民主党は「高校実質無償化」というものの

質問

今回のマニフェストでは、「高校実質無償化」が書かれるようです。
(民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（骨格）より)
ただ、文部科学省の統計では、公立の学校教育費は「年343,922円」だそうです。
(平成18年度「子どもの学習費調査」 統計表一覧 （4）高等学校（全日制）)

前記の民主党案では、「授業料相当額を助成」と書かれているので、「112,296円」を助成するわけですよね。
これでは、まだ「231,626円」足らないので、「高校実質無償化」とは言えないような気がします。

ずいぶん期待していたのですが、だまされた気分です。
みなさんはどんなご意見ですか？

回答No.5

monanajna

政治に興味がない(小泉さん時代の)所謂Ｂ層を取り込むための
リップサービス的なマニフェストだと思います。

子育て手当ても、同じようなものだと思います。

財源のアテがありません。財源のアテがあっても、
本来切り崩してはいけない所から切り崩して、
日本を弱体化させそうで怖いです。

自民党や田原総一郎につっこまれて、
岡田さんが答えに詰まって、顔を真っ赤にしながら、
逆ギレをしていました。

富裕層には援助はいらないし、やはり必要な人に
支給されるほうが、公平なのではないでしょうか。

これではますます、富裕層が笑い顔になるだけの
気がします。

甘い言葉には裏がある、の典型だと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
やはり財源が未定なんですね。
回答者さまのいうように、本来に必要なところが削られていくような気がします。
マニフェストはあっても、中はスカスカなんですね。

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

またいつもの人が出てきてますので、質問者さんの側に立って所見回答しておきますが、質問者さんは「高校実質無償化」と名うって公に出てきた所が、良くみてみれば「高校実質無償化」ではないのではないのか？ との意味で、質問されているのだと思います。
騙されているのでは？ との感覚なんですよね。

なので↓の人の指摘は的外れであり、質問者やさんはその回答の上を越え、それに対して皆さんの感想を質問なさっているのですよねえ。

一方私は質問者さんの感覚がそもそも根底から誤っているのであり、高校教育は富裕層には補助する必要は無く、貧困層・真に困っている対象のみに限定して 「手厚く」 補助すべきであり、それがバラマキではない必要度の高い福祉だと、質問者さん宛てに回答申しているわけですが…

これは「子供手当て」や「高校実質無償化」に限らず、民主党政策全般に渡る問題点だ、と。

とりあえず↓の人が良くやっている自称暇つぶしだそうなので、お気に召されないのが良いかと思います。

お礼

たびたび回答ありがとうございました。

本当に補助が必要な人には、適切な額の補助をすべきであると私も思います。
真の公平とは何なのか、親の所得により進路が制限されることのない世の中になってほしいです。

回答No.3

bismarks05

事実上の無償化という言葉を曲解している人が多いようです。

あくまでも授業料の無償化であって、学費の全面無償化とは政策提言していないはずです。

　教育費でもっともウェイトが高い市中教育（塾・予備校）だったりします。

　政策批判の立場ですが、新聞の記事の見出しだけで理解していませんか？（短慮すぎますよ）

　学校教育費の定義　

　公立の幼稚園，小学校，中学校，盲・聾・養護学校，高等学校（全日制），高等学校（定時制），高等学校（通信制）及び専修学校の８学校種において，教育活動のために支出した経費。

　この中には、すでに公的助成が行われている支出分も当然あります。

学校教育費とは、家計だけではなく政府支出を含めた統計ですから、総額が高いのは当然でしょう。

質問者及び回答者さんは、統計用語の意味を理解し、記事の内容を理解した上で回答してほしいと思います。

私は民主党批判者ですが、基礎的な部分で間違っていると批判にならないだけですから「少しは勉強して」発言してください。

批判は理解しますが、まずは基礎から

お礼

回答ありがとうございました。

質問にある「子どもの学習費調査」を見ていただくと、「年343,922円」という金額は塾などの「学校外活動費」や「学校給食費」をはずしてあることがわかると思います。
また民主党の具体的な政策は「事実上の無償化」ではなく「高校実質無償化」と記述されていることも確認できるでしょう。
正しく記載すると次のとおりです。
（記事ではなくホームページから取得しました）
---
○高校実質無償化
　国公立高校通学世帯に対して授業料相当額を助成し、実質無料化を図る。私立高校通学世帯についても、１２～２４万円の助成を講じる。
---
ということは、実質とは何を指すか、というところがわかりにくいでしょう。
私としては「高校授業料無料化」であれば、よかったということです。

さて、今回「学校教育費の定義」をしていただいたのですが、私としては文部科学省の「平成18年度「子どもの学習費調査」 統計表一覧」の区分から参照したもので、他の回答者さまもそれを参考にされていたと思います。

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

民主党の最大目玉商品である「こども手当て」もそうなんですが、その「高校実質無償化」も、なぜ富裕層の子供にまで無原則に助成するのか。
国民からの税金を使用するのであれば、▲無駄遣い▲はやめろ、と。

小渕少子化大臣のご家庭にも支給されるわけで、そういう家庭と明日の生活にも困る家庭への「こども手当て」や「高校実質無償化」は違うと思うんですよね。
金銭的に豊かな家庭と貧乏な家庭を切り分けて、真に必要な部分へ重点的に助成することが必要。

富裕層にこういうバラマキをすれば税金の▲無駄遣い▲になる。
また、例えば対象を半分に減らせば、給付対象者には倍額の助成が出来ることになる。

「高校実質無償化」も馬鹿の一つ覚えのように均一支給とせず、「奨学金制度」の拡充で対応したり、申請者の申請を審査して支給したり、と。

富裕層・貧困層を切り分ければ差別に繋がるという悪平等の感覚があるのかもしれないが、必要箇所に重点配分しなければ、必要者への救済度も減るし、税金の▲無駄遣い▲は増えるし、今の国家財政を考えてみて欲しいと、妄想政党民主党にはツバ吐きと共に要望したいもんです。

こういう感覚が民主党の全ての政策に行き渡っていて、まともに考えれば単なる人気取り、票集め政策としか見えない。
そして民主党は例え票集めの政策でも政権取れば本気でやっちまうんだろうから、もうどもならんですね。
次はないと自覚してるんだろうか。

お礼

回答ありがとうございました。
所得制限がないので、いらないという人にも自動的に行き渡ってしまうのでしょね。
年金のときにも、申請主義はダメだっていってたわけだし。

「実質無償化」という言葉のトリックに騙されないようにしないといけないですね。

回答No.1

creemdesu

いつかは実現して欲しいものです。

しかし、金はどこから…？

民主党は、マニフェストにけっこういい事書いてますが、選挙に勝っても実現した事がないので、半信半疑です。
注意深く見守りましょう。

お礼

やってみないとわからない、というのが実情でしょうか。
回答ありがとうございました。