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今後20年30年で健保国保の自己負担比率はどのくらいアップするか

現在の医療費での自己負担は3割ですが、少子化・財源不足・国保納付率低下を考慮すると、自己負担の増加は不可避だと思うのですが、今後30年とかで考えた場合、どのくらいまで自己負担の割合が増えると思いますか。 それとも、入院治療の抑制や、医療内容の削減・抑制で、自己負担を増加を最小限に抑える方向にいくでしょうか。

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  • NETPC
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回答No.2

>>自己負担の割合が増えると思いますか 想像で良いのなら・・・。 まず、皆保険がすべての医療をカバーできる時代はもうすぐ終わります。今は破綻を必死に応急手当している状況です。 消費税を上げようが自己負担をあげようが止まぬ医療消費をまかなうには限界があるでしょう。 で、考えられるのは、出来るだけ皆保険を維持しつつ、インフラ・セイフティーネット?として存続させ、最低の医療を保障し、その部分に関しては3割負担4割負担+高額医療還付を維持する。 ただ、混合部分が出てきて、保険の効かない部分が出てきます。 それは各個人が保険に入るか自費で行うかで対応してゆかざるを得ません。 要するに、自動車の強制保険と民間保険の様な、年金でもある二階建ての様なシステムにしてゆかなければ、公的な保険財政が面倒見られる医療が限られてきます。 私自身の予想としては混合診療が出だすと早いと見ます。理由は現在の皆保険の強みであるダンピングが一気に崩れるからです。低価格に規制して居る医療価格ですが品薄で限界、それを乱す市場に見劣りしてきます。何処かの国で国営商店がカラで、闇市が流行っています。規制で維持しているまでは良いですが、統制が崩れたらあとは結界が破けた様になだれ込む可能性があります。限界まで無理をしていますから。 それでも医療供給が維持できたり、トータルは良いことなのでしょう。 で、多分そうなったとしても行政が何処まで規制が出来るか策を練っていると思います。闇市に警察が入ってくるのとおなじでしょうね。多分、みかじめを取り、行政の支配を効かすしか有りません。現在公的病院支援の為のファンド創設の話があるようですが、くさいなあって思います。そうです。闇市(混合・民間払い下げ)に行く前に重点的に毒まんじゅうを仕込んでおくのではないでしょうか。 やはり官僚って利権を巡っては国民が絶えても離す事は無いのでしょう。

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回答No.1

国保社保介護保険など無くなってると思います。 先進国の医療みたいになると思います。 まず自分で全額支払って領収書を保険会社に持って行き払い戻してもらう。 例えばアメリカですと医者に高い金を払って領収書を貰っても風邪くらいでは保険会社は払い戻してくれないのを知ってるから風邪くらいで医者に行く人はほとんどいません。骨折しても医者は高いからオステオパット(骨接ぎ)にでも行くしか無い(笑)それから治療に関係無い出費はいくら領収書を持って行ってもダメ。 面白いのはオーストラリア 骨折して 痛い 痛い と言ってるのに いくらお金を持ってますか? つまり持ってるお金の量で 診察するかX-P撮るか ギプス巻くか と取りっぱぐれが無いようにする。 

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