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宗教の税について。
憲法に、日本国民は収入がある場合、税を納めなければならない。 とあるのに、宗教法人の人は無税なのはオカシイ感じです。 大仏建てたり、教祖が豪華な食事をしたりしてますが、どうなんでしょうか?
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- ben0514
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回答No.2
他の回答のとおり、宗教法人が宗教のために認められた事業を行う部分については、課税されない税目が多いでしょう。 固定資産税なども法人税と同様に非課税となるでしょう。 ただ、教祖、寺の住職、事務員などが宗教法人などから得る役員報酬や給料はサラリーマンと同様です。 宗教法人を隠れ蓑にしてごまかす教祖などもいると思いますが、税務署もすべては無理でも調査を行うようです。地方税は役所の人間も地元の人が多いですし、不透明な部分がありそうですが、現況を重視して見回り的なこともされているようですよ。
- -9L9-
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回答No.1
教祖などの自然人が無税なわけではないです。 宗教法人の行う事業のうち、収益事業として法定されている33事業以外には「法人税は」課税されないとなっているだけです。大仏を建てるのに、その資金をお布施などで調達したのならそのお布施収入には法人税はかかりませんが、土地を貸し出したり(不動産業)、おみやげ物を売ったり(物品販売業)して調達したのなら、その事業の利益には法人税がかかります。 教祖や運営に携わっている人たちの収入は所得税の対象であって、これに課税しないという制度にはなっていません。宗教法人から得ている収入は給料であり、一般の会社員と同様に課税されます。 食事は本来自分が負担すべきものなので、雇用者が費用を負担した場合には給与と認定され、所得税の対象になります。これも雇用者が宗教法人かどうかには関係ありません。