少子化のなかで、税金を上げて大きな政府をつくるのか？

質問

少子化のなかで、税金を上げて大きな政府をつくり、たくさんばら撒くという政策まっさかりですが、本当にできるのでしょうか。
これが一般株式会社ならばやることは、まず、リストラです。国家機構でリストラどころかもっと道州制を導入して新たな役人を増やしたいと息巻いています。（一例）

株式会社なら倒産へ行くと予想されますが、こんな政治が漂流していていいのでしょうか？？？なぜ行政がおかしくなるとばら撒いて赤字をまた、ふやすのでしょう。。投票型民主主義はこの制度は恐ろしいと思いませんか？

代替案としては、
行政はたとえば３分割して、1/3は投票による議員。 1/3は経団連等からの推薦。 1/3は、公務員試験的なもの。とする案などですが、
いかがでしょう。

とくに、大きな政府真っ盛りのなか、税金を払いたくないです。

回答No.3

noname#109750

少子化だからこそ、少子化対策に抜本的な大きな対策が必要なのだと思います。今までは、ほとんど少子化促進策のような政治が行われ、世界一ハイペースの少子高齢国家になってしまっていますから。大きな政府、と言っても、流行の地方分権がありますので、必ずしも一概に大きな政府になるとは言えないと思います。
すでに財政は焦げ付き、少子化は長期スパンでしか解決できないので、どの道、負担増は避けられないでしょう。「米百票」の精神に反するような、まるで国益を考えてこなかった、今までの政治が悪かったとしかいえません。日本国として連帯する以上、子々孫々について考えないわけにはいきません。どうせ増税されるなら、むだ金のために増税されるより、国家の屋台骨のために金が使われると思えば、少しは気持ちも軽くなるのではないでしょうか。
代替案では、政財官の癒着国会になってしまいます。

回答No.2

noname#118718

>これが一般株式会社ならばやることは、まず、リストラです。

長期的な構想にたったリストラ(再配置)でなければ、目先の金で将来を売ることになると思います。
そして、長期的な構想を立てるためには人材が必要ですが、現在日本は人材流出中です。
そして、人材流出を止めるのに所得税の低下が効果あるか懐疑的です。環境整備が大切と思いますが、それには人材が必要で・・・

>行政はたとえば３分割して、1/3は投票による議員。 1/3は経団連等からの推薦。 1/3は、公務員試験的なもの。とする案などですが、

発想は興味深いし意義もあると思います。
こういう発想を身近な地域社会で試行錯誤しながら、難しさや意義深さを実感することが真の地域主権なのだと思います。
そして、それが国民的解決能力の厚さにつながり結果、問題が解決されるのだと思います。がんばってください。

回答No.1

oska

＞少子化のなかで、税金を上げて大きな政府をつくるのか？

つくります。
この不景気・少子化でも「どの政党も、国会議員削減・議員報酬削減」は公約にしていません。

公務員としても、折角の利権・特権を手放したくないでしようね。
民主党も「社会保険庁職員の身分は、保証する」と宣言しました。
自民党が社会保険庁解体法案を可決しましたが、労働組合の支援を受ける民主党は「公務員の利権・特権維持」が重要課題で、この法律を廃案にする事を宣言しています。

残念ですが、日本の政治は「特定宗教・特定営利団体・公務員」の利権を守るのが目的の様です。