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健康、厚生のない会社について

ハローワークに行ってきたのですが、応募しようとした会社に「雇用・労災」しかありませんでした。 ハローワーク担当者に「健康・厚生」について尋ねたところ、「ここは中小、零細企業が多いですから待遇面での贅沢は言ってられませんよ」と言われました。 応募しようとしている会社は実際に社員15名程度の小さい会社ではあるのですが、そもそもこれは違法ではないのでしょうか?ハローワークはそんな会社でも取り扱うということですか? あと、「健康・厚生」がない場合は自分で国民健康保険に加入することになると思うのですが、その場合は将来的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?国民健康保険だけで全てカバー可能なのでしょうか? よろしくお願いします。

みんなの回答

  • masuling21
  • ベストアンサー率34% (2491/7233)
回答No.3

法人は従業員数に関係なく社会保険に加入するのが義務です。 国民健康保険の負担率は3割で健康保険とおなじで、その他の給付もほぼ同じですが、働いている人にとってのデメリットは、病気や怪我で働けなかったとき傷病手当金の制度がないので、給付もないです。 国民年金は、保険料が安い代わりに、もらえるものはかなり少ないです。やはり厚生年金のほうが保険料が高い以上に給付はあります。 私見ですけど、それでも働きたいという会社なら覚悟を決めますが、そういうところだと、どうなのだろうなと思います。

  • srafp
  • ベストアンサー率56% (2185/3855)
回答No.2

> 応募しようとしている会社は実際に社員15名程度の小さい会社では > あるのですが、そもそもこれは違法ではないのでしょうか? > ハローワークはそんな会社でも取り扱うということですか?  建前(法律)上、法人は対象者が居れば、個人経営でも5名以上の労働者が居る事業所は強制加入です。  しかし、経営が厳しいところに対して加入を無理強いして倒産させるのと、雇用を確保し続けるのと、どちらを職安は望ましいと考えるであろうか?推測すれば、当然後者ですよね。 > あと、「健康・厚生」がない場合は自分で国民健康保険に加入することになると思うのですが、 ・医療保険:国民健康保険に加入 ・公的年金:国民年金第1号被保険者[国民年金基金にも重ねて加入できる] > その場合は将来的にどのようなデメリットがあるのでしょうか? > 国民健康保険だけで全てカバー可能なのでしょうか? ○健康保険にあって、国民健康保険に無い制度 ・病気やケガで休んだ時に、賃金の約6割強を給付する「傷病手当金」 ・被扶養者と言う概念が無いので、家族給付[配偶者や子供など] ○厚生年金の被保険者でない事のデメリット ・配偶者を国民年金の第3号被保険者(保険料タダ)にする事は出来ない。 ・基礎年金(老齢・障害・基礎)年金は受け取れるが、厚生年金からの給付は受けられない(障害・遺族)。若しくは減額された老齢厚生年金を受け取る事となる。 ・上記に関係した事ですが  A 国民年金の障害等級[障害者等級とは違う]は1級若しくは2級。   一方、厚生年金は1級~3級及び障害手当金[一時金]という4段階ある。  B 国民年金の遺族は「子」または「子のある妻」と定められており、ご質問者様が死亡時に18歳未満の子供か20歳未満で障害状態の子供が居なければ給付されない。   一方、厚生年金の方は「配偶者(妻は加算もありえる)」「子」「父母」「孫」「祖父母」が対象。

noname#245802
noname#245802
回答No.1

社員15名がどのような形態で働いているかわかりませんので違法か合法かはわかりかねます。 また、ハローワークと社会保険は管轄が違うと思いますから(厚生労働省と社会保険庁?)、雇用保険に入っている会社であれば取り扱うのではないでしょうか。 (社会保険に加入することは会社にはとても大きな負担になりますので、零細企業が加入していないからと検挙されるようなことはあんまりないのではないかと思います…。よほど悪質でなければ。) 今は、政府管掌等健康保険の場合でも、窓口支払いは国民健康保険と同じ3割負担です。 また、保険料は給与に応じて変更がありますが、扶養人数に応じての変更はないため、扶養家族が多い人には国民健康保険よりお得な場合があります。 厚生年金も給与によって掛け金が異なります。(国民年金は一律) 厚生年金に加入している人の配偶者は年金が免除されます。 将来的に…という面でのデメリットは、国民年金の方が掛け金が少ないため(国民年金を納めることが前提ですが)、受給年金額も少なくなるということ、ぐらいでしょうか。 もしくは、支給される給与から徴収される保険料が雇用保険のみのため、手取りが多いこと、でしょう。 国民健康保険だけでのカバーとはよくわかりませんが、前述してますように窓口負担は同じですし、子どもが生まれても、埋葬料等にしても、国(市区町村)から出る金額に大きな差異はなかったと思います。

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