二階があそこまで中国の犬である理由

質問

二階幹事長は、なぜあそこまで露骨な中国の下僕になったのか、その背景を教えてください。
また、そんな中国の下僕を、８０歳越える高齢であっても、引き続き幹事長に置いていなければならない自民党の事情も教えてください。立憲民主党の議員ならばそれもわかるのですが、与党自民党の幹事長ですよ？

回答No.1

koncha108 · ベストアンサー

師と仰ぐ元総理の田中角栄の派閥で二階俊博が所属した木曜クラブには親中派議員が多かったのだから別に不思議じゃ無いです。田中角栄が日中国交正常化を成し遂げた時に外務大臣だった大平芳正元総理も親中派で、二階が政治家として実力を培った頃は政治だけじゃ無くて日本全体が日中友好ムードが漂っていました。また、当時の政治家や経済界の重鎮の中には、日中戦争での日本軍の中国での行為を反省し、にもかかわらず日本軍や日本人の中国からの引き揚げを助け、日本人残留孤児を育ててくれた中国人にお詫びと感謝を示したいと思う人たちが少なく無く、中国へのODA援助や国営工場の立ち上げ、品質改善に無償で協力することもありました。
日本人全体の中国への見方が変わったのは、天安門事件だと思うのですが、それまでは改革開放を進める鄧小平の元、経済が豊かになり教育が行き届き、市場が自由化すれば自然に民主的な国になるだろうと信じられていたものが裏切られた感はあったと思います。ただ、その後はむしろ経済交流が進んで、行き来する人の数も投資や協力も増えたと思います。日本で現在の様な反中国や中国脅威論が盛んになったのはむしろ最近で、特に習近平体制になって「中華民族の偉大なる復興」をビジョンとして掲げ、覇権を目指す動きが目立つ様になってからで、またアメリカの中国叩きに同調する人が増えてきたこともあると思います。
だから、二階はアメリカの国政戦略研究所から媚中派の政治家と名指しされていますが、変わったのはむしろアメリカの方で、2000年代に入るまでは中国とともに成長しようと言うムードが強く親中派の政治家も多かったものが、オバマ政権の頃から共和党強硬派を中心に親中派をパンダ・ハガーと呼び攻撃し中国に対して強硬な態度をとる様になっています。
なので、二階さん自身が変わったと言うよりは世の中のムードが変わった。中国も経済力、科学技術力、軍事力を高めて現実の驚異になってきていて、付き合い方は考え無いといけません。でも、世界は今アメリカと中国と言う２大パワーで動いていて、日本は米国べったりでは無くうまく立ち回る必要があります。その中で、総理大臣や閣僚がべったり親中じゃ困るけれど、与党の権力者に中国の懐に飛び込める親中派がいることはバランスの上で悪いことだとは思いません。新型コロナがなければ今頃は日中、日米、米中と言う三角関係の中で日本と中国で安定した関係づくりをしているタイミングでした。そんな時に最初からお互いに反発を感じて信用し無いと言う態度では話しが進みません。

お礼

ご丁寧なご投稿をありがとうございます。アメリカ人も日本人も、中国に関して壮大な勘違いをしていたのは、支那民族には「対等な友好関係」など存在しないことです。彼らには上か下かしかありません。それにもかかわらず、かわいそうなことをしたからと、長年ODAをダダ漏れにして養って、今のような状態にさせてしまった日本人はお人好しだなあと思います。二階を置いていることについては、中国に対するアイコン、メッセージみたいなものでしょうか。

回答No.4

longrailjpn2018

あの人は、反日だし、民主党の小沢一郎や鳩山由紀夫みたいだなぁーっと思う。

お礼

本当にそうですよね。過去には野党に出てウロウロしたこともありましたが、また自民党に出戻って、しかも幹事長なんて地位に就かせてもらっている。自民党もプライドないなあ、と思います。

回答No.3

keizo99

政治家て、やはり得意な国もあり、つながりが強い国、弱い国があります、また、自身の力と、太いつながりで、自分の存在感をアピールする事もできますし、そこに経済的活動がさかんなら、利権、忖度も生まれます、その力を背景に重要なポストと、集まってくる、国会議員が多くなり力影響力がます、また、議員を辞めても影響を持とう財界のつながりの顧問になり、政界との橋渡しも視野に入れている、
確かに中国を除外は今の日本は出来ない、
アメリカが日本を助けるか、それはひと昔の話しである！裏では断固と言っているが、利害がからめば、そく二国関系を結ぶアメリカなのが今の現状です、
二階氏は、民主党時代と、オバマ政権が中国より政策のときより、中国に思い入れていた国会議員である、田中角栄は、アメリカ政権に潰された政権であり、、そのまま受け次いでいるとおもわれます、
やはり、自国が経済的に生きていくには、他国の属国にならす、シビアに駆け引きしながら、日本を発展させなくてはいけません、確かに中国に媚びている感じが、受けますが、それをコントロール、綱引きさす決定けんは、総理大臣です、
だから、国民は政治に感心をもたなければ行けないと思っております、
今の自民党の数の力は経済的発展です、
発展と、国民の生活が少しでも安定しなければ、政権の保持が出来ないのが政治の

世界です、

お礼

やはり田中角栄の影響がまだ二階にはどっぷりとあるのですね。さらなる経済発展が必要な我が国ですが、新型コロナと少子高齢化で、それすらかなわない状態がはがゆいです。ご投稿ありがとうございました。

回答No.2

kzr260v2

まず考えられるのは利権です。この場合の利権とは、政治家が便宜をはかることで潤う業界があり、政治家はその業界から広く支持を得られて再当選がみこまれる、そんな関係です。

今回の政治家が関係する業界の例としては、旅行業界です。オリンピックの中止をさせないのも、新型コロナウイルス感染症の流行初期から旅行の援助が叫ばれていたのも、それが関係している可能性が高いと考えられています。

とはいえ、旅行業界が以前のような活況となるには、少なくとも数年、もしくは二度と活況にならないかもしれません。旅行業界全体が低迷したら、議員のチカラも低下しますので、ほどなくして消えていくと思います。

※
これから寒くなり、インフルエンザと新型コロナウイルスの両方が流行する可能性があります。その感染規模によってはオリンピックは中止せざるを得なくなり、最悪の場合ふたたび緊急事態宣言がされて旅行どころではなくなる、ということです。

※
インフレからデフレに変えることができる消費税を、社会保証だとか財政再建だとかの理由にしている時点で、強烈ミスをしていると言えます。そんな政府が、旅行業界を守るために意固地になるなんて、ささいなミスのひとつと言えるかもしれません。

※
はい。私は、少し前の政府も、今の政府に対しても、絶望しています。しかし希望もあります。Twitterなどで国民の生の声が発信できるようになってきましたから、将来には政府が行う全ての物事や関係する人を、国民が評価できる仕組みが出来上がり、旅行業界だけ優遇といったタテワリではない政府になる、そんな希望です。100年くらいあれば、たりると思います。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

ご投稿ありがとうございます。二階については相当中国のハニトラにかかっているのではと思います。利権もたっぷりもらっているでしょう。彼は旅行業界のドンです。だからGo toトラベルのような案が出来たわけですね。新型コロナについはこれから第二波、第三波がきたら、それこそ東京五輪の延期どころかキャンセルもありえますね。