症状固定の時期と休業補償される期間

質問

3年半前に交通事故に合い、右大腿の骨幹骨折および頚部骨折と診断され、3年半の間で3度の全身麻酔による手術を行いました。
現在は大腿頚部の壊死が見られ、骨頭が素人目でもレントゲンで確認できるほど変形しており日に日に痛みが増しているのですが、これといった治療をしている訳でもなく、たまに痛み止めを処方されるぐらいで、2ヶ月に1度の診察での経過観察にとどまっています。

経過観察に甘んじてる理由は、骨頭壊死というものは数年で修復されるケースも少なくは無いそうで、修復されないと診断され痛みが増す場合は「骨頭置換術」という、壊死部分を広範囲に切り落とし、代わりにチタン製の人工関節に置き換える手術が行われますが、大手術のためリスクが大きく、自然治癒をあきらめてまで今すぐにしなければならない手術では無いとドクターは言っています。

ここで問題となる損保会社の「症状固定」扱いなのですが、症状固定の定義に「傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態」とあります。
私のケースですと、約1年明確な治療らしい治療もしていませんし、症状は改善には向かっていません。痛みと、壊死による骨頭の変形は確実に増えてはいますが。

（1）この場合、改善がみられないということで、やはり症状固定になってしまうのでしょうか？

最近、保険会社の担当者から頻繁に症状固定を迫られているのですが、その担当者がとても良い人で、当然の権利とは分かっていてもその保険会社から3年もの間休業補償を受けている手前、なにか申し訳ない気持ちになってしまい、症状固定の勧めを強く突っぱねる事が出来なくなっています。
ドクターは、経過観察は続けた方がいいとは言っていますが、症状固定に関してはまだ具体的な話はしていません。

勤務していた会社も長い間私の復職を待っていてくれたのですが、このタイミングで6月に廃業を決めてしまい、今後の身のフリを考えなければならない状況になっております。

（2）席を置いている会社が倒産や廃業になった場合、休業補償をもらい続ける事は出来るのでしょうか？

上記の（1）と（2）の質問ですが、長々と書いた私の今の状況からみてご回答いただけたら嬉しいです。

よろしくお願いします。

回答No.3

n-426hemi · ベストアンサー

Ｎｏ．２です。
＞倒産後も補償されるといった意見もございまして、

・これは事故のケガ（症状）により仕事に支障があり解雇となった場合だと思います。
事故との関連を提示出来れば損害請求可能ではあります。

※就職活動する間、未収入となる為一定期間（必要かつ妥当な範囲）の費用を請求可能。

＞補償されないという法的根拠を教えていただければ嬉しいです。

・これは倒産・廃業の理由が会社の都合なのか、人員（質問者さん）が確保出来ない事によるものなのかで違ってくると思いますが、

例えばですが後者を理由とする場合、会社は他の人間を起用する等の方法があったのでは？、
となると思うので保険会社としては事故との関連を否定すると思います。
※普通一般的に考えて、３年間休業してなお回復の見通しが立たない状態の人の復帰を待っている状態で会社は継続していたとなれば、会社の倒産・廃業と質問者さんの関連は無いと判断すると思います。

お礼

返事が遅れてすみません。

いやな話ですが、結局お金なんですよね。
確実に来る手術の費用と、障害を負った際の治療費や手術代を考慮しまして、弁護士さんを通す事にします。ありがとうございました。
ぶっちゃけ、あり得ない話ですが保険屋から込み込みで何千万も支払われるって言うのでしたら、すぐにでも示談に応じるのですけどね。
事故後の不安が取り除かれる金額なら受け入れちゃうと思います。

回答No.4

v008

全くの私見ですが、症状固定というのは進行性であり経過観察の状態になる限り症状の安定にはならないような気がします。

症状固定で問題なのは治療費も打ち切られる＝治療に効果が期待できない事ですよね。　その場合　大手術の問題があればやはり簡単には受けられないですね。

傷病がなければ　勤務先の廃業に対して適切な手段をうてていたとも考えられます。　元来　労働力喪失度合いに　労働センサスでの計算でも示談交渉できるものだと現状理解していますが？
逆に今行うメリットは何でしょう？

お礼

こんな古い質問に回答して下さってありがとうございます。

回答No.2

n-426hemi

ご回答します。

(1)に関しては1度、医師と相談されると良いかと思います。
「症状固定」は回復の見込みがない又は、治療による改善が見込めない場合なので今回のケースは治療による改善の余地がある為、交渉するべきです。

(2)会社倒産などの理由であれば当然補償はありませんが、事故の治療に関連して解雇されてしまった場合は、再就職までの活動経費はある程度までは認められます。

補足

倒産後も補償されるといった意見もございまして、よろしければn-426hemiの補償されないという法的根拠を教えていただければ嬉しいです。
よろしくお願いします。

回答No.1

nik670

あくまでも俺の経験上ですが、

まず、交通事故の補償が生涯続く物では
ありません。

KDX125KAIさんの主治医がもうこれ以上通
院しても改善されない！と判断すればそこ
で症状固定となります。

すなわち、保険屋が症状固定を決めるの
ではなくあくまでも主治医が決める物で
す。だって主治医がまだ治る見込みがあ
るから症状固定にしないのに保険屋が勝
手に症状固定にされたら患者は怒っちゃ
います。

だから保険屋も勝手に決めないで、まず
はKDX125KAIさんの主治医に会いに行って
相談するとかしますけど・・・・。

なので

（１）主治医が改善がみられないという
　　　ことで判断すればそこで症状固定
　　　です。
　　　その後は、後遺障害診断書を書いて
　　　もらって提出するか、仮に認定され
　　　るような障害じゃないにしても、残っ
　　　た症状によって、慰謝料ＵＰしても
　　　らうしかありません。

（２）前述したように補償は一生続く物では
　　　ありません。
　　　会社が倒産した場合、KDX125KAIさんは
　　　給料もらえないのですから、保険屋も
　　　KDX125KAIさんに給料の補償をしようが
　　　ありません。
　　　だから補償額は０円です。
　　　でも、事故によって解雇されたのであ
　　　れば保険屋と要相談です。

補足

会社倒産後も補償がなされると言った意見もあったのですが、補償されないといったnik670さんの法的根拠を教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。