日銀がGDP5％相当の国債を引き受けは可能か

質問

日銀がGDP5％相当の国債を引き受けは可能でしょうか。
不可能なのであれば、その理由を教えてください。

例えば、日銀がGDPの５％に相当する額の国債を引き受けると名目２％成長になるのではないでしょうか。

財政法第５条にはこう規定されています。
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

「特別の事由」が何なのか曖昧ですが
今の３％超えるマイナス成長は異常事態であり、「特別の事由」にあたるのではないでしょうか。
仮に日本のGDP約560兆円の5％に相当する28兆円分の国債を日銀が引き受ければ、今の異常のデフレは止まり、計算上は２％のインフレになりひいては２％の名目成長になるのでは？
また、政府がその資金を元に有効な政策を行えば、実質成長率にも寄与するのではないでしょうか。

５％ほど円安（一時的にはそれ以上の円安）になると思いますが、日本の強みは、製造業の輸出で外貨を稼ぐことですから、円安が悪いことではありません。（比較すると中国は未だに通貨安ですが、物凄い成長をしています。）

国会がそのような法を制定できると仮定し、
この、「特別の事由」による日銀の国債の引き受けは可能でしょうか。
一時的な円安やインフレ以外に何か問題はありますか。

物凄いハイパーインフレになるというのなら、その根拠をお教えください。

回答No.1

umaruko · ベストアンサー

結論からいえば可能でしょうね。別に「特別の事由」というのは建前であって、事実上国会過半数を占めている内閣であれば無理に押し通すことは可能でしょう。

そもそも、日銀による国債の直接引き受けが厳しく制限されているのは財政規律を乱す可能性があるからです。暴論的にいえば、政府が無限に円を手に入れ自分たちの私利私欲に使う。その間民衆は激しいインフレに悩まされる…。そういった危険性は否定できないのです。

ほかの問題点としては無制限のインフレになる危険性でしょうか。あくまで政権が暴走した場合に限りますが。

これらに関しては国会で買い入れ枠の制限やインフレ率が3%を超えたら即終了とか厳しい制限をかければ問題点にはならなさそうですね。

お礼

ありがとうございました。
基本的には可能で、
インフレ率が3%を超えたら終了とかの制限をかければ問題点にならなさそうということですね。

回答No.3

merkjet

＞2％成長には、少なくとも「今よりも」28兆円程度は必要だということです。

毎月1.8兆円買い支えて更に28兆円買い支えると今後の日銀は手足を縛られた状態になるのですよ。発行通貨(出回る通貨)以上に国債を買い支えることは、禁じ手です。通貨価値を下落させたいようですね？

＞ゼロ金利にしたり、流動性を高めただけでは、需要は増えません。企業や家計のバランスシートが悪化しているため、借金しなくなるからです。だから、政府が経済を動かす必要があるのです。

政府需要を増やすことは利に適ってますが、問題はその効果なのです。
日本の需要不足が20兆円から30兆円と言われてますが、政府が国債を発行して事業をやったとしましょう　それで需要が埋まったとしても次ぎの年度は、また継続して需要を補わなければしぼんでしまうのです。
この経験は過去にあったことを知ってますか？
小渕内閣時代に100兆円使って景気が上向きましたかね？

リチャード・クーは、その後テレビの前に出てこなくなりました。
彼は財政出動派だったのですが、結果はご覧の通りで借金を増やし税負担が圧し掛かっただけです。そこで竹中路線の構造改革が実効されたのですね、

さて、今、世界各国　金融不安による景気減速ですが、世界各国流動性を高めたり金融緩和やったり財政出動をやってます。一度解放された流動性はどこかに向かうのです。回復後は次ぎのバブルを生むのですね、
実体経済の回復は、刺激としての財政出動はしかたありませんが、民間需要の回復なしでは息が続きません、日本の消費が上向かない理由が景気の良し悪し如何より将来の不安からです。国民が景気が良くなったから消費を増やしたいと願うより将来不安で貯蓄に邁進しているのです。
バブル崩壊から200兆円個人資産が増えたのは消費より貯蓄として将来に当てたいと願ったからです。消費を増やすのは景気もですが根底には社会保障不安の解消なしでは消費は増えない、
構造的問題では消費が大きい20代が減っているのです。
だいたい、景気刺激の対策で何があるのですか？

＞言いたいことは、FRB議長のバーナンキ氏や、ノーベル賞を受賞した経済学者のサミュエルソン氏なども言っているように、
日銀による国債の買い取り増と、日本政府による積極的な財政政策を行うべきだと言うことです。

それはそうでしょう。米国の負担がへるのですからね、

＞もちろん、それは将来の成長の種となる分野への投資にできるだけ向ける必要があると考えています。

それが簡単にないのですよ。これが決め手となるものがありますか？
効果がなければ数年後は増税の圧力を国民が受け入れますか？

＞そして、日銀が買い取った国債は償還する必要がないので、実質的に借金ではなくなりますし。

政府が国債を起債して日銀が買取る？これも限度があるのです。
貴方はこれが可能と思っているのですか？
財政は日銀任せでできるわけがありません。それこそ円の暴落を招きます。江戸時代に小判の金の含有量を減らし大量に発行してインフレになりましたが、日銀が国債を買取り紙幣を刷り、返済(紙幣の消却)をしなければインフレになります。紙幣の数が増えるのです。
分りますかね？日銀に国債の証券が溜まりますが国内には紙幣が増えるのです。
財政と金融は財政圧迫が金融にも波及することになるのです。

補足

１．現状の認識
　１）極端なデフレ
　　現在の状況は間違いなくデフレです。日銀による後半回復するという楽観ですら３．１％のマイナス成長。IMFの経済見通しによれば日本経済は６・２％のマイナス成長になるという「異常な状態」という認識です。
　２）大不況の最中
　　現在の状況は間違いなく大不況の最中です。（原因はサブプライムローンに象徴される世界的なバブルの崩壊）

２．不況を「悪化」させた原因は「財政健全化」
　不況を「悪化」（ハードランディング）させた原因を過去の事例から考えると
　まず、１９２９年の大恐慌の際はフーバーによる「財政規律」重視の政策が不況を「悪化」させた。
　そして、日本のバブル崩壊後、ハードランディングさせたのも、日銀と大蔵省による金融引き締めと総量規制であり、それを更に悪化させたのも橋本総理の「財政健全化」。

３．日銀の国債引受のメリット
　１）内需拡大による景気の浮揚
　　　政府が「消費者」になるため、確実にお金が貯蓄でなく消費にまわる。
　２）国際競争力がつく
　　　政府が自由に使える資金を得られ、将来の成長分野への投資が可能。
　　　（政府が成長分野へ投資するという前提）
　　　円高が止まるため、輸出産業の売り上げがあがり、景気が回復する。
　３）デフレスパイラスが止まる

４．デメリット
　１）物価上昇
　　　円安になり、輸入物価が上がる。
　２）海外の投資資金が逃げる
　　　円の信頼が揺らぎ、海外の投資資金が逃げる。

＞貴方はこれが可能と思っているのですか？
元々の質問の趣旨は「日銀によるGDP5％相当の国債を引き受けは可能か」です。

回答No.2

merkjet

まず、貴方に質問ですが、経済成長がプラス転換するまでGDPの5%相当の国債を日銀が引き受けられるか？いうことですね？

貴方もご存知とは思いますが前々回の日銀政策決定会合で毎月1兆8000億円国債を買い続けていますね、年間21.6兆円近く買い支えることになります。発行通貨は76兆円、日銀が買取った国債は40兆円ですので残り36兆円分の国債買取が出来ますが年間22兆円買取ると1年半で買取はストップします。

今まで毎月1.4兆円の買取をやって前々回で4000億円増やし市場は好感したのですが、1年半後に日銀が買取りがストップすると市場はどう反応すると思いますか？
政府の国債発行に制限される事態となり長期金利は上昇するでしょう。

そもそも日銀が長期金利上昇を抑える為にバブル崩壊後のデフレ時から始まってます。小渕内閣で国債乱発、景気対策を実施したのはいいのですか、景気は上向かず借金を増やしただけでした。需要回復は実需要を作らないと刺激だけでは国民の消費は増やそうとはしないんです。

＞今の３％超えるマイナス成長は異常事態であり

金融不安によりすべての産業が資金調達が困難になり、それが雇用と消費に波及しました。企業は在庫調整でレイオフを断行したのですから3%のマイナスになるのは当然です。在庫が一巡したら元には戻りませんが上向きになるのです。資金繰り悪化から政策金利を緩和しマネタリーベースでの供給アップ(量的緩和)を実施しているのですからこれ以上の国債買取は意味がない、ましてや信用秩序の崩壊が更なる金融不安を生む。

＞計算上は２％のインフレになりひいては２％の名目成長になるのでは？

GDPの5%を買取ると2%のインフレ？どういう過程でそうなるのか分りませんが、今、デフレに向かいつつありますね、
需給上でモノが売れないと在庫が余る。余ると生産調整します。生産調整をすると雇用カットします。雇用不安は消費を手引きかえします。
消費が減るとモノが売れない、売れないと更に生産停止と続くデフレスパイラルとなるのです。仮に28兆円－21.6兆円＝6.4兆円分更に国債を買い支えて政府が何か景気対策をやったとしましょう。6兆円でどんな波及効果が生まれる景気対策があるのですか？米国は二年間で78兆円ですよ。日本も真水15兆円分資金規模56兆円分の事業規模の景気対策を打つようですが、ETCや車の買い替え家電の買い替え需要がどの程度か未知数です。

＞５％ほど円安（一時的にはそれ以上の円安）になると思いますが、

為替は国内市場だけで変動するものではありません。いくら28兆円を買い支えても米国が景気が悪くなれば安全資産の「円買い」に走るのです。円安はむしろ米国やユーロ圏の経済が良くなると円安になるのです。

＞この、「特別の事由」による日銀の国債の引き受けは可能でしょうか。

発行通貨に対する国債買取は一応可能ですが、すべては日銀のバランスシートの問題なのです。今回の金融不安で国債どころか信用度が落ちる社債やCPまで買い込んで金融機関の流動性を高めようとしました。
この買い込んだ「資産」が劣化しなければ日銀の健全性が保つことが出来ますが、白川総裁の発言の通りこれ以上の買取りは政府による保障を求めるほかありません。IMFに泣きつく前に中央銀行の信用が崩れることすなわち日本国の信用失墜となれば円は下落してインフレが起こるでしょう。貴方が説いた国債買取で2%インフレは起こらない

バブル崩壊から15年過ぎましたが政策金利をゼロ近辺にへばりついて国債乱発して景気対策をやっても消費者物価指数はプラスどころかマイナスだったのです。昨年原油の高騰でやっと物価指数が1%を超えたのですね、このインフレ(物価上昇)は国内事情ではなく新興国の需要拡大で資源から穀物まで上昇しました。国内の需要は横ばいからマイナスです。
だからこそ企業は海外に活路を求めて海外需要に重きを置いているのです。

国がじゃんじゃん国債を発行して需要を喚起しても消費が簡単に起こらない理由は将来の不安からだと思います。日本は世界で一番の高齢化社会を向かえ将来の生活の石杖となる年金の不安、成長による消費に期待できないのですね、単なる一過性の効果は過去の景気対策を見れば分るように、需要喚起より将来の増税で国民が反発しているのが現状ではないですか？

補足

たったの6兆円で２％のインフレになるわけがありません。
2％成長には、少なくとも「今よりも」28兆円程度は必要だということです。ゼロ金利にしたり、流動性を高めただけでは、需要は増えません。企業や家計のバランスシートが悪化しているため、借金しなくなるからです。だから、政府が経済を動かす必要があるのです。

言いたいことは、FRB議長のバーナンキ氏や、ノーベル賞を受賞した経済学者のサミュエルソン氏なども言っているように、
日銀による国債の買い取り増と、日本政府による積極的な財政政策を行うべきだと言うことです。もちろん、それは将来の成長の種となる分野への投資にできるだけ向ける必要があると考えています。そして、日銀が買い取った国債は償還する必要がないので、実質的に借金ではなくなりますし。

また、リチャード・クー氏が言っているように、「民間のバランスシートが回復するまでは財政出動は続ける」必要もあるでしょうね。