ホステスなめんなよ！法律を無視した店の運営について

質問

もともと曖昧で大体で・・・がある意味水商売の良い所でもありますし、そうゆう世界ですが・・・本当にありえないやり方で締め付けてきます。店はめちゃくちゃなやり方で全く法律を無視して運営してるんです。

これは途中でお店側が勝手に決めたルールで入店の時とは違います、

第一に辞める女の子に絶対にお給料を支払いません（なんだかんだと文句をつけ、あやをつけ、なだめたり、ありえない方法でとにかく支払いません）法律違反だというと追い込み掛けると脅されたという子もいるし。。とにかく女の子がどんな理由をいっても辞める事を認めない認め無いから店にこないと下記ルールにのっとってお給料が出ない。。。仮に認めてシカトして支払いません。
事前通達無しにいきなり支給方法が変わる事が日常茶飯事でしかも支給日に突然「今月の給料日の日まで一日休んだり遅刻が多った人はお給料中のびます」と言い捨てです。2日伸びるという意味で週末をはさむと4日ものびるのです。二日休むと4日のびる週末はさむと一週間。冠婚葬祭病気など一切考慮ありません。もちろん罰則金はガンガンとります。ノルマも契約の時の回数とお給料が同じなのに強制同伴日等という名目で倍になったりお客様を怒らせたりすると「明日強制同伴ねできないと当然ペナルティーだよ」と本当に引きます。しかも統一ではなくされない子は何もされません。。もう我慢できないし、まともな店に戻る事は無いと諦め今回辞める事にしたのですがやはり認めてもらえません。働いた分そして違法な分の今までの罰則金普通に欲しいだけなんですけどどうしたらいいですか？裏の人達が出てきたらどうしたらいいんでしょう？打つ手ないんでしょうか？労働基準監督省等に言うと先に店が脱税でつぶれてお給料でないんじゃないかと不安です。知識の無い私にだれか知識を下さい！！

回答No.4

noname#156275 · ベストアンサー

賃金を支払わないのは、労働基準法第２４条に違反することになります。ですから、他の方が書かれているように、法律違反として、労働基準監督署に申告すると良いでしょう。
　ただし、労働基準監督署は、法違反を是正するように勧告は出来ますが、強制的に支払をさせる権限はありません。ですから、必ずしも解決するとは言えないです。労働基準監督署の権限は、法違反について、検察庁へ書類送検し、処罰を求めることです。
　強制的に金銭を支払わせる権限があるのは裁判所ですから、そちらにも一度相談されると良いでしょう。
　なお、労働基準監督署では、脱税かどうかの判断は出来ません。

回答No.3

ten-kai

＃２の方が書かれるように「準備」は重要だと思います。
労働基準監督署といってもお役所なので、いかに役所にこちらの言い分を認めさせるかが重要になります。どんなに職場でひどい扱いを受けていても、証拠が不十分であれば、役所は手の出しようがありません。とにかく客観的な証拠です。

そういうことをよく知っているのが法律家です。
ですから、本当に悩んでいるなら、法律家に相談されることをお勧めします。

弁護士に限らず、
社会保険労務士（労働法のプロ）、
行政書士（告訴・告発状が書ける。カバチタレで有名に）、
司法書士（訴状など裁判所に提出する書類が書ける）とか。

たとえば、お客さんの中にそういった人はいたりしませんか？　正直、素人が１人で労働基準監督署に駆け込んでも、なかなか思うようには行かないような気がします。しかも、今回は相手がカタギじゃないようですし…。

回答No.2

ma_

労働基準監督省等に言うと先に店が脱税でつぶれて→その程度では潰れないとは思うのですが、裏世界では「仮装倒産」というのはあるかもしれません。給与が払えない口実として、粉飾決算により「倒産」したことにするわけです。
書かれている内容は、罰課金を含め、違法なものばかりです。脱税ではなく、労働法違反ですので、訴える先は、労働基準監督署です。
ただし、これらの内容は、タイムカードをコピーしておくとか、出勤メモをつけておいて詳細に記録をのこすとか、証人を複数用意するとか、とにかく、第三者からみて、うそではないことが客観的に証明できる様、記録などの証拠がないと始まりません。特に、水商売の場合は、経営者に労働法の知識がないひとも多く、そういうことが日常茶飯事のようですが、タイムカードなどの記録も取っていなかったり、新宿ビル火災のときもそうですが、法律で義務付けられている労働者名簿の作成や雇用保険の手続きでさえしていなかったわけですから、実際に事件てもない限り、こういう業界での法律の遵守の徹底は難しいのではないかと思います。
裏の人間は、法律とはお構いなしに動く可能性もあります。

人生をかけた全面戦争をしかけるか、未払給与をあきらめるか、どちらかの選択になると思います。

法律的には勝てますが、実社会上で勝てるかどうかは難しいと思います。また、闘って勝ったとしても、それにかける時間・お金を考えると必ずしも得になるとは限らないと思います。

もし、訴えるなら、まずは、労働基準監督署に、違反の実態を紙にまとめて、他人にも説得力があるかどうか、友人に文章を手直ししてもらって、証拠・証人も用意して、訴えるというのがよいと思います。経営者も言い逃れができない証拠を沢山用意すればするほど、勝てるみこみはありますが、準備不足なら役所に相手にされないとおもいます。今の時代、未払給与などの問題で多くの人が役所に押し寄せているわけですから。

お礼

額面と手取りの差額を申告していなければかなりの額の追徴課税を取られるはずですのでつぶれる可能性は大きいかと思います。

実社会生活は破綻をきたすかもしれないですけど・・・＾＾；
貴重なご意見アドバイスありがとうございました

回答No.1

majimemajime

一刻も早くやめたらいいだけでしょ？

お礼

専門家・自信有りとのことですが？？？ご理解して頂いた上での何か卓越したご意見なのでしょう・・・ね。こういったご意見もあるものだと頂戴しておきます。