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参議院について。

2009/02/08 23:45

参議院についてなのですが、アメリカで言えば下院ですね他国と比較して必要でしょうか？

KZ0831
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政治
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gootaroh
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2009/02/09 09:41 回答No.3

>アメリカで言えば下院ですねいいえ。アメリカでいえば上院です。下院は衆議院に相当します。参議院の必要性については、現在の選挙制度では不要ですが、選挙制度次第では存在意義はある、と考えます。二院制というのは、「民主主義の失敗」をカバーするものです。基本的に下院は民選ですので民意を反映しています。上院は下院のブレーキ役です。民主主義というのは熱しやすく冷めやすい傾向がありますので、時の世論だけでなく、長期的な国益を冷静に考えるために上院が設けられているのです。日本の場合、上院に相当するものとして、大日本帝国憲法時代は貴族院がありました。戦後、日本国憲法の制定に伴い現在の参議院に衣替えしました。この貴族院が本来のブレーキ役の姿です。当時から民主主義は衆議院で実現させ、貴族院は民主主義（民意）とは関係なく、皇族、華族、学者、高額納税者などの勅撰議員で構成されていました。多くは終身議員だったので選挙を意識することなく、つまり世論に媚を売る必要なく、冷静に国益に合致するかどうかを判断していました。参議院に本来のブレーキ役を果たさせるためには、衆議院も含めて選挙制度を変える必要があります。今のままでは衆議院と何ら変わるところはありません。以下、私案です。まずは、衆議院と参議院の役割をきちんと定義することです。この定義がブレると、その先の選挙制度が結局似たようなものになり、両院の構成が似通って、結局参院不要論が出てくるからです。ここでは、両院の役割を、仮に、衆議院は多数意見の集約による政権担当院、参議院は少数意見の集約による政権のブレーキ役と定義します。定数については、衆議院は150～160議席、参議院は100議席程度で十分だと思います。選挙区制度としては、衆議院は完全小選挙区制になります。多数意見を集約するということは、逆に言うと、少数意見をいかに切り捨てるか、ということですから。もちろん、1票の格差を最小限にします。都道府県の行政区画を考慮し、人口最少県の島根県や鳥取県を基準にすると、160議席程度になります。確かに死票は多くなりますが、逆に見方を変えれば、2位以下の候補者に対しては反対票が多いとも言えます。参議院は、少数意見の集約という意味では、できる限り選挙区が広い方がよいので、全国区が理想です。全国区だと1票の格差の問題は生じません。その上で、各院に年齢制限を設けます。選挙の時点で、衆議院は25歳以上65歳未満、参議院は65歳以上に限ります。そして、内閣（首相・閣僚）は基本的に衆議院議員で構成します。参議院はあくまでも政権のお目付け役に徹し、入閣はしません。参議院の充実については、次のように考えます。参議院は現在3年ごとに半数を改選していますが、これを終身（任期なし）に改め、欠員が生じたら、次の衆議院総選挙の際補充します。また、政党を離脱し、無所属のみにすることで、政党政治とは一線を画します。政党政治は衆議院の役割ですから。そして、各議員に年間1億円の歳費を支給します。これで、組織の心配もなく、金の心配もなく、選挙の心配もなく、純粋に国益だけを考えさせることができます。いわゆる「国民に対する説明責任」など不要です。マスコミの取材に応じる必要もありません。参議院における審議内容や議決における投票行動がすべてです。要するに国民に媚を売る必要がないのです。参議院に欠員が生じるのは2種類だけ。本人死亡と本人意思による引退だけです。どんな不祥事をしようが、他人が辞めさすことはできません。でも、これだけ金と地位を保障していれば、不祥事を起こす議員はいませんし、いったん当選させると、死ぬまで議員になるわけですから、有権者も慎重に選ぶはずです。一方、選ばれる参議院議員の方も大変です。大相撲の横綱のようなものですから、自分で辞めない限りずっと議員です。心技体を常に意識せざるを得ません。批判を浴びたり、ずっと病床に伏せて登院できない場合、議員の地位にしがみつくのは精神的にかなりつらいはず。よほどの信念がある人でないと務まりません。政権争いや政権運営は65歳までの若い（？）人たちに任せ、65歳以上の人生のベテランたちは、国益に反しない限り大所高所から若い人たちを見守るという構図になれば、ずいぶんと日本の政治も変わると思います。要するに参議院を、政界のご隠居や各界の有識者、人生のベテランたちで構成するわけです。それだけに、候補者には高い国益意識と人格、品格が求められます。とにかく終身保障ですから、世俗に染まる必要はないわけです。こういう立場の人たちを確保するのも国家として必要だと思います。以上、空想的な具体論を展開してしまいましたが、本当に言いたかったことはもっと抽象的なものです。すなわち、民意とは何か、民主主義とは何かを冷静に考えるべきだということです。民主主義を良いイメージに認識している国は、日本以外では少ないのではないでしょうか。民主主義というのは、結局物事の決め方にすぎません。民主主義に対比する政治制度として独裁主義がありますが、それぞれ長所短所があり、民主主義が完全というわけではありません。一般国民のすべてが国の政策を正しく理解しているはずがありませんし、そんな国はありません。一般国民には日常生活があり、仕事を持ち、家族を養うので精一杯の人もいます。だから、情報源はマスコミなどに限られてしまい、感情的で熱しやすく冷めやすいものです。また、選挙にはコストがかかる上、物事を決めるに当たって、独裁主義と比べるとどうしても合意形成に時間が掛かり、時代の変化に柔軟に対応することが難しい場合も少なくありません。以上、民主主義の短所ばかり述べましたが、総合的に考えると独裁主義よりもマシかな？という程度のものであり、それよりも良い制度が今のところ誰も思い付かないため、世界の多くの国で採用されているまでです。よく、経済で、市場主義が市場の需要と供給で価格が決まるので最良といわれながら、実際は弱肉強食でハゲタカファンドやホリエモンなどが出てきてしまうことを「市場の失敗」といいますが、私は、政治家のちょっとした発言や単なるイメージで支持率や選挙結果が変わるように、一般国民の知識が乏しく、長期的な視点で外交や防衛も含めた国家政策を判断できず、一時の熱気だけで国政を誤ることを「民主主義の失敗」とでも呼ぶべきだと思います。ただ、誤解されてほしくないのは、「では一般国民がバカなのか」というと、そういうわけではないということです。バカとか頭がいいとかという議論ではなく、一般国民は仕事や日常生活に忙しいから、そういうものであり、そのために議論のプロを選んで、政策面を一任するのが代議制だと思っています。そういう意味では、「まだ国民的議論ができていないので反対！」と叫ぶ国会議員は失格だと私は思っています。ということで、大切なのは「民主主義の実現のための施策」ではなく「民主主義の失敗をカバーできるような施策」という視点なのです。確かに現在の日本の議会制度や選挙制度、あるいは参議院の在り方は不完全だと思いますが、変えるにしても、こうした観点から議論すべきだと思います。私の拙案は、民主主義は衆議院で実現し、参議院には民主主義の失敗をカバーする役割を担わせる、という趣旨です。アメリカについていえば、下院（日本でいえば衆議院）は人口比例で定数を配分しているのに対し、上院（同参議院）は各州2名で人口比例は考慮されていません。州代表というイメージです。アメリカは連邦制ですので、「連邦の前にまずは州」という伝統があるからでしょうね。これはこれで、下院とは違った構成にしようとしていることが分かります。華族や身分制度がない社会の場合、二院制の在り方は非常に難しいですね。