「宗教と政治は協力し合うべきもの」

質問

幸福実現党の大川隆法が「宗教と政治は協力し合うべきもの」と述べているようですが。。。
とても危険な考えのように思うのですが。
他の国の政治家はどうなんでしょうか。
日本と違って宗教色が強いイメージですが。

回答No.4

noname#109750

宗教と、新興宗教とは違います。とても危険です。

回答No.3

tyr134

「政教分離」は理念としてはいいのですが、現実はそんなに甘くないです。
また、どこまで分離すれば良いのかも難しい問題ですね。
例えば、「政治」と「宗教」を厳密に分ける「ライシテ制」をとるフランスなんかでは、ムスリム（イスラーム教徒）の女性が学校でスカーフを巻くことを禁じており、これが人権問題（信教の自由の侵害）にまで発展し社会問題となってます。（教育も政治の重要な一部分）
その一方で、ワッハーブ派イスラーム教との厳密な政教一致国であるサウジアラビアなんかでは、女学校が火事になったとき逃げてくるスカーフを巻いていない女生徒をスカーフを巻いてこいと追い返したため、１５人が命を落とす結果になった～、なんて笑えない話もあります。

どちらのケースも「分離」や「一致」を厳密に適用しようとした結果生まれた矛盾ですね。
フランスのように厳密に区分すると、「個人の信教の自由」を犯すことになるし、サウジのように「一致」だと「幸福の為にある宗教が人を殺す」ということになりますね。
どっちも「自由」を奪うという意味では同じといえます。

まぁ、そもそも「政教分離」という思想は「王権神授説」を否定するために生まれてきた概念です。
つまり、「政教分離」という思想そのものが「宗教色」を帯びたものです。
「王権神授説」というのは、「人を支配する権力の行使は、神から委任された人間のみに認められる」という思想で、またその人事権を持ってるのは「神の代理人」である「ローマ教皇」だという思想です。
つまり、支配する正当性は「神→ローマ教皇（教会）→君主」と受け継がれるということになります。
で、その反対の論理が「封建制（フューダリズム）」です。
こちらは簡単に言えばみんなの支持を集めた人が権力を付与されるって考え方です。
つまり「民衆→諸侯→君主」って感じです。
そして、君主は諸侯を押さえつけるのにローマ教皇の威勢を借り、ローマ教皇の無茶な要求を拒否するために「民衆」の世論を味方につけるって感じですね。
この二つの思想・論理で綱引きしてたのがヨーロッパ史といえます（かなり大雑把な説明ですけど）。
※「民衆」の大部分は貴族階級ですけど。

＞他の国の政治家はどうなんでしょうか。

思いっきり宗教から影響をうけていますよ。
例えば、厳密な政教分離国家とされている米国なんかでは、「宗教票」が大きな意味を持っています。
そのため、宗教右派（福音派）が拒絶している「妊娠中絶の反対」「同性婚など性的マイノリティーへの弾圧」「皆保険制度の否定」などなどは、リベラル派である民主党（米国）ですら政策として手をつけられない「聖域」になってます。
また、欧州では「キリスト教民主主義（あるいは社会主義）」を理念とする政党もたくさんあります。
例をあげれば、ドイツの二大政党の一角「ドイツキリスト教民主同盟」、イタリアの「キリスト教中道民主連合」、オランダの「キリスト教民主アピール」などなど。

「政教分離」と言っても、色々な形・思想・価値観があって、「○だから×だ！」とは一概にはいえませんね。
ただ、日本の場合だと、＜津地鎮祭訴訟＞において

＝＝以下引用＝＝

憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである

１９７７（昭和５２）年７月１３日 「津地鎮祭」訴訟大法廷判決
昭和４６（行ツ）６９ 行政処分取消等
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26634&hanreiKbn=01
＝＝以上＝＝

と述べ、一定の基準が提示されています。
まぁ、簡単に言うと、「国や地方自治体が、特定の宗教に有利になるような行動をしたり、その行動によって他の宗教を弾圧したりするのはダメよ」って感じですかね。
専門的には、「目的効果基準」と言われています。
で、この「目的効果基準」の範囲内だから「宗教法人」が作った「私立学校等」は合憲とされています。
とまぁ、長々と述べてしまいましたが、結局は「政教分離」と「信教の自由を侵害しない」という二つの理念の間でどうバランスをとるかの問題で、難しい舵取りが求められますね。
参考になれば幸いです。

回答No.2

goldman01

韓国の政治家は統一教会の信者や幹部が多いと聞きます。
合同結婚式とか高額商品の販売とか・・・気持ち悪いですよね。
韓国経済危機も裏を調べれば闇の部分がたくさんありそうです。
日本も公明党が与党ですから、学会員がどんどん増え、毎日のように盗聴や監視されるような国になってしまうかもしれません。
宗教団体が国家権力を握るようになれば、北朝鮮のような国になる危険性もあります。
東アジアだけの情報ですが、イスラム圏も相当やばいそうですね。
「宗教と政治が協力し合うべき」→これが国民全体に浸透したとき、手軽にネットも使えなくなりますね（言論弾圧により）

回答No.1

catlog

憲法には「政教分離」がかかれていますが…日本の場合は政教色が強いですね。他国も同じだったと思いますが例外として、国が宗教を決めている場合は政教分離というよりは宗教に従うですね。ちなみに四大宗教のみです。（キリスト・イスラム・ヒンズー・仏教）
というか、政治が宗教と話し合ったら実際には関係のない宗教の人まで影響を帯びたうえに教えを信じないと国民じゃないといった事にもなり得ないので、大変危険です。