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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:中小企業でもワークシェアリングは可能ですか?)

中小企業でもワークシェアリングは可能か?

このQ&Aのポイント
  • 中小企業でもワークシェアリングは可能でしょうか。
  • 中小企業では多くの場合、残業手当が少ないかないため、ワークシェアリングが難しいと思われます。
  • ワークシェアリングを可能にするためには、柔軟な労働条件や業務の効率化が必要です。

質問者が選んだベストアンサー

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  • tappara
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回答No.2

>ただし、サービス残業が当たり前になっていないことが前提ですが。 リストラ恐れてサービス残業増えたりしてないですかね。 ここはおっしゃるとおりですね。 税務署は是が非でも脱税を発見してやるって気合?が見られるのになぜか労基署は基準法違反や社会保険未加入とかに対して寛大であるように感じますね。国自体がお金取ることに熱心でも労働者保護にはそうでもないのかって思っちゃいますね。労基署も税務署みたいに抜き打ちで監査にどんどん入ったらサービス残業とか名ばかり管理職とか発見できて行くんじゃないかなって思いますね。 うちなんかは上場企業ですけど、35歳くらいになると管理職扱いになります。暇な部署は確かに管理職手当てで給料上がるんですが、100時間とか残業する部署は給料下がっちゃいますね。これって名ばかり管理職か?なんて思ったりもしますが・・・ 法律理論上の解釈では管理職=会社側の人間=労働者じゃないってことで理論的には部長以上くらいからってなってるんですが・・・ どこの会社も部長以上しか管理職じゃないなんてやってないですよね。 どっから違法かってのも案外曖昧なんですよね。ε=(-ω―;)フーッ

noname#82952
質問者

お礼

なんどもありがとうございます。 読み返してみたら随分へんな質問だったと反省しています。 それなのに、言いたいことを理解してくださってありがとうございます。 つまり、きちんと残業手当支払っていてこそ ワークシェアリングはなりたつんじゃないか、と言いたかったのです。 >税務署は是が非でも脱税を発見してやるって気合?が見られるのになぜか労基署は基準法違反や社会保険未加入とかに対して寛大であるように感じますね。 激しく同意です! このままだとワークシェアリングでお給料はカット、 それなのにますます長時間労働ということになりかねないですね。 変な質問なので、一旦ここでしめます。 ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • tappara
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回答No.1

中小企業に係わらずでしょうが、ワークシェアリング導入については導入によって人件費負担が増加しないってのが会社側としては重視されます。どこかの国のように国が補助金を出すとか、最近話が出てる残業手当ての法定増加率を増やして一人に残業させるよりワークシェアで人を回したほうが人件費が抑えられるとか企業メリットを創出しないとなかなか導入に踏み切れませんね。 それと、業務内容の問題があります。シェアできる仕事なのかどうかです。専門業務になればなるほど代わりの人間がいません。その人じゃないとできない業務内容となってくるからです。営業なんかも得意先の担当者となった場合、はたしてシェアできるのか微妙な気もします。(相手が嫌がりそうですしね。)設計業務のようにゼロから完成まで一人が取組むような仕事も替えがきかないでしょうね。 マニュアルがあればだれがやってもOK的な仕事でなければシェアって難しいと思います。この点、現場ライン作業やパンチ業務なんてのは導入がたやすい気がします。 企業メリットの創出及び業務内容の均一化って所でしょうか。

noname#82952
質問者

お礼

早速の回答をありがとうございます。 業務内容の問題はありますね。 おっしゃるように営業職・専門職ではワークシェアリングは難しい。 現場ライン作業などは確かにやりやすいでしょう。 ただし、サービス残業が当たり前になっていないことが前提ですが。 リストラ恐れてサービス残業増えたりしてないですかね。

noname#82952
質問者

補足

すいません、お礼の補足です。 >人件費負担が増加しないってのが会社側としては重視されます。 ちょっと思い違いしていました。 よーく考えてみると会社がワークシェアリングを行うのは 従業員の反対がなければ簡単なことですね。 従業員のお給料をカットして人員を増やせばいいのですから。 その結果、当然お給料は減りますが リストラ恐れてますますサービス残業が増えるというような ことがおきるかも、ですね。

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