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自宅待機中の給料
質問させていただきます。 7月頭に、会社から月末でプロジェクトを離れるよう告げられ、今月より自宅待機しております。理由はそのプロジェクトの得意先が不景気でコストカットしてきたためです。今月はお給料を全額保証してもらえるようですが、先週末に会社の人事に呼び出され、自社も不景気なので契約解除の方向で話を調節したいと告げられました。そのとき初めて、9月以降の給料は無給で、ということを聞かされました。会社では引き続き、私の次のアサイン先を営業が探し続けてくれるそうで、見つかれば契約は継続だそうですが、あまり当てになりません。ネットで調べてみたのですが、一時帰休の際の、雇用調整助成金を適用することは可能でしょうか?関係あるか分かりませんが会社は外資系の日本法人です(Ltd.)。 長々とすみませんが、ご回答お願いいたします。
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日本国内での労働契約は、外資でも日本の労働法が適用されます。 所謂、整理解雇に準じて雇用契約を解除するというのが会社の示唆だと思います。 整理解雇の場合の要件は、(1)雇用に手をつけないと経営を維持できないほどに経営状態が悪化している、(2)解雇の前に為すべき解雇回避努力を尽くしている、(3)解雇する人の人選が合理的で公平である、(4)十分な説明責任を果している、というものです。 (1)について、問題のプロジェクト以外も全般的に厳しいのでしょうか。 (2)について、役員の報酬減額や配置転換による雇用継続(当然、給料を支払うものです)の可能性を吟味しつくしたでしょうか。 (3)について、解雇対象者がたまたま担当した特定プロジェクトのメンバーに偏っていませんか。 (4)について、単に「経営が厳しい」に留まらず、もっと必然性を認められるような踏み込んだ説明はなかったでしょうか。 このどれかひとつでも当てはまれば、整理解雇の要件は満たしていないことになります。 よしんば、条件を満たしていたとしても、「9月で契約終了をしたい」も「とりあえず無給で3ヶ月会社に籍だけ」も、どちらも一方的な不利益を課すだけです。 「突き落とされたいか、それとも土台を壊されたいか」というようなもので、「オプション」といえるような条件提示ではないと思いますが。 「9月で契約終了をしたい」が解雇通知なのであれば、解雇理由を書面で示すように求めることができます。 会社は、これに応じなければならない法律上の義務を負っています(労働基準法第22条第2項)。 その理由が不当または虚偽であれば、解雇無効です。 事実であっても、先ほどの4要件を満たさなければ解雇はできません。 ついで、仮に3ヶ月間在籍する方法を選んだとします。 この場合は、3ヶ月間の無給が違法です。 前回の回答にも書きましたが、会社の都合で雇用を打ち切る場合は、休業補償を支払わなければなりません。 会社の勝手で「無給」にはできません。
雇用契約ですか、請負契約ですか。 プロジェクトの進行はあなたが誰かの指示に従って進めるのですか、 それともあなたの判断・裁量で進められるのですか。 「無給で」と言ったのですか、「報酬は払わない」と言ったのですか。 労働契約関係なら、会社都合での休業の場合、給与の6割は支給しなければなりません。 これは助成金の有無とは無関係です。 「次のアサイン先が見つかれば契約は継続」ということだと、労働契約ではないようにも思えます。 まず、会社との契約が労働契約なのか請負契約なのかがわからないと、テキトーな答えしかかえってきませんよ。 一時帰休の際の雇用調整助成金は、従業員ではなく会社に支給されるものです。
補足
ご回答ありがとうございます。 解除されると告げられたのは、雇用契約(正社員)になります。 プロジェクトの進行は、上司の指示で進められています。 会社が他社に対してコンサルティングを行っているプロジェクトのことで、その中にはマネージャーから、デザイナー、テストチームなどがある60名程のチームで、私はアカウントオフィスを任されていました。 会社も不景気で、9月以降に給与を支払う余裕がないので無給と、言われました。 会社から9月で契約終了をしたいという(会社都合による退職)オプションと、急な話なのでとりあえず転職期間ということで借りに3ヶ月ほど会社に在籍(無給で)というオプションを例に出して話し合いましたが、最善策が他にあれば、教えていただければと思います。 宜しくお願いいたします。