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多国籍企業の良し悪し

多国籍企業が自国に及ぼす良し悪しについて、と授業でいろいろ教わったのですがほとんど理解できませんでした 大まかで構いませんので、良かったら多国籍企業が自国に及ぼす影響を教えて頂けないでしょうか? もしくは多国籍企業が盛んな国を教えて頂けますか?その国を参考にいろいろ学びたいです。

みんなの回答

  • code1134
  • ベストアンサー率20% (703/3370)
回答No.4

結局の所、多国籍企業の経営層は"国境線がない地球儀"を眺めながら進出し、受入国側は国境線がシッカリ引かれた地球儀を手元に置きつつ、受入体制を練るって事ではなかろうかと括って差支えないでしょうね。 利点としての雇用に関してはNo.2さん他が指摘しておられるので、企業が多国籍化を大々的に進めた産物としての"ビッグマック指数"に関して少し触れてみます。 要は、ビッグマックを指数として用いれば為替レートの算出に際し、非常に利便性が高いと"エコノミスト誌"で発表された購買力平価説の1種なのです。 そして、検索して見た所 (WEBマーケティングブログより)"ビッグマック指数を視覚化したGoogleマップ"→http://web-marketing.zako.org/favolite-movie/bigmac-index-2007-maptube.html なるURL迄も出現している訳で、載せて地図を作り出した側も指数化に選ばれたモノのメーカーも共に(米)企業で、多国籍化したが故に、白羽の矢が立ったと括れましょう。 更には(ビッグマックをiPodに置換えた)"iPod指数"(http://www.afpbb.com/article/economy/2535163/3494314  )も発案されている模様ですから、企業の多国籍化の進展は新製品の登場促進との面のみならず、国際経済面での諸データを厳密に弾き出す場でも、有用と私には映る訳です。 他方"悪し、即ちデメリット"にも色々あるのは否定出来ぬ面ではありますが、技術習熟度面で今1歩届いていない諸国に進出すると、熟練した労働力が自ずと限られる故、雇用機会が指して拡大しない潜在的危険性を孕む 事もその一端なのです。 最後に、(私が学生当時参考にし、2009年7/4)現時点でも絶版にならずに済んでいる古典として)S、H、ハイマー著&宮崎義一編訳の"多国籍企業"論→http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/00900595 を 又(No.1さんが挙げられたwikiの国のGDP順との対比との切口から) "Global 500 2008(byFORTUNE)"→http://money.cnn.com/magazines/fortune/global500/2008/full_list/index.html を挙げて今回の拙いカキコみを終えます。 失礼致しました。

回答No.3

アメリカが多国籍企業の代表格です。 それ以外では、スイスのネスレとか散発的にある程度です。 まずは、ドラッガーの著書を参考にお勉強をするといいでしょう。 また、なにか分からない事があればなんでもご質問してくださいね♪

  • cafe_bmw
  • ベストアンサー率52% (20/38)
回答No.2

ものすごく単純に言えば、 良し:当該国に投資をしてくれ、雇用を生む。 悪し:ロイヤルティという形で当該国民が働いて生んだ利益を本国に持っていかれる。製造業では労働力の安い国へのアウトソーシングに伴う多国籍化であることが多いのでえてして搾取的である。また、労働力の高い国の単純労働者からすれば失業の原因になる。 かと。

noname#115486
noname#115486
回答No.1

 一応書いて見ますが。これが正確な認識かは分かりません。  多国籍企業だから、経済学的にどうこうということは基本はないと思います。  しかし、大抵の人は多国籍企業ではなく、他国籍企業という風に認識するのですが。他国籍企業と自国籍企業とでは、国民のその企業に対する意識が違います。  例えば、中国では、「マクドナルドというアメリカ発の企業が中国の世界遺産の地で商売するのは、反対である」との意見があります。ちなみに。日本企業も、反日運動が中国で起こった時には、窓ガラスを割られたり等の被害に遭いました。  ちなみに。自国籍企業がその国にとって利益をもたらすかどうかは分かりません。  ある、アメリカの経済学者は、アジア金融危機の時に、韓国政府に対して、「韓国系の銀行を保持させようという努力はしない方が良い」との提案をしました。その理由は、「自国の銀行だと、今度危機が起こった時に、また、”政府は自国系の銀行には支援しなければならない”との声が起こるであろうから」つまり、他国籍の企業だと、韓国政府は、お金を支援しようとは考えないであろうが、自国籍の企業だと、政府の側に、「支援しなければならない」という意識になり、政府支出が増える結果になるからである、との理由です。  ちなみに。日本も、現在、日本航空に経済支援しようとして、問題になっています。要するに、一部の日本人は、「こんなストばかりしている企業に支援するな」という訳です。  でも、支援してしまう訳ですね。自分の国の航空会社だから。  でも、これが他国籍の企業なら、自国の税金を使って支援しようとは誰も考えません。  もしかすると、トヨタがつぶれるより、日本マクドナルド社が倒産する方が、経済学的には、日本経済に与える影響が大きかったとしても、トヨタには、「日本政府が救わなければ」という考えが働いたとしても、日本マクドナルド社には、そういう機運は生まれてこないでしょう。  要するに、そういう問題です。  後、日系企業というのは、外国人からすると日本の象徴です。だから。日本が高度成長をしていた時に、東南アジア諸国で起こった反日運動の原因の一つが、「メイドイン ジャパンの製品があまりにも、東南アジア等で、売れすぎた事」であると言われています。  結局の所は、自国籍企業も他国籍企業も、ナショナリズム(国家主義)の根源になるということです。  まあ、でも、日本人が海外に住んでいる時に、トヨタの車を見かけたら、多分うれしいでしょうね。ベンツなら、「また、ベンツか」とがっかりするかもしれません。  要するに、そういう心情の問題です。  ちなみに。日本企業が、多国籍かすることを否定する意見ではありません。それは日本の感性が世界に認められた事を意味するのですが。しかし、他国の人に取ってみれば、それは、誰が見ても、「やっぱり日本の企業なのだから」なのです。  まあ、そういう話です。  もっと、色々思いつく事はあるのですが。文章が既に長いので、話としてはこんな所です。  ちなみに。多国籍企業が盛んになりやすい国というのは、国民の人数が少ない国(正確にはGDPの規模が小さい国だが)です。  イタリアなら、アリタリア航空(イタリアの航空会社)を支援するだけの財力(GDPとも言う)があるが、ベルギー政府にはその財力はないし。人口規模もないからです。少なくとも、ベルギー政府は、自国企業にこだわるのが、無駄な努力であることを知っています。  アメリカに、自国発の多国籍企業が多いのは、アメリカで儲けた企業が他国に進出しているだけの結果です。  その点、韓国企業は日本企業に比べて不利ですが。自国で儲ける事の出来る余地が少ないので。  日本に世界的企業が多いのは、自国で儲けた企業が、他国に進出しているだけの結果です。  ということで、世界のGDPランキングを見れば、大体、どの国が自国発の多国籍企業が多いかは分かります。  GDPが低くても、人口の多い国は、外国製品に関税を掛ける事によって、自国企業を保持し、そのために、多国籍企業は少し少なめになりますが。  一人当たりのGDPが多い割に、人口が少ない国では、他国籍企業が多い結果になると思います。  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88)  (ただのGDPデータです)

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