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不当な転勤命令及び上司のパワーハラスメント
- 外資系企業に勤める主人に不当な転勤命令があり、給与や補償がないため困っています。
- 上司は規定にないと言って異動命令を強行し、古くからの社員も辞めさせようとしています。
- 上司は話し合いをせず、怒鳴りつけて脅すなどパワーハラスメントを行っています。
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> これらについても、法律に抵触しないかどうか教えてください。 当人が泣き寝入りするのであれば、問題になり得ません。 仮にそういう事を支援する組織や団体からの支援を受けても、当人が「やっぱりいいです。」なんて事を言い出す場合には、そういう努力が全て無駄になります。 まずは、当人が問題意識を持ち、労働者としての権利を認識する所からです。 差し当たり出来る事として、トラブルの経緯や内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録して下さい。 ペン書き、ページの入れ替えの出来ないキャンパスノート、当日のニュースや天気、業務内容などを併記すると、信憑性が上がります。 必要ならば、ICレコーダーによる録音などを行ないます。 そういうものをポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。 -- 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体に相談してみる事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。 最終的には、そういう団体の支援を受けた上で労働組合を立ち上げるなどし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
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- doctorelevens
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労働問題、労働紛争は本人以外には提訴の権利がありません。 本人なら 行政機関:労基署、労働局 労働者の団体:労働組合 法律家:弁護士、法律相談等 に相談可能です。 但し、 1.人事異動や転勤は、契約書に「それをしない」という明記が無い限り、 企業側の自由裁量権の方が有効です。 労働者に拒む権利はありません。 費用を企業が負担しなければならないと言う法律もありません。 普通、命令された転勤であっても、費用は個人持ちの企業の方が 多いです。 「家賃、引越し代、単身赴任代、は一円も出ず、それに対する、給与の上乗せもなし」 は違法ではありません。 2.企業の裁量権に関することは、企業だけで決めることが可能です。 労働者との話し合いに応じるかどうかは企業しだいです。 応じない会社も多いです。 普通は転勤等の異動に関して、話し合いのテーブルには付きません。 3.「気に入らないと、社員を怒鳴りつけて脅している様です」というのは、憶測です。 脅迫行為は犯罪ですが、(そうであるが故に)証拠が必要です。 口頭での言い争いは「脅す」行為ではないので注意。 とにかく、あなたは何も言う立場にないので、ご主人が行動することしかありません。
お礼
お詳しいようで、ありがとうございました。 お蔭様で、「憶測」ではなく、パワハラ被害が告発され、この社長は、本国より解雇されました。 嫌がらせはするものではありませんね。 自分の自尊心のために人を虐めた報いでしょう。 自分の生活がかかっていますから、誰も必死ですから、心配するのは当たり前だと思います。
お礼
ありがとうございました。