条件を付け様とすれば、自ずと他の財源を絞るしか同額収入では、成立しないからだと思います。所詮、一票なんてと無関心な層に思わせる事が組織票に依存してる政治家の手とさえ言えるかも知れません。仮に投票行為そのものを義務化し、その義務を果たさない場合、処罰される様な法律でもあれば、同じ投票するなら、誰かを選ぶ可能性は高くなり、また選んだ結果、どの様な活動を行うかも、チェックする人が増えるので、真面目に政策や制度を考える政治家を選ぶ様になると思います。勿論、中にはふざけて選ぶ人もいると思いますが、その人数が過半数を超える事は通常考えられないと思います。昔は、政治に参加出来ない不満が有り、それを一定の年齢に達すれば誰でも参加できる様にしてくれた昔の良識的な政治家が居たのに、その事を忘れ、ましてや権利とも言える選挙に行かない等は、自分で自分の首を絞めてる様な社会だと言えると思います。兎に角、選挙に参加するのが当たり前の社会を取り戻す事が、結局は、遠回りの様で一番の近道の様な気がします。個々人主義主張は色々あるでしょうが、先ず、投票に行く人が増える事が社会を正常にするきっかけだと私は思います。友達や家族、同僚等、誰にでも投票に行きましょうと声をかけ続ける事が、今は不十分で不満や不安がある制度を改善する方法だと思いませんか？

質問者

お礼 2009/08/27 18:36

有難うございます。私もその通りだと思います。選挙に行かせないほうが、組織票を持っている政治家が喜ぶのは、よくわかります。国民の不満や不安は払拭されないですね。

madisan
ベストアンサー率29% (82/277)

2009/08/26 21:16 回答No.4

確実に票になる層にだけ甘い汁を吸わせ、投票に来ない層を食いものにしています。年寄りに金を使って何がしたいのか。リソースを投入すべきは若年層であるべきだし、そうしなければ先はありません。今後、リソース分配をどのようにして適正化するかが、日本の未来への鍵となるでしょう。そのためには、平均年齢をコントロールするなどの思い切った転換も必要かもしれません。

質問者

お礼 2009/08/27 18:38

有難うございます。それは、誰がしてくれるのでしょうか？

jikanganai
ベストアンサー率17% (9/52)

2009/08/26 21:14 回答No.3

概ね同意。回答ではなく補足になってしまい、申し訳ないですが。企業での４０歳代後半～のシニア世代は、バブルの恩恵で給料が高く、不況でもベースアップは止まったとしても、目立った（生活に困るほどの）ベースダウンは行われません。大半の人は、高給なままで地道に蓄えられます。しかし、２０～３０歳代の人に対しては、不況を理由に給料が低いままベースアップ（昇給）無しが実施されるケースも珍しくありません。収入が減り（何年も上昇しない）、支出が増える。年金も払った分が貰えないとささやかれる。そして、質問されている内容。これでは将来が不安でたまりません。国だけでなく、企業も若い人には冷たいのです。真っ先に絞られるのは若者です。ただ少なくとも、自分一人を養うくらいならやっていけますが。

質問者