居住用マンションが事務所が増えてきた場合に補強工事？が必要なのですか？

質問

当方の関係するマンションがもともと居住用なのですが、駅前という事もあり事務所が増えてきました。総戸数150戸位ですが半分くらいが事務所です。管理組合からこのまま事務所が増え続けると用途違反で補強工事等の多大な費用がかかるので事務所禁止にしたいという話がありました。居住用マンションが事務所としての使用が増えてきた場合に、耐震補強工事等が必要になるという事があるのでしょうか？すでに築後30年超が経過しています。あまり聞いた事が無く賛成するべきか反対するべきか悩んでいます。投資用なので事務所使用のほうが賃料が高いので今まで通りの方が良いのですが・・・アドバイスお願いします。

回答No.1

mkanko · ベストアンサー

事務所利用が増えただけの理由で耐震補強の必要はまったく無し。

ただし、昭和５６年以前の建物は、新耐震基準をクリヤーしてないため、耐震判定を実施し基準をクリヤーできなければ耐震補強の必要性有り。

劣化補修（ひび割れ、剥離、漏水等）はやるべきでしょう。

１５０戸ですので、耐震補強となると１億円以上の工事でしょうネ！

お礼

早速の御回答ありがとうございました。
事務所利用が増えただけでは耐震補強が必要ない事が分かり安心したました。
旧耐震の建物ですからもともと今の基準をクリアしていない事は承知していましたので。管理体制は結構良好で外壁補修や防水工事も定期的に出来ています。
とりあえず事務所利用禁止については反対する方向で考えたいと思います。ありがとうございました。