NO.1です。
国費と事業費についてはお礼に書かれた考え方で合っています。
>>事業費の地方負担分も其々の自治体で、確実に予算化されると云う事なのでしょうか?
確実に予算化されるというより、納まる所に納まるといったほうが適切です。
国の補正予算13兆9千億の財源は国債が10兆8千億を占めるように、地方の負担についても多くは借入金で賄うことになり、また補助事業を行うと必ず補助対象外の単独事業が発生します。
つまり仕事が増え、借金が増え、一般財源も必要とするため自治体によっては必ずしも歓迎ではありません。
しかし先に補助要望を出していて当初予算では採択されなかったものをはじめ、大型補正は早くから承知しておりその体制でいるところがほとんどで、7月末くらいに臨時議会で予算化されるものと思います。
もちろん地方(市町村)は人員も含め消化できる体制に無くまたこれ以上借金を増やしたくないと拒否することは可能です。
その場合は県が受け入れ可能な市町を探し押し込むことになります。
もっとも拒否すれば今後の補助事業採択等においてシッペ返しが恐いので、辞退するところはほとんどないと考えられます。
これが大阪府の橋下知事等が批判する「補助事業は国による公共事業と借金の押し付けで奴隷制度のようなもの」でもあります。
お礼
早速の回答ありがとうございました。