ベストアンサー 英米のタックスヘイブン擁護のメリット 2009/04/12 10:54 英米はタックスヘイブンを擁護するとの立場のようですが、英米金融にとってもタックスヘイブンというのはおいしい話なのでしょうか？儲けのからくりが知りたいです。 みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー waosamu ベストアンサー率39% (110/281) 2009/04/12 22:33 回答No.1 英米だけでなく、日本の金融機関も タックスヘイブンの恩恵にあずかってます。 投資信託などの金融商品はほとんどが、ケイマンやルクセンブルク が設定国となってます。 投資信託とは、その名の通り信託契約を結び預かった金で運用しますがそのもうけは課税されません。 これが簡単なからくりです。 だから本音では日本の金融機関もタックスヘブンを擁護してますよ。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会社会問題・時事ニュース・時事問題 関連するQ&A タックスヘイブンに会社を作るメリットについて タックスヘイブンに会社を作るメリットについて 日本国内を拠点としてタックスヘイブンに法人設立するメリット、デメリットを出来るだけ多く教えて下さい。 タックス・ヘイブンについて タックス・ヘイブンについての学びたいのですが、なかなか良い資料が見つかりません。 タックス・リゾートやタックス・シェルター、タックス・パラダイスについて何かわかることがあったら教えてください。 タックスヘイブンについて教えてください タックスヘイブンについて勉強しておりネット上で下記の説明を読んだのですがよくわからないところがあり、教えていただきたく宜しくお願いします。 「外国資本＆外貨獲得の為に意図的に税金を優遇（無税かそれに近い税率）して、企業や大富豪の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。」 上記の説明を見て疑問に思ったのですが、大富豪などが税金の低い国に貯金することによる付加価値は何でしょうか？ 企業が税金の低い国に支店をもつのは、法人税が低く抑えられてるから有利というのはわかりますが、大富豪がお金を稼いだのは自国内であって、資産をもっていること自体に税金はかからないですよね、タックスヘイブンに預けることで何が優遇されるのかピンときません。 当方もともと経済に疎く、ご存知の方のご教授をいただきたく宜しくお願いいたします。 移民問題の現実を教えて？人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 日本がタックスヘイブンになったら 税制改正の話が出ると、消費税と共に、法人税の引き下げがよく言われますよね。 理由としては、税率を下げると日本に投資をする企業が増えて、経済が拡大するということだと理解しています。 これをさらに進めたのが、タックスヘイブンと言われる国や地域だと思うのですが、人口規模が大きいものはなかなかありません。 タックスヘイブンの国々は、１人当りＧＤＰも多いし、税収も少ない訳ではないようです。 日本のような規模の国が、タックスヘイブンのような制度（たとえば税率半分）を行うと、経済はどうなるのでしょうか？ 経済の発展により税収も増えますか？（税収が減って、消費税が増えたら元も子もないので） もちろん、タックスヘイブンを実施すると、他の国が、自国の税収が減らないように、色々な規制を掛けてくると思います。 だから、現在存在する規制より強化されないという前提での話です。 ついでに。すべての国が、法人税を半分にしたら、経済はどうなりますか？ タックスヘイブンがなくなる？ OECD会議でタックスヘイブンがなくなるらしいと聞きましたが本当でしょうか？マカオの銀行を開設しようと計画しておりましたが・・。香港に変更した方がいいでしょうか？それとも米国でしょうか？？？ タックスヘイブンを無くすには？ 最近パナマ文書などで、タックスヘイブンが話題になっています。 そもそも随分前から、タックスヘイブン問題自体は話されていた問題でしたね。 税金が減ってサービスが同じなら、それはありがたい話なのですが 実際、税金で住む国を選んだりするのは、超富裕層であったり、名目を移動できる法人で 大抵の人は生まれ育った国に住むのが現実的で、タックスヘイブンに行ってしまったお金は、稼いだ国に還元されないですし、そうなら原資が減った分国のサービスが貧弱になるのは筋が違うので、こういう制度自体は無くすべきなのでしょう。 そうなら、とりあえず、世界の富の大半は先進国と中国で生まれているので、世界すべてのでなくても先進国同士で協調して同じ対策を行えば、効果が望めるのは分かるのですが 租税回避を無くすための制度設計がどうするのが正しいのか分かりません。 タックスヘイブンと言われる国も先進国で作られた製品の輸入や特産品の輸出自体は必要な事でしょうし 親類縁者が住んでいれば、親戚づきあいとしてある程度の物品のやり取りは発生すると思うので、１００％の禁止はダメでしょう。 ただ、大金をバンバン送るような制度はおかしいと直感で思います。 なら、どの基準での送金を禁止したりすれば現実的なのか？ 個人的には、法人税率が一定以下の国には そもそも送金自体を原則禁止して、例外も厳しい形で ・形のあるものでも、生産国の価格の150%を超えて打ってはいけない ・親戚などへの送金も上限を定める とかだと問題ありつつもバランスを取れているのかな、と思っているのですが 頭のの良い人たちが何か考えているのではないかな、と思うんですが知識が足りないのでご教授お願いいたします。 租税回避とタックスヘイブン？ タックスヘイブンに会社の籍を置く目的についてお尋ねします。 日本やアメリカで事業や資産運用などをして利益を出せば、日本やアメリカで課税されると思うのですが、何故、態態タックスヘイブンに籍を置くのでしょうか？ 或いは、どういうメリットがあるのでしょうか？ 宜しくお願いします。 タックス・ヘイヴンの国に住めば もしも、タックス・ヘイヴンの国に住民票を移し、実際に住めば、その間に発生した相続や贈与などには税金が発生しないのでしょうか？ よろしく、お願い致します。 タックスヘイブン(日本で利益)可能ですか？ 日本で(投資)利益を出している場合、タックスヘイブンは不可能でしょうか？ 勉強不足ですいません。ご教授お願いします。 税率が高いのでなんんとかならないかと考えてます タックス・ヘイブンとイギリス ケイマン諸島やパナマなどが タックス・ヘイブンの地として有名なのは知っています。 確かに、会社・企業にとっては天国のようなところなのでしょうけれど、 果たしてケイマン諸島やパナマ自身にとっては こういう地となって、何らかの利益ってあるんでしょうか？ また、両国（？）ともイギリスと深い関係にありますが、 何か、この国が一枚噛んでいそうな気がしてならないのですが… タックスヘイブンで税金を回避できますか？ 質問させていただきます。 海の真ん中とかに小さな島国があって、よくタックスヘイブンなどと言われる税制を敷いている国がありますが、例えば自分が株式譲渡益などが多大で納税額も多額な場合、このようなタックスヘイブンに住所を移すなどしてそこを経由で日本の証券売買をして課税を回避することは可能なのでしょうか。 私はそんな課税されるほど利益はでていませんがもし、将来そのような方法で合法に回避できるのであれば検討したいのですがご存知の方アドバイスいただければありがたいです。 タックスヘイブン規制強化に積極的なのがフランスのみなのはなぜ？ NHK特派員によると、タックスヘイブンの規制強化について、フランスのみが積極的でほかの主要先進国は消極的とのことです。なぜなのでしょうか？ 私は経済政治の素人なのですが、タックスヘイブンはどう考えても不倫理的であると思います。なのにこれを正当化できる根拠とはなんなのでしょうか？ 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム Taxヘイブンに課税？ Taxヘイブンに課税？ 以前はケイマンやホンコンは顧客情報開示しなかったようですが 最近日本と条約で個人法人資産公開を締結したとYahooニュースでみました だとするとこれから海外で預金しても課税されるということでしょうか 個人的には無駄な税金は支払いたくないと思っています 過去払いすぎている気がします・・・ タックスヘイブン税制について 特定外国子会社等に留保した利益を日本の法人税等を計算するときに所得合算しなければならないですが、このタックスヘイブン税制の適用による合算金額に会計上税効果会計を適用できるのでしょうか。 2009年度税制改正前に関してです。 宜しくお願い致します。 【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、 【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、資産隠し口座の実態】 会社の法人税は収入ではく収益に対して課税される。(法人税率23.9%) この法人税23.9%をいかに誤魔化すかが企業の経理の腕の見せ所である。 子会社として設立すると外国子会社合算税制が適用されて芋ずる式に税金が引っ張られるのでここでペーパーカンパニーが重要となる。 パナマ文書 タックスヘイブン(租税回避地)→資産隠し口座ではなく、ペーパーカンパニー→タックスヘイブンで資産を隠している。 ペーパーカンパニーを通さずに実会社名でタックスヘイブンを利用している企業はちゃんとした企業で、逆にパナマ文書に実会社名ではなくペーパーカンパニーで登記されている隠し資産口座が闇の部分である。 正規取引 A社(自社)100→B社(取引先)123 収益23*0.239=課税対象 パナマ取引 A社(自社)100→C社(ペーパーカンパニー、タックスヘイブン)123→C社(取引先)123 収益0*0.239=課税対象 納税不要！ というカラクリですよね？ この認識で合ってますか？ ずっとパナマ文書に名前が挙がっていた日本の銀行の言い分ですが、言い訳として日本政府に回答した言葉が、「銀行は銀行名の実体で取引に参加すると向こうも価格を吊り上げてくるのでわざと名前を隠して中小企業のフリをして入札に参加して銀行とバレずに取引をするためにタックスヘイブンを悪いことだと分かりながら利用していた」という弁明ですが、パナマ文書にはペーパーカンパニーを介さずに実会社名のメガバンクの名前でタックスヘイブンを利用していたわけで、名前を隠すペーパーカンパニーを使用せずに脱税をメインに考えて利用していたという日本政府に弁解した話と食い違いがあり矛盾していますよね。 セコムの創業家一家がタックスヘイブンを利用していたけどペーパーカンパニーを通さずにお金を預けていたのは悪いことではなく資産管理として正しい行動だったと認識が変わりました。ただ資産隠しと言われたらそれまでですけど、検察庁や警視庁や警察はパナマ文書に個人の実名、実会社名で登記されていた日本人よりペーパーカンパニーで登記された日本人が本当の闇のダークサイドだと認識して捜査して頂きたいと思いました。 日本の警察にペーパーカンパニーの実態を暴く能力というかやる気があるのか分かりませんが、パナマ文書で表立って名前が挙がっている日本人を逮捕するのは容易ですが本当の闇の部分はペーパーカンパニーを介したタックスヘイブン利用者だと思いました。 日本企業のタックスヘイブン利用について 日本の企業もタックスヘイブンを使っている所が増えてきているという事を、 以前メディアで見た事がある気がするのですが、どんな日本企業が使っているのでしょうか？ 有名な日本企業とかも使っているのでしょうか？ タックスヘイブンは企業にどのような影響があるのですか？ はじめまして。下名はシンガポールの駐在者なのですが 今般シンガポールの税制改革（法人税の引き下げ）により、 日本がタックスヘイブンの適用を受けることになったようです。 この件で日系企業は経団連経由で財務省に抗議しているとのことですが どうしてこのようなことになるのでしょうか？ どのような影響があるのでしょうか？ 法人税を払わなくてすむのであればそれはそれでいいと思うのですが・・ タックスヘイブンを設定する国のメリット 利用者にとってのメリットは タックスヘイブンを利用することによる税負担の軽減であることは 分かります。 一方、設定する国・地域にとってのメリットですが、 調べてみると -安定した外貨の獲得 -経済の安定など となっていますが、今一分かりません。 http://m-words.jp/w/E382BFE38383E382AFE382B9E38398E382A4E38396E383B3.html どうして、安定した外貨の獲得につながるのでしょうか？ 外貨建ての口座数は獲得できても、残高は口座保有者のもので 税金がかかってなければ、外貨の獲得には寄与しないと思うのですが？？？ どうして経済の安定が期待できるのでしょうか？ 歳入がなければ、何も変わらないと思うのですが？？？ また、それ以外にもメリットなどあったら教えてください。 よろしくお願いします。 ケイマン諸島のタックス・ヘイブンは、廃止されるんですか？ タックス・ヘイブンの国（地域）では、2005年末までに制度を廃止するように、OECDから求められていると聞きました。 それで、いろいろ調べてみたのですが、2～3年前の情報しか探せませんでした。 現在ケイマン諸島はどのような状況なのか（既に廃止済みなのか、移行中なのか）、ご存知のかたがいたら教えてください。 どこで情報を得ればよいのかというアドバイスでもかまいません。 どうぞよろしくお願いします 【有識者】求む！税務・タックスヘイブン・パナマ文書 最近話題のタックスヘイブンについての質問です。 いまいち仕組みがよくわからないのですが、まず海外に子会社を作る際に、それは支店ではなく、あくまで子会社でなければなりませんよね？ 支店だと結局本店と損益合算して税金を本店のある方に納めるので、それだとタックスヘイブンにはならないと思いました。 次に子会社という形でしたら、それ自体が独立した法人としてみなされるので税金が課されるのはその現地での税制に基づき、そして現地に納めますよね？ 連結会計上はあくまでも会計上合算するのであって、税務上は合算した損益に税金がかかるわけではないと認識しています。 そこで思ったのですが、例えばA島（海外）に子会社を設立して主な活動を日本で行うとどうなるのでしょうか。 あくまでも取引自体は日本国内で行われていますが、利益を計上するのは、A島にある子会社となりますよね？ そうすると、決算の際に支払う法人税はA島に支払うことになりますよね？ これが俗に言うタックスヘイブンというやつですか？ もしそうだとしたら、日本に置いてある親会社での取引より、A島に置いてある子会社で取引しまくった方が、明らかに税金対策になりますよね？ 極端な話、日本の親会社は赤字にして、A島の子会社を大黒字にする。なんてのが、一番節税になるのではと思うのですが、詳しい人教えてください。 そしてこのやり方は、例えば似たようなところでいうとア⚪︎ゾンなんかがやっているようなやりかたですか？日本で活動しても日本に税金を納めず、実際に会社のある国で納めるという方法は。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 社会問題・時事 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