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いつから企業の方が、政府より偉なったのですか？
『エコカー減税』とか 『エコポイント』は、国の政策やろ！！ 『期間限定』て国民なめてる ややこしくて、むずかしくて、買わんようになる 官僚主導、政府主導、大企業主導で 経団連＆天下り＆自民 企業の方が、政府より偉なった 企業の方が、これから指導して 国の方が従っていく へこへこ言うて 他の商品は別に言わんと 大企業の商品だけ 車と家電製品ばかり宣伝してるの見ると、 余計買うちゃれへんわ。 それ無けりゃ生きて行かれへんちゃうさかい 地デジ・チューナー土壇場来たら無料で配るもん。 薄型テレビもう行渡ってる。 2年で買い換えるんか？ 車も一家で3台持ったら、 トヨタが駐車代も負担するんか？ 農地あった土地の固定資産税が高いから 青空駐車場で今は凌いでいるのに、 宅地と同等の料金課して、 そこから、また国はぼったくってるやないか！
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- aozola
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そうですね、ようは政治と企業の駆け引きのようなもので、今は麻生政権で人気がなく立場が弱いので、財界の言うことを何でも聞いてしまうのでしょう、 私が聞いたところではエコポイント等は、大企業の在庫を修正するためにあるもので、中小企業を救う意味はほとんどないといわれています、 ですから結局は選挙が近いので、選挙協力を頼むために金を回したというのが、実態ではあるようです、
貴方の言うように企業が政府より強いという現象もおかしいけれど 地方が国より強くなるかの勢いで地方分権を主張しているのも本末転倒していますね。 地方分権はその地方、地方が主張するところに意味はあると言えばありますが しかし希望は聞くけれども、それが受け入れられるかどうかは本来国家に委ねられ それを超えるものではないとならなければならない。 同じように国家に帰依しない企業をその国家でのさばらせて好意的に発展させる意味はないでしょう。 国家は一つのまとまった国家としての立場によって其々の地方が主張する地方分権による政治によって生じてくる弊害を超えて国家全体を住みよくするよう治めて行かなければならない使命があります。 その考え方は規模が違うだけでそれぞれの地方の首長がその地方の市町村を治めていく時の考え方と同じでしょう。 全国どこに住んでいてもその政治的配慮を行き届かせようとする考え方は中央政府と地方政治は一致するでしょう。 それが中央政府にしろ地方政治にしろ政治によってなされる公共事業の持つ意味であり期待されるところのものであるから。 それが分かれば 必要以上に地方分権に拘り主張し続け自分達独自の政治をやりたがるのは国家を乱し 自らの治める地方自体が内側から乱れていくことを内包する主張であることに気が付くべきでしょう。
- minority19
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両者に上下関係は、本来はありません。というか、あってはなりません。確かに、近年は経団連が自民のバックにおり、多額の献金もしているため、与党とは撥ね退けられないのでしょう。一方、民主党の支持基盤には自治労があり、労働者よりと考えられます。 大企業は日本に必ず必要なもので、、他の方もおっしゃてるように、倒産させたら、日本の産業は壊滅します。もともと中小産業は、技術追求に専念するところであり、大企業はそれを有効に使って、国際レベルで利益を出し、税金を支払うことにより日本に貢献する（CSRもしかり）ことが本来の役割です。ただし、多くの大企業は利益優先で、中小をないがしろにしてきた傾向は否めませんし、小泉政権による市場原理主義は、大企業にメリットがあることに違いなく、結果、力関係などのバランスが崩れてしまったのだと思います。 ただし、市場原理主義の考えかたが悪い（すべて放任は悪いです）のではなく、グローバル化された市場で、かつ資源（人件費含む）のない日本においては、加工産業の発達が生命線であり、海外のマーケットをターゲットにすることにより、大企業をまず元気にさせることは間違いではないと思います。中小企業には、専門性を有しますが、それだけでは製品とならないことが多く、組み合わせることによって販売可能な製品となりますし、部品のまま売っても利益幅は小さいことが多いです。よって技術や部品を売るより、製品として売る方が利益が大きくなりますし、景気回復のために、利幅が大きく、販売のノウハウをもつ大企業の業績を上げることが、効率的・効果的であるという考えも理論的です。現に、リーマンショック前は、大企業の業績は上がっており、なにもなければ、中小企業、そして、市民の給料として波及・反映されたと思いますが、そうなる前にあの事件が起こってしまったことは残念です。 話を戻しますと、本来は政治と企業は対等にあるべきですが、経団連という大企業が小泉政策も含め、好調となり、キャッシュリッチになったため、献金等を通して発言力を持ってしまいました。しかし、企業とは、経営者のみでなく、債権者、投資家、従業員なども含めて成り立っており、日本の経済においても同様のことが言えます。しかし、前述したように大企業の経団連、いわゆる大企業の経営者のみが発言力を持ったために、このようになってしまったと思います。何事もバランスをとって初めて、物事がうまく回るのに、そのバランスが現在崩れていることが問題と思います。 ただし、これは企業（経団連）が悪いのではなく、企業としては自身の利益追求に専念することが使命ですから、経団連としての意見をどうのこうのいう必要はないと思います。問題は、政治家（自民党）がコントロールできなかったこと、もしくは、相互による抑止力からなる（たとえば、大企業vs中小や経営者vs従業員など）ガバナンス体制を整備できなかった（しなかった？）ことに原因があると思います。
- rikukoro2
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【補足】 ・景気対策について 外郭団体の縮小はもう既にやってます http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/110000007250 それに計算がおかしいです。官１人で今までできたことを民間に任せたら３人がかり？ 官→民は基本国家財税のプライマリーバランスを正常化させるものです。通常はコスト（人件費）の削減になります 国鉄をＪＲにしたら人材は３倍必要でしたか？ ・エコについて。 企業内努力といいますが、リサイクル費用は原価より高くなるんですよ。新聞などパルプなど加工しやすいものでさえそうなんです。本当のエコは必要なものは買わない、買ったら最後まで使い切るのが本当のエコデす。 ・国の赤字の解消について 今円高なのに（95.50円）国債売ったら、円高が加速します。為替の勉強をすれば分かりますが、世界中の中央銀行が今、ドルを支える介入をしてるのに、米国債うってどーすんですかｗ http://amaterus.jp/cgi-bin/news/patio.cgi?mode=view&no=9799 米国債所持でイタリア財務警察に拘束された事件も偽と判明したハズですが？
企業が危なくなると国が危なくなるという事実です。大企業を倒産させたばいは連鎖倒産が発生し、日本の国がなりたたなくなってしまうかもしれません。それで、この場合、保護政策ではあるけれども、一時し凌ぎとして援助しているものと解釈します。 ** 失業者が増えると、困るのは国民ですからね^^
- bigcanoe99
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税金の使い方のことではないでしょうか 現在の政府はかなり業界に偏った投資を行っていることは事実のように思っております。 これは企業が良くならないと雇用が増えないなどの理由がありますが、先進国の中では日本はたとえばシングルマザーが即貧困家庭に陥る割合が突出して一番高い事実があります。 付加価値の大きい産業構造に変えなければ、いずれは重税に苦しむ日が来ます。 役人も政治家も各々役割があるとしても、まずは我々主権者が政治に対して批判を高めれば政治が変わる、と云うことも学ぶべきでしょう。 よって政権の選択が大きく誤ったのでしょうかね！！ 小泉のような物が現れると皆が飛びついたでしょう。 それもいまだに彼を追いかけまえあすようなバカ市民がねー いるからねー、かれも自民党も皆ペテン師集団かなー
お礼
霞ヶ関を弱体化すれば、道州制の必要はなくなる。 道州制を引いても霞ヶ関に権限が一極集中したままだとやる意味が無い。 道州制の目的は、 省庁から自治権（カネ＆クチ）（権限＆財源）（法人税＆所得税） を奪う事です。 代わりに、 固定資産税は国税にして （法律の現場＆徴収の現場）を統一させないと、 住民は値下げ交渉できない。 お飾り世襲議員＆官僚政治の体質にこそ過疎化の原因があった。 社会保障費を削ってまで財源不足に至らしめた原因は、 小泉構造改革。 自公政権は官僚の天下り＆渡りをどうする事も出来なかったから 財源不足で消費税UPに手を出した。 官僚は天下りの事だけしか考えていない。 世襲議員は自分の家の家業の様に 選挙地盤を息子に継がせる事しか考えていない。 経団連は企業家と株主の配当だけ考えるようになった。 橋下は大阪の事だけしか考えていない。 宗教団体は政党まで持つようになった。 最近では 経団連と政党がつるむようになった。 官僚は大学＆就職まで 若い時に遊ばずに生きてきたので 出世＆天下り＆渡りでしか社会参加できない。 官僚は国民のカネなら自由に使う。 官僚はエリート意識は高いが、仕事のレベルは低い。 官僚は世襲議員なら怖くないと言うが、田中真紀子は怖い。 官僚の頭の中は自分たちの為にカネ使う事しか考えない単細胞人種。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>いつから企業の方が、政府より偉なったのですか？ えらくなってません。 今の政府の方針に 『不景気対策』と『エコ』『国の赤字の解消』があります 方針としては別に間違ってませんよね？ 反対だけなら言うのは簡単です。 では質問者は『景気対策』『エコ』『国の赤字の解消』として、どのような方針が良いと思うのでしょうか？ それがないのなら、無責任だと思うのですが？
お礼
『景気対策』・・・・国と地方自治体の系列企業（天下り会社）３０００社が牛耳ってる膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。 ・・・・・・２００万人が失業するが６００万人の雇用が生まれる 『エコ』・・・持続可能な循環型社会を構築する。 産業廃棄物（車・家電は、製造元メーカーが、消費者からエコポイント還元で引取る法整備。壊れた洗濯機を1万円で東芝に持っていかせる。 後は企業内努力で、1万2千円相当の分解部品にして再利用して2万円で売ればいい。2万2千円の利益が出るではないか！ 『国の赤字の解消』・・・・今迄買わされてきた米国債を 中国が米国債を買う度に財務省は売る。 たとえば、今年2009年6月にイタリア・スイス国境で、 2人の日本人が、 なんと1340億ドル（約13兆円）相当もの米国債所持で イタリア財務警察に拘束された。 その2人の日本人とは、財務省の役人。 政府が保有してる米国債を現金に換えようとした。 CIAがその日本人2人の後をつけられていて、 イタリア現地の財務警察に流さした。
お礼
大企業が全部倒れても日本ほど中小企業だけでやっていける国はない。 あなたは、トヨタが車を作ってるとおおもいでしょうか？ 技術の結晶はAUTO PARTSです。 東証2部の企業に支えられています。 別に＜時代遅れの車＞以外にも もっと今後役に立つ産業にシフトできるのが、中小零細企業です。 いくらで作れと言われれば作ります。
補足
トヨタは車を3分の1の費用で派遣使って組立てているだけ。 年収640万円を年収200万円で かばん方式で在庫ゼロで 米国から受注されたら、 必要な時に 必要な人数で 必要な数だけ 製品化。輸出して販売。 液晶テレビも組立てればいいだけ。