少子化対策として何をするべきだと思いますか？

質問

団塊Jr世代子供を産める歳を過ぎ、対策はもう手遅れといわれていますが、そうなんでしょうか？
やっぱり外国人を増やすしかないんですかね…
そうすれば平均賃金が下がって日本の労働者に取っては厳しい時代になるみたいですね
経営者はウハウハみたいですが
ちなみに自分が外国人排他の考えを持っています。
偏った考えなのは自覚してるんですが、日本の独特な文化が好きなので外国の文化が入って欲しくないという考えもあります。
なんでも大地震や、大災害が起きた後は他の国では暴動とか、万引きが激増したりするらしいですね…
日本くらいなんだとか災害が起きてもあまり治安が下がらないのは
外国人はどうも自制心が足りないイメージがあります。

回答No.6

noname#97906

高齢化と少子化、年金の破綻予測、教育における課題、過疎化と農林水産業の維持、労働力の偏在に対する職場の創出、、
顕在化しているこういう問題のどれをも切り捨てることなく
外乱にも影響されにくく
総合的に解決させられる可能性を模索すると
もう国が採れる政策はほぼ確定されて
それと共に国の姿が結像して視覚化され始めます。
そして
残された時間ももうあまりなくいよいよ極まる時が間もなく来て
誰に強制されたということでもなく
国民がそこにそれぞれの生の継続の可能性を見出す。
それによって内需は一時期活性化しやがてある安定した定常状態に移行すると考えられます。

回答No.5

bismarks05

回答１
　少子対策をしても意味がない。手遅れです。
　そもそも、少子化対策とは、少子化の歯止めでしかなく、合計特殊出生率を逓増させる政策ではないので、対費用効果からしても無意味

回答２
　少子化対策を大義名分として社会保障対策としての意味があるので、少子化対策は必要。
　簡単にいえば、女性の労働率を高めたり、子供の教育環境整備・社会保障を強くするための、言い訳として少子化対策という言い訳が使えるので、少子化が問題にされているだけ

回答３
　少子化対策のためには
(1)女性の労働率をあげる
(2)食料自給率をあげる
　(1)(2)は少子化対策で効果を上げている国の特徴です。

回答４
　少子化対策を大義名分とする移民受け入れは、別問題。
　少子化対策は日本人を増やすことであって、移民受け入れは日本国民ではない市民の増加なので問題が違う。

回答５
　外国人労働者が増えても平均賃金が下がりません。
平均賃金が下がるのは、国内の労働者の産業動態の変化が原因で、労働者人口の逓増が賃金の低下になるというのは理論上の話で、現実にはそのような事実はありません。
　そのような理論ならば、労働価値説と同じでマルクス主義と同じになります。

　お好きな回答をお選びください。

回答No.4

okashi2008

手遅れというのは、どれくらいの期間を考えるかによって違ってくると思います。２、３世代後の人口なら特殊出生率を改善させれば増やすこともできます。しかし、労働人口の増加や高齢比率の低下といったことになると、相当な期間がかかるでしょう。

特殊出生率の改善には、子育て世代や、子供の多い家庭に対する社会保障、優遇税制が有効かと思います。例えば、フランスでは世帯収入を家族人数で割って所得税率を決める制度（人数が増えれば一人当たりの収入が低くなり税率も低くなる）などで特殊出生率を改善させています。

山田昌弘中央大学教授の「ワーキングプアの時代」を読むと、子育て世代の収入をみると、先進国の中で日本だけ、所得再配分後（課税、補助金などの後）の貧困率が再配分前より高くなっているそうで、まだまだ、政策で改善する余地はありそうです。

外国人を入れると給料が下がるというのは、「自由貿易があれば労働移動がなくとも賃金や資本コストは収斂していく」という要素価格均等化定理で、外国人を入れなくても下がるという人もいます。

回答No.3

kuzirabune

女性人口を増やす　外国人女性だけ入れる　外国人男性入れない入国制限　外国人女性と日本人男性を結婚させる　現在３万組　２０人に一人の男性がアジア女性など外国人と結婚している　男性６０００万人　女性１億人にする　女性結婚義務化　一夫多妻導入
女性が増えればいいだけ

回答No.2

LTCM1998

こんばんは。
積極的に増やす方向でいえば、少子化対策は仰るとおり手遅れです。
出生率のパーセンテージを上向きにできたとしても、母数が減るのですから、どうにもなりません。
消極的な「これ以上出生率を下げない」対策としては、これを「第二の敗戦」と覚悟を決めて、年金を全部打ち切って将来世代への投資に回す、などのショック療法がいるでしょう。
年金を打ち切れば生活困窮者も出るでしょうが、敗戦で焦土と化したのと同じだと納得していただくしかありません。
外国人については、「外国人の犯罪」と「文化」は別物であることを指摘しておきます。
今の日本の独特な文化というのは、外国の文化が入ってできているのですよ。このあたり、昨今の「偏った」方は、偏り以前に勉強不足です。
善悪や賛否は別として、たとえば戦前戦中の日本文化賛美論者は、「漢字は遅れたシナの文字であるから、名前もひらがなで書くべきだ」とまで唱えていました。
そこまで徹底されるなら、偏っているとはいえ一貫性があるとは思いますが。
外国人の犯罪対策としては、シンガポールが労働者は入れるが移民は入れない、という徹底した政策をとっています。
女性に対して妊娠していないかどうかの検査を義務付けるなど、人権の面で批判はありますが、経済成長の維持のためにはなりふり構わぬ、という危機感に学ぶべき点はあるかと思います。

回答No.1

noname#111050

今回の選挙が日本の未来に大きな影響を与える可能性があります。まだ、半世紀後において世代バランスを是正できるかもしれません。
少子化対策は、現在各党が打ち上げてるように、子供に金をかからなくするのが一番。已む無く核家族というところも多いから。「米百票」なんて２００１年の流行語ですよ。８年もたった今でさえ、その精神が無いなんて全くふざけてますが…。自民党は、国のことなんか、本当に、なーんにも考えていないのじゃないかと思ってしまいますよ。あとはもう一つ、地方分権というのが地域独特の産業育成を上手く促してくれればいいんですけど。オラ東京さいくだ！という社会では、家族バラバラですから。

外国人労働者については、自動車業界など大企業は、既にかなり雇用していますね。自民党の１０００万人移民受け入れも、経団連側の要望に応えたもの。人種のサラダボールというのも時代の要請かもしれませんが、少子化問題に無策で、企業の利益だけ最優先しての、移民受け入れだけは勘弁。大企業も最近では目先のことだけ。ついこないだ、過去最高益だと思ったら、あっという間に大赤字へ転落、これでは経営資質・手腕が疑われる。今の日本は、先のことを考えて、今どうするか、という長期戦略が全く無く、日米開戦勝算なしです。派遣だの切り捨てだの、というのも、そもそもが今が良ければそれでいいという思想のつけが回ってきたんでしょう。継続できる社会にして欲しいものです。